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通商産業省企業局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1966/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・33%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 マンガン鉱の需要者といたしましては、御指摘のとおり鉄鋼業界ないしはフェロアロイ業界が大部分の需要者であるわけでございますが、これに対しまして供給側であるマンガン鉱山は全国で百二十ほどございますが、その中で安定的な経営並びに計画生産のできるものはわずか二割弱という状態でございまして、大部分のマンガンは百近い小規模鉱山によって供給されておると承知しております。したがいまして、御指摘のように、マンガン鉱の需給安定のために特別の…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 御指摘のように、石こうにつきましては、天然石こうにつきまして、特に国産の天然石こうは、輸入の天然石こうに比較しましてなお割り高であるといった面がございますために、今後合理化努力を払いまして、さような値段の差というものを解消する努力をいたすべきであると考えておりますが、現在のところ価格差のために一部輸入天然石こうが入ってきておるものと理解しております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 石こうを金属鉱業等安定臨時措置法の指定鉱物として鉱業審議会で審議することの当否につきまして、先般審議会におきましてもいろいろな意見が出まして、分科会の設置には至らなかった次第でございますが、今後かりに設置をいたすとしましたら、分科会においていかなる項目を検討すべきかというような点等を整理いたしました上で、審議会にはかり、検討を進めてまいりたいと思います。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 燐鉱石の原石輸入という形態を、燐酸液の輸入に変えたらどうだろうかという御指摘の点につきましては、その供給源の問題あるいは受け入れ体制等につきまして、かなり困難な事情があるようでございまして、早急な実現をはかることはただいまのところむずかしい情勢ではないかと考えております。が、なお検討してみたいと思います。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 御承知のように、最近の天然石こう業界は化学石こうの進出ないしはセメント産業の不況といった影響を受けまして相当深刻な状況にあるわけでございまして、かつ先ほど来お話のございましたように、中小規模のものが多いという意味で一そうその不況の度合いを深めておるわけでございます。われわれといたしましては、このため天然石こうの振興をはかるということがきわめて緊要であると考えまして、そのための方策といたしましてまず第一には化学石こうとの間…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 お話のように黒鉱が賦存しております可能性のある地域につきましては、黒鉱の探査を積極的に助成いたしまして、天然石こうからの業種転換につとめてまいりたいと考えております。なお今年度の広域地質調査といたしましては石こう地帯を特に対象地域として優遇をいたしておりまして、さらに新鉱床探査費補助金の交付にあたりましても石こう地帯を重点的に取り上げていく予定でございます。 なお中小業者に対する影響を勘案しまして手心を加えた採掘指導を行…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 御承知のように、中小鉱業に対しましては、新鉱床探査費補助が、ただいま主計官の御説明にもございましたように、四億円計上されておりますが、このほか大手につきましては、金属鉱物探鉱促進事業団のほうから二十四億円の事業計画をもちまして融資を行なう準備をいたしておるわけでございます。そのような面をあわせ考えますと、天然ガスの開発と相並びまして、金属鉱物につきましても十分な努力を払っておると考えております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 御指摘のございました三月にまとめました秋田県北鹿地区における黒鉱開発に関しましての基本方針でございますが、この趣旨は、将来きわめて有望である銅、鉛、亜鉛等の混在しておりまする黒鉱の開発にあたりまして、これを極力推進をいたしますとともに、これに伴う鉱石の処理技術というものを新たに開発していこう。さらにこれに伴いまして、製錬所等の設備の近代化を推進をしていこうというようなことを通じまして、黒鉱の合理的な開発を進めることを目的…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 現在秋田県にございます製錬所の中には、設備の老朽化ないしはコストの上昇等の事情から、このまま操業を存続することが困難と認められるような製錬所も二、三あろうかと存じまするが、この問題は地域開発の問題ないしは現地におきます雇用問題等々、いろいろ影響するところもございますので、これが対策につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。特に亜鉛につきましては将来の新産都市育成との関係並びに現存する各種処理施設の活用面から…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 銅につきましては、一応の結論があるわけでございますが、亜鉛につきましてはまだ出ておらないと承知しております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 秋田中心としてさような製錬所も活用していく方向で検討いたしたいというふうに了解しております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 さような方針で検討いたします。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/05

51衆議院 商工委員会 第23号

○両角政府委員 海外鉱発につきましては、御承知のように出資金十五億円をもちまして今日まで約四年半にわたり南米諸国数カ国の鉱山の調査を行なっておりまして、そのうち特に有望であると見られるペルーのチャピー鉱山、ボリビアのマチルデ鉱山等については探鉱をも行なっておる次第であります。この調査並びに探鉱の結果、チャピー鉱山につきましては昨年の八月、他の鉱山会社三社と共同開発に踏み切った次第でございます。またマチルデ鉱山につきましては、現在国際入札…

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/16

51衆議院 商工委員会 第15号

○両角説明員 ただいま割賦販売法によります割賦販売は、御承知のごとくたとえば家庭用電機製品でありますとかミシンでありますとか、いわゆる耐久消費財を中心に一般消費者の利便のために運用をされている次第でございまして、機械類の賦払いの場合とおのずからその趣旨が異なっておるかと考えておりまして、そのたてまえでまいりたいと思っております。

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/16

51衆議院 商工委員会 第15号

○両角説明員 御指摘のとおり実際の割賦販売におきましての割賦の期間というものが半年ないしはそれ以上にわたるケースがあるわけでございますが、実際の割賦販売法の趣旨は、ただいま申し上げましたように、一般消費者の便に供するために耐久消費財その他の消費財の流通を円滑にいたしまして、さような一般消費財産業の健全な発達をはかってまいろうというところにあるわけでございますが、他方機械類賦払い制度のほうにつきましては、先ほど重工業局長から申し上げました…

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/16

51衆議院 商工委員会 第15号

○両角説明員 重工業局長の答弁と同趣旨でございます。

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/16

51衆議院 商工委員会 第15号

○両角説明員 御指摘のとおり、割賦販売法におきましては、所有権の留保が推定されておるわけでございます。特約のある場合は別である、御指摘のとおりです。それが特に機械類賦払いとの関係におきまして、特段の問題があると考えておりません。

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○両角説明員 通産省といたしましても独禁法の目的に書いてございますように、国民経済の健全な発展をはかり、かつ消費者の利益を擁護していく意味におきまして独占禁止法の存在と役割りは非常に重要であると考えております。

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○両角説明員 御承知のように独占禁止法自体は物価対策のための立法ではございませんが、その効果におきまして物価上昇の抑制という効果と結びつくということは、広い意味の国民経済の健全な発展のためにわれわれとしては好ましいことだと考えております。

通商産業事務官(企業局次長)1966/03/09

51衆議院 商工委員会 第13号

○両角説明員 独禁法におきましては、特に価格協定というものにつきましてはきわめてシビアーな態度で臨んでおられると思います。そういう意味におきまして現在行なわれておる価格面でのカルテル行為というものが、かりに独禁法上正当化されないものがあるといたしましたなら、さような面について独禁法が本来の機能を発揮いたしまして、全体の消費者物価の上昇に対してある程度の抑制効果を持たれるということは、私どもとしてもけっこうなことだと思っております。