並木芳雄
会議録に記録された「並木芳雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,810 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会89 件・89%
- 文教委員会9 件・9%
- 運輸委員会請願審査小委員会2 件・2%
※ 全 4,810 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 そこでお尋ねしますが、かりに保安隊、海上警備隊を直接防衛に当らせるようになつた場合、憲法を改正しないという建前をとる政府としては、これは交戦権に基くものではないのだという主張をしなければならないと思いますが、そういうつもりでございますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 前から政府は憲法は改正しないと言うのですから、聞くのはあるいはむだかもしれませんが、政府は憲法を改正しないと断言いたしますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 もし衆議院の三分の二、参議院の三分の二の発議がされるような状態になつたら、憲法改正もあり得るということになりますか、今の大臣の御答弁では……。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 憲法を改正しないで保安隊、海上警備隊が直接防衛に当るとなれば、どうしても先ほど申しました通り、非常に力の弱い行動しかとれない。この点はさらに法制局長官に聞いてみます。ですから憲法を改正しないで実際に強い行動に出ようと思うならば、これは芦田説、いわゆる憲法を改正しなくてもよろしいという説をとらなければならなくなると思います。ただこの場合に、芦田説をとるにしても、最後のところへ持つて行つて、「国の交戦権ば、これを認めない。」とい…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 しかしそれは大臣、その点をはつきりしてかからなければ、ＭＳＡの交渉というものは結論が出て来ないのじやないですか、ことに安保条約で引受けている義務、それよりも一歩進んだ義務を負うことになるであろうということにもなりますし、保安隊が直接防衛にも当る、直接侵略にも当るということになれば、そこまではつきりして行きませんと、私はこの交渉は行き詰まつてしまうと思うのです。さつきも大臣は国際連合に加盟したときと、してない場合との違いをあげ…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 さつきアリソン大使のあいさつを引用しての安保条約以上の義務を負うこと、保安隊が直接侵略にも応ずる必要があるということは法律上の解釈であるというふうに答弁された、法理論からいうと法律上の解釈はそういうふうになるというので答弁されておりましたけれども、これがいよいよＭＳＡの交渉ができて、協定の中に条文として入つて来ますと、今度は条約上の義務にはつきり具体化されて来るのじやないですか。その点をお伺いしたい。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 ＭＳＡの法律自体の解釈の段階ではもうないのでしよう。今の協定に入つて、協定をつくろうという段階なのです。そうしてアリソン大使ははつきり義務は五百十一条（ａ）項に明文がありますと言つておりますし、日本が引受ける義務は、国連に加入しておるときと実質上同じだとはつきり言つておるわけです。ですからそれは大臣少し卑怯だと思うのです。今法律の解釈をやつておるということは、われわれ外務委員会でも土屋さんあたりと一緒にとつくの昔に済んでいる…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 それは最初のところの岡崎さんのあいさつ、「と申しますのは交渉の前提となる部面においてすでに意見の一致をみているからであります。」と書いてあるのです。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 一点だけ。フィリピンでは引揚げた船をどういうふうに利用し処分する腹なのですか。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 きのうだつたかおとといだつたか、フィリピンのある国会議員がワシントンへ行つて、対日賠償は二十億取立てるのだというような言明をしております。ああいうことをアメリカへ行つて言明するのは、何か私は含みがあるのじやないかと思うのです。たとえば今度ＭＳＡの問題なんかとからんで含みがあるので、そういう意見があるなら、直接日本の政府へ言つて来たらよさそうなものですが、ああいう賠償問題について、大野さんはどういうふうに受取つておりますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 沈船引揚げの作業は、政府が直面営になるのですか、それともだれかに請負わしてやるのか、その責任、今後の方法、業者の選定。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 法制局長官はけさほどこの委員会におられましたから、木村長官の答弁よく御存じだと思います。あれに関連いたしまして、交戦権の問題をはつきりしておきたいと思います。つまり保安隊、海上警備隊が直接侵略に当る場合に、日本の憲法は交戦権を認めておりません。従つて交戦権を認めておらない日本の憲法のもとにおいて、憲法を改正せずして直接侵略に当ることができるか。けさほども私ちよつとその点質問したわけであります。もし憲法を改正しないで直接侵略に…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 ただいま引用された比例の原則ですか、比例の限度ですか、その点を説明してください。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 今の説明ですと交戦権に基く行動と、基かざる行動とでは雲泥の相違があるように感ずるのですけれども、いかがでしようか。つまり一種の警察行動の範囲を出ないであろうというような答弁にも受取れたのですけれども、そうだとすると、保安隊の性格をかえてまで直接侵略に当つて行くという目的などから考えますと、ほとんど用をなさないような感じがいたします。今のままで一旦緩急ある場合には実力行為としてやるであろうという今までの政府の答弁で事が足りるし…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 やはりそこに逃げ道があるように感じます。いかでしよう。つまり戦力の問題で、これは主観論でどこまで行つてもいたちごつこでらちが明かない。政府は戦力の限度に来ていないということで、憲法に抵触していないと言つておつたのと同じように、交戦権を認めてない日本の憲法に抵触しないということで、やり逃げ道がそこへ出て来るように思いますがいかがでしようか。つまり保安隊かあるいは海上警備隊が直接侵略にぶつかつて行く、実力行為に出る、それが憲法に…
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 私たちは漠然とこういうふうに考えておつたわけです。いやしくも直接侵略にぶつかつて行くときには、これはもう交戦だ、だから交戦権を放棄した日本の憲法に抵触するんだ、こういうふうに非常にナイーブであつたかもしれませんが、考えておつた。その点においては政府はそういう考え方はとらない、こういうことは言えますか。
第16回 衆議院 外務委員会 第16号
○並木委員 この際お尋ねしますが、私の方の芦田さんなどは、憲法を改正しないで自衛権を持てるという説を唱えております。ほかの学者にもそういう説を唱える人もあります。ところで第二項の「国の交戦権は、これを認めない。」という項目になつて参りますが、そこまでは私達は芦田さんの意見を聞いたわけではありませんけれども、政府としての考えをお聞きいたします。「国の交戦権は、これを認めない。」というのをかりに芦田説をとる場合に含まれているのかどうか、つま…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○並木委員 私は、この前条約局長にお尋ねした点について質問をしたい。それは朝鮮の俘虞の取扱いの問題であります。あの質問をいたしましたときに、局長は、大韓民国の軍隊が国際連合軍の支配下に置かれておるかどうかということで、今度の俘虜の取扱いに対する解釈はかわつて来るものである、こういうふうに答弁された。これは覚えておられるだろうと思うのです、この点がはつきりしたかどうか。なぜ私が聞きたいかと申しますと、これから国際紛争が起つたときに、警察行…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○並木委員 微妙な問題ですから、もう一度さつきの後段の点を繰返します。それは、この前局長が、朝鮮の捕虜の問題について、どちらに理があるかということを判断するのは、ひとえに李承晩大統領の大韓民国の軍隊が、国際連合軍の支配下に置かれておるという契約ができておるかいなかによつてきまる、こういうことを言われた。だからその点がどうなつたか。こういうことを予測するのはほんとうにいやなのですけれども、もし日本に不幸な事態が起つた場合に、日米安全保障条…
第16回 衆議院 外務委員会 第15号
○並木委員 批准の状況を見ておりますと、工業及び商業は十六、職業安定が十六、団結権及び団体交渉は十一となつておつて少いと思う。この理由。それから二つは十六で、一つの団結権及び団体交渉の方は十一であるというふうに、差があるのは、何か特別の理由があるかどうか。