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通商産業省企業局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1966/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・33%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 地質調査所と事業団との関係は、もちろん緊密な協力関係、相互の連絡をとって、主として地質調査所の持っております高度の技術的な知識及び豊富な資料、データ等を随時事業団の技術陣に連絡し、また、相互にデータの検討を行なうというような関係で、緊密な連絡をとるということに尽きると思います。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 現在の陣容におきまして、将来の探鉱規模を十分こなせるということにはなお足りない面があるかもしれませんが、ただいまお話がございましたように、人員の充実ということによりまして十分処置いたしたいと考えます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 現在まで、昭和三十八年度以降広域調査を実施してまいりました地点は、秋田県の北鹿地域、それから愛媛、高知県の白髪山地域、広島県と岡山県両県の成羽川地域、この三地点でございます。 さらに四十一年度におきましては、以下の九地点をあわせて広域調査の対象といたします。その第一は、北海道の下川地域、秋田、山形両県の和賀雄物地域、山形県の山形吉野地域、福島県の西会津地域、福井県の中竜地域、和歌山県の紀の川地域、島根県の北島根…

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 平均いたしまして数カ年ということでございます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 御承知のように、銅、鉛、亜鉛は、重化学工業等の重要な基礎資材であり、かつ、自由化が行なわれまして、国際競争力を強化するきわめて緊要な鉱種と考えましたので、これを対象鉱種に取り上げた次第でございます。 将来これ以外に拡大する必要があるかどうかという点は、また今後の情勢によりまして拡大の方向で検討してまいりたいと考えます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 現在のところ、は法律上従たる事務所の設置が認められておりませんので、事実上の事務遂行の必要上、秋田県大館市に事実上の事務所を置いております。今回従たる事務所が法的に設置できるようになりましたら、さような現在の事実上の大館事務所を切りかえる予定になっております。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 現在四名でございます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 御指摘の北海道の地下資源開発株式会社は、たてまえといたしまして北海道の地下資源の開発を主たる業務とする組織でございまするが、探鉱事業団のほうは、有望な鉱床につきましての全国的な科学的な探鉱調査を行なうことを任務とする組織でございますので、おのずからそこに地域及び業務の性質上の差異があると考えます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 秋田県の精密調査は四十一年度で大体終了いたしまするので、四十二年度以降は、愛媛県と高知県にまたがります白髪山地域の精密調査を対象といたす予定でございます。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 探鉱事業団のほうは、御承知のように探鉱に関する広域調査及び精密調査を行なうことを本来の任務といたしておりまするので、北海道地下資源開発会社が具体的な開発を行なう場合のきわめて有益な技術的な指針というものを与えることになろうかと思います。したがいまして、探鉱事業団の業務と北海道地下資源会社の業務とは、北海道という地域につきまして相互に相補いましてきわめて有効な協力関係ができると思います。

通商産業省鉱山局長1966/04/19

51参議院 商工委員会 第19号

○政府委員(両角良彦君) 御指摘のとおりでございまするが、なお、北海道地下資源開発会社は、私の記憶では、法律上特に許可を得まして他の地域にも事業活動ができるものと存じます。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 ただいま御指摘のありました金属鉱物探鉱促進事業団法の目的におきまして、「資金の貸付け等」ということばの中におきまして広域調査ないしは精密調査の受託業務といったものができるという解釈で今日まできておるわけでございまして、ただいまのところ法的な安定性を保つ見地から、特にこれを修正する必要はないと考えております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 金属鉱物探鉱促進事業団の従来の歴史的な経緯からいたしまして、御指摘のような法律の目的を掲げておるわけでございまするが、その実態につきましては漸次これを拡充強化してまいりまして、広域調査その他の調査業務もみずから行なえるというたてまえに法律上もなってまいっておりますが、目的につきましては、法律の性質そのものから見まして、特にこれをあらためて修正する必要性はないということに考えております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 御承知のように探鉱促進事業団におきましては、新たに広域調査というものにも踏み出せるような法律上の措置をお願いしておるわけでございまするが、探鉱そのものにつきましては、将来事業団自体がこれを行ない得ることが適当かどうかというような問題もあろうかと思いまするが、さような際には目的自体も含めまして検討いたす必要があろうかと考えております。

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 鉱業権につきましては、鉱物の開発ということが、地下に埋蔵されました不確実な資源の開発という意味で、相当リスクを伴う仕事であり、かたがたその開発のためには多額の投資を必要とするということから、将来の経営の安定性ということを確保するためにも、一つの権利としての鉱業権というものを確立いたすことが必要であるというたてまえになっておる次第でございますが、他方、お話のございましたように、投機的な意味を含めました意味での不当な休眠鉱区…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 法律上のたてまえといたしまして、いわゆる先願主義というものは長年の制度として確立されておりますので、いわゆる投機的な意味を含めました鉱区の出願につきましても、このたてまえをくずすわけにはいかないであろうと考えます。しかしながら、現在のところ、いわゆる金属鉱山というものは大体全国で二十七カ所くらいの地点に密集をしておると考えられまして、それ以外のところに全然新たな鉱床が発見されるという可能性は非常に少ないと考えております。…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 製錬費が硫黄のコストの中では約四割というふうにきわめて高い率を示しておりますので、硫黄鉱業の合理化方策といたしましては製錬費の引き下げがたいへんきめ手になるということは御指摘のとおりでございまして、さような見地から、群馬地区におきましても何らかの方法で現在製錬法を改めまして、五つの山の共同製錬ということが可能になるならば、これら硫黄鉱山の合理化に大いに寄与するであろう、かような見地からさような意味での共同研究というものを…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 硫黄鉱山の合理化の推進に際しまして、雇用問題についても特別の配慮を加えて、ただいま御指摘のあったような事態を招来しないように進むべきであるという点につきましては、私どもも全く同感でございます。先般、新しい露天掘りに移行いたしました松尾鉱山の例を見ましても、むしろ新合理化生産方式の採用によりまして、その生産性が高まり、むしろ労働者の賃金、待遇が改善され、同時に、新しい事業規模の拡大ということが期待されるといったような方向で…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 事業団がみずから探鉱を行なうということが将来考えられるかという御趣旨の御質問かと存じますが、現在の法律のたてまえでは、精密調査を行ないます場合に、それとの関連におきまして、付帯業務として、たとえば鉱区の設定というようなことを行なうことは、法律上は可能であろうかと考えております。しかしながら、探鉱ないしは開発という問題につきましては、現在のたてまえが広域調査、精密調査、企業探鉱という三段階方式で進められておりまして、かつ、…

通商産業事務官(鉱山局長)1966/04/13

51衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 探鉱に関連いたしまして、企業間の協調体制が必ずしも十分でない、そういう面を補なう意味においても、事業団自身の業務の発展が必要ではなかろうかという御所見でございますが、私どもも、方向としては、さような方向で検討する価値があろうかと考えております。現在のところ、関連企業の間で、たとえば共同ボーリングといったような措置もかなり見られておりまして、開発及び探鉱面の共同化という方向は、これはわれわれとしても指導をいたしているわけで…