両角良彦
会議録に記録された「両角良彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会33 件・33%
- 商工委員会22 件・22%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 石油資源開発株式会社は、昭和三十年の石油資源開発株式会社法によりまして設立されました特殊法人でございまして、その業務及び人員の主たる部分は、帝国石油会社からの受け入れによって発足をいたした性格の会社でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 帝国石油株式会社の鉱区及び技術者、労務者を引き継ぎまして、石油資源開発株式会社という会社が昭和三十年度に特殊会社として発足をいたした次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 政府は石油資源開発株式会社に対しまして毎年出資を行なってきたわけでございまするが、その出資金は、石油資源開発株式会社がみずからの探鉱活動のためにこれを投入をしてまいったわけでございます。帝国石油に対しましては別途、天然ガスの探鉱補助金等々の交付を行なってきております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 総合エネルギー調査会の答申によりまして、ただいま御指摘のように、昭和六十年度におきまして、わが国の所要原油の三割、実量で一億四千万キロリットル程度の原油をわが国の手で開発、輸入をいたしたい、かような目標を立てられておるわけでありますが、これを可能にするための開発計画というものはなお未確定な要素もございます。大ざっぱに申し上げまして、開発の地点は約四十五カ所、所要探鉱資金が約三千億円、また開発に入るといたしますると、開発の…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 単なる理想ではございませんで、現実に四十五地点の選定等を行なっておりますし、また期待される開発量というようなものの試算も行なった上での目標と御理解いただきたいと存じます。しかしながら、きわめて画然とした計画として、たとえば五カ年計画といったような性格の計画に比較いたしましては、なお不確定要素があるということは、事柄の性質上、現段階におきましてはやむを得ないかと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 はい。
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第13号
○政府委員（両角良彦君） ただいま運輸大臣の御答弁もございましたように、この法律におきましては、港湾管理者が廃油処理施設の設置運営をいたすことをたてまえといたしておりまするので、石油業者といたしましては、そのような港湾管理施設の有効な運営ができるように、たとえば運賃面その他で協力を申し上げるというのが筋合いではあるまいかと考えておる次第でございます。したがいまして、義務づけということが妥当かどうかという点につきましては、新しい問題といた…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号
○両角政府委員 御案内のように、わが国内におきまするウラン資源の探鉱につきましては、地質調査所が全国にわたりまして概査を行なってきておりまして、昭和二十九年から四十一年にわたります間に約六億円の予算をもちまして全国十地域、その中には人形峠、奥丹後地域その他が含まれておりますが、これらの地域の有望であることを確認いたした次第でございます。それ以後の企業調査につきましては、原子燃料公社のほうで御推進をいただいておる次第でございます。また国内…
第55回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第18号
○両角政府委員 先ほど申しましたように、地質調査所によりまする調査は概査、いわば基礎的な調査でございますので、これは長期計画の線に従いまして今日まで実施をしてまいった次第でございますが、今後も必要に応じまして、科学技術庁等とも十分連絡をとりまして、さような必要がある場合には調査を継続いたしたいと考えております。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 ただいま御指摘がございましたように、わが国の石油精製業もしくは、石油の販売業におきまする外国資本の進出は、過去におきましてきわめて活発でございまして、今日までのところ外資系によりまする精製業におきまする生産のシェアは約五七％、また、販売面におきましても六割弱といった程度に達しております。したがいまして、われわれとしましては、今後資本自由化の体制の中におきまして、石油関係における外資の問題につきましては、きわめて慎重な配慮…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 石油が今日の国民経済もしくは産業活動においてきわめて重要な役割を占めておるという点の御指摘は、そのとおりかと存じます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 特別な資料は提示しておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 共同石油につきましては、これを構成しております精製会社は日本鉱業、アジア石油及び東亜石油のそれぞれ純民族系の三社でございますので、共同石油につきましては、民族系的企業であるという性格づけは正当だと思います。これに対しまして、東亜燃料につきましては、その製品の販売ルートはモービル並びにエッソの二つのアメリカ系のルートによって行なわれておりまするために、これをさような意味での外資系というふうに販売面でとることは正しいかと存じ…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 ただいまのところ、通産省といたしましては、石油精製業における外資の問題ということは、原則として、資本導入におきましては五〇％以下が望ましいということ、また、資本提携といたしましては、日本側の一社に対しまして外国側も一社、一対一の提携関係が好ましいということ、並びに原油の購入長期契約等につきましては、資本の参加比率までで行なわれることが好ましいということ、この三つの基本的な考え方のもとに現在及び将来の外資問題を考えてまいり…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、今日のわが国の石油産業に対しましては、すでに十分なる外資が入ってきており、かつ十分なる勢力を持っておりまするので、今後の問題につきましては、われわれは慎重に考えてまいりたい、かような所存でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 したがいまして、今日におきまする石油政策の目標は、わが国に対しまする石油の低廉、安定供給の確保にあるわけでございますから、さような見地から申すならば、わが国の石油資源もしくは石油製品に対する自主的な力というものを強めてまいることが好ましいわけでございまして、さような見地からも、民族系企業の育成、それを通じての自主的な力の強化ということにつとめたいと思います。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 新たに外資提携を求めてきておるという事例は、ただいまのところ私どもは承知いたしておりません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 ただいまお述べいただきました各社は、わが国に対しまして多かれ少なかれ原油の供給を行なっておる相手方でありますから、その面ではわが国の石油産業に関連を持っております。また、ただいまの中の一つのスタンダードにつきましては、出光と技術上の提携関係を将来とることによりまして、日本海の大陸だなの探鉱活動等を共同でやろうというような計画もあるわけでございますが、それ以外に、資本提携の面で新しくわが国に参加してこようというような具体的…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 今回の中東動乱によりまして、わが国に対する石油の需給状況につきましていかなる影響があったかという点につきましては、幸いにしましてわが国の厳正中立なる外交政策もございまして、石油供給の面では今日まで大きな障害は起こっておりません。したがいまして、アラブ諸国は米英向けに対する禁輸措置は行なっておりまするが、わが国向けの石油の出荷は、現在のところ、ごく一部の部分的な障害を除きましては、全般的に順調に行なわれておるというふうに御…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○両角政府委員 石油の供給源の分散につきましては、安全保障という見地から、できるだけ地理的にもわが国にも近接をいたし、かつ、政情が安定した地域というものを中心として進めてまいりたいということで、主として太平洋周辺の地域を目ざしておる次第でございます。具体的には、北から申しまして、アラスカ、カナダ、さらにインドネシア、カリマンタン等々の各地域、さらにはオーストラリア等の地域に至るまで現在石油資源開発会社あるいはアラスカ石油会社あるいは現地…