並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 ですから人民自決のやり方を尊重するとは言つていても、いかに人民自決の結果といえども、沖縄が独立するということは考えられない、こういうふうに思いますけれども、その点いかがですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 政府としては、中国本土が蒋介石国府政権によつて統一されることを希望しておられるかどうか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 日華交渉の途上において、国民政府の方から本土反攻するということを表明されたことがあるかどうか、あるいはほのめかしたことがあるかどうか。これはこの前、例の「又は」「及び」という点で私が質問いたしましたときに、将来本土に支配権が伸びたときに、台湾が分離されるのではないかという疑いを除くために、「又は」は「及び」というふうに了解されるものであるという答弁を得ましたので、そういう話があつたならば、国府としては本土反攻ということを真剣…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 今度の條約の第六條の（ａ）に、「日本国及び中華民国は、相互の関係において、国際連合憲章第二條の原則を指針とするものとする。」とあり、また（ｂ）に「日本国及び中華民国は、国際連合憲章の原則に従つて協力するものとし、特に、経済の分野における友好的協力によわその共通の福祉を増進するものとする。」とあります。もし国民政府の本土作戦が起つたならば、これによつて日本はどういうような協力の義務を負うことになるのですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 この第六條は、日本と中華民国との間の安全保障條約の基本となるものではないのですか。つまり日本と中華民国との間で地域的安全保障とりきめといろものが考えられているのではないかと思うのですが、その点どうなつておりますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 アメリカは相互安全保障法に基いて、相当の中国援助の予算を立てております。これはおそらく中華民国に対する援助であると思いますが、こういう関係から特に第六條をこういうふうに設けたことは、将来国民政府と共同して安全保障に当るようになつて来るのではないか、その場合に、日本としても、アメリカの相互安全保障法によつて対外援助を受けることができるのではないかというふうにも考えるのでありますが、その点の関連性について政府の所見を伺つておきた…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 私の質問はすこぶる簡單です。この通貨基金と開発銀行の加盟承認に関して、大臣から直接聞いておきたいと思つたことを一点だけお伺いいたします。具体的の問題でございますが、外貨の買取りの方針をどういうところに置かれるか。通貨基金から外貨をどういうふうに買い取る方針であるかというその方針についてお聞きしておきたいと思います。特にボンド過剩、ドル不足の状態でもありますから、この基金を中心としてこの不調和を是正して行く道が講ぜられるかどう…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 開発銀行からの借入れの場合に、政府としては政府の借入れに重点を置きますか、それとも民間の借入れの方に重きを置きますか。政府としての借入れとしてさしあたり特に具体的に何か予定されておるものがないかどうか。それから民間が借入れる場合に、政府としては所定の銀行に対して保証をすることを大いに奨励して、借入れの道がどしどし開かれるようにして行く方針であるかどうか、そういう点について……。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 政府はおそかれ早かれ連合国が国府を認めるであろう、台湾、澎湖島の所属について、国府であるという決定を下すであろうという見通しを持つて、今度の日華條約を調印したものと思わざるを得ません。そうでないと、連合国ですらきめにくいのに、何で日本が、いくら独立をしたやさきであるとは言いながらも、火中のくりを拾う必要があるか、その見通しがなければ、日本の外交というものは、将来ひつ込みのつかないところに追い込まれるおそれも出て来るわけであり…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 これはもしですけれども、もしかりに国府でなく中共であるというふうな決定が将来なされるような場合には、日本の立場が非常に苦しくなると思うのです。その点について、英国の中共承認の問題でありますけれども、今まで政府の答弁を聞いておりますと、自由主義国家群に属して国際連合に加盟して、朝鮮の動乱などに兵を送つておる英国としては、むしろ今日の段階において中共承認を継続して行くことが不自然のようにも、私どもには率直に感じられるのです。この…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 そういう点が要するに政府としてどこまでつつ込んで考えておられるかわからないので、この條約審議のときにもわれわれが迷つて来るわけなのであります。たとえばそういうお考えを持つておられるならば、中共政権といえども、大臣があげられているもろもろの障害が取除かれて、條件を満たすようなことがあり、先方で希望して来るならば、国府と同じような関係における條約の締結が考えられるかどうか、こういう疑問が出て来るわけであります。その点いかがですか…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 最近の極東情勢でございますが、雲行きを見ていると、必ずしも楽観を許さないところがあるようでございます。さつきも大村委員からこの点質問がありました。最近のアメリカの報道によつても、国務省では米国の相互安全保障法によつて、日本は必すしも援助を受けられないことはないということがいわれておるのであります。そうして特に中国一般という項目の中に含まれておる援助に対しても、場合によつては日本がこれに均霑することがあり得るような報道でもある…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 それではあと石原次官に質問しますから……。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 それでは政府委員に二、三質問してみたいと思います。 第一條ですけれども「日本国と中華民国との間の戰争状態は、この條約が効力を生ずる日に終了する。」とありますけれども、戰争状態の始まつた時期については問題が残つております。と申しますのは、政府の説明書を見ますと、「中華民国政府は、千九百四十一年十二月九日に日本国に対して戰争を宣言したが、わが国は、中華民国政府に対して正式に宣戰を布告したことはない。」と書いてあります。はつきり中…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 それが日本国における財産、権利または利益のところへ来ると満州国や汪政権時代にさかのぼるということは、これは不都合ではないかということを私は聞いておるのです。戰争状態の終結ということは、戰争状態が開始になつてから戰争終了までのことをいうのであつて、それ以前にきかのぼるということは、これは日本政府が弱腰であつたからこういう結果になつたのだと私は思う。なぜこういう議事録が載つたか。次官の説明はなつておりません。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 條約に関係ないということ、とんでもないことを言われては困る。條約と関係があるのが議事録であつて、それに「中華民国に移管されうるものであると了解する」という重要な文字が入つているのでありますから、それでは満州国及び汪精衞政権の日本国における財産、権利または利益というものはどういうものが幾らくらいもるのでありますか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 こういうことがつまり矛盾となつて出て来るのです。さつきからも本質的に領土の問題などやつているときに矛盾した大きな條項として出て来るわけである。現実に支配しているところを認めてやつているのならば、何も一九三一年までさかのぼつて満州国や汪精衞政権のことをここで持ち出さなくもいいじやないか。平和條約第二十六條の正式に二国間の條約を結ばなければならないとぎに、こういうことを持ち出せばいいと思う。しかるにこういうことを持ち出されたのは…
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 向うのそういうことを申し出た理由、原因を話してください。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 そうすると、ほとんど問題にはならないというふうに了解していいのですか。それからさつきから私が聞いているようにどんなものが幾らくらいあるかというその調査はどうですか。
第13回 衆議院 外務委員会 第27号
○並木委員 第三條でひとつ聞いておきます。これは財産請求権の問題でありますけれども、財産の処理は「日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。」というように書いてあります。そこでどういうふうな特別とりきめをする予定でありますかどうか。