両角良彦
会議録に記録された「両角良彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会33 件・33%
- 商工委員会22 件・22%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘のように、大陸だなの開発につきましては、通産省といたしましても、当然前向きの姿勢でこれを推進する所存でございます。特に石油の開発につきましては、すでに通産省に置かれておりまする石油及び可燃性天然ガス資源開発審議会におきまして、海底油田の開発を優先的にかつ重点的に推進すべきであるという方針が立てられております。この方針に即して今後も諸般の計画を推進をいたす所存でございますが、今日までのところ、政府みずからの予算といた…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 東シナ海の大陸だなの問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、エカフェにおける鉱物資源調整委員会の審議の経過、内容、各国の見解等を報告を受けまして、具体的な対処方針を定めるつもりでございますが、ただいまのところで申し上げますと、御承知のように、シナ大陸から張り出しておりまする大陸だなは、水深二百メートルまでのところでございますが、これはほとんど圧倒的な大部分が中共に所属をする大陸だなでございます。したがいま…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 日本海を中心としまする大陸だなの開発、特に石油の探鉱のための大陸だなの開発につきましては、積極的な姿勢で対処してまいるつもりでございます。東シナ海の問題は、ただいま申しました特殊な問題でございますので、現段階におきましては、われわれとしては関心がないというところでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 先ほど来申し上げておりますように、最終的にはエカフェの調整委員会の報告を受けました上で、態度をきめたいと考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 政治的な問題ではございませんで、要するに、他国の大陸だなについては、わが国に開発権がないというだけの事実を申し上げておるわけでございますが、調整委員会の報告を待つというのは、調整委員会におきまして、いろいろ技術的な問題をこれに加えて議論があっただろうかと思いますので、さような点も加味して、われわれの態度をきめたい、こういう趣旨でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘の業務方法書は、この法律案の通過を見ました後に、公団が発足いたしまして、その公団における責任者の意見をもとにつくられてまいると考えております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御承知のように、業務方法書は、公団の業務の運営に関する公団内部の基礎的な取りきめでございまして、その業務は、法律案の第十九条に掲げましたような各種の探鉱資金の供給もしくは債務保証、機械貸し付け、技術指導等々の業務になっておるわけでございます。それぞれこれら業務に対応いたしまして、その円滑な運営が公団の組織内部で行なわれるよう明細な規則をつくることになろうかと思っております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 海外における探鉱もしくは開発につきましては、石油開発公団は直接事業を行ないません。国内につきましては、国内の石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造の調査は、直接事業として行なうことになっております。 なお、経過的な三年間は、現在石油資源の行なっておりまする直接事業を承継することになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 元来、石油の探鉱開発は私企業が行なうのが原則でございまして、政府もしくは公団、そういった公的な立場からは、その運営もしくは事業がやりやすいように、これに助成をし、援助を与え、協力をするというたてまえをとるべきであると考えております。かような意味におきまして、公団はもっぱら総合的な開発の推進母体という役割りを果たすべきでございまして、開発そのものに従事いたしますのは、私的な企業にまかせるのが妥当である、かような判断のもとに…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 わが国の石油開発に従事します企業が、国際的に見まして、なお弱体であり、かつ国際競争場裏におきまして十分な力を発揮し得ないではないかという点につきましては、全く同感でございますが、まさに石油開発公団は、そのような弱体なわが国の進出企業というものに対して資金的、技術的なバックアップを与える、それによっていささかでも強力な進出体制を整えてもらうということを目的にいたしておる次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 昭和四十二年度末におきまして、十八億三千万円でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 法律の規定によりまして、さようでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 公団に承継をいたしました場合に、公団の中で現在石油資源の行なっております直接事業を担当しまする部分は、区分経理を行ないます特別な組織においてこれを担当いたすことになります。その特別な組織は、現在の石油資源開発株式会社の事実上の組織をそのまま受け継いでくる形態になろうかと予想をいたしております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御質問の趣旨は、多少私誤解いたしておるかもわかりませんが、四十二年度における石油関係の諸税、すなわち関税、揮発油税、軽油引取税、石油ガス税を合わせまして、税収見込みは、五千五百七十二億円という巨額の見込みでございます。これは石油政策のためということ以外に、いろいろな財源として用いられておりまするが、これが現段階におきまして、はたして石油の価格体系の面から見て妥当な税体系であるかどうかというような点は、なかなかむずかしい問…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 ただいまの問題につきましては、当時承りました御見解では、石油会社側にバラスト水の処理施設を義務づけることを考えているかどうかという御質問と記憶いたしております。さような点につきましては、今回の海水油濁防止法案の趣旨は、港湾管理者におきまして海水油濁防止施設を設置することをたてまえといたしておりまして、それ以外の者が設置をいたします場合は、許可もしくは届け出でこれを行なうという制度になっておるわけでございます。したがいまし…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘の、石油業者に義務づけることが将来必要でなかろうか、それについて運輸省と見解を調整せよという御意見と承っておりまするが、そもそも今回の海水油濁防止法案を作成いたしまする段階におきまして、運輸省及び通産省事務当局は、それらの問題を含めましていろいろな検討をいたしたわけでございまして、結局の結論は、石油側は荷主としての立場である、したがって海面の油濁の防止の義務というものは、むしろタンカーの運航を行なう側か、あるいは港…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御趣旨はよくわかりましたが、あの法律案を出しまする段階におきまして、石油業者にバラスト水の処理を義務づけるべきかどうかということは、両省の間で議論済みでございまして、結論的には、港湾管理者が設置するという案で法律案が出ておるわけでございます。しかし先般も御質問がございましたので、その後あらためて両事務当局の間でその問題を整理をいたしましたが、結論は先ほど私が御答弁申し上げたような内容に意見が一致しておるわけでございます。…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 総合エネルギー調査会は、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、委員二十名、臨時委員十六名で構成されておりまして、委員長は経団連副会長である植村甲午郎氏であります。なお、これには部会が四つつくられておりまして、総合部会長有沢氏、需給部会長円城寺氏、石油部会は同じく有沢氏、原子力部会は松根氏、この方々に司会をお願いをいたしましてやっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘のように、今日まで石油資源開発株式会社に出資をされておりました百二十八億円は、それぞれ内外の直接事業に投下をされておるわけでございますので、四十二年度以降の新しい海外開発の推進のために用いられることの可能な資金はさしあたり四十億円、四十二年度出資分の四十億円ということになるわけでございます。もとよりこの金額をもって十分な海外開発を行なうためにはなお不足であるわけでございますが、来年度以降もそれぞれ財政面から開発資金…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 石油資源開発株式会社に対しましては、政府の出資金は累計百二十八億五千六百万円という金額でございます。この出資をもちまして、石油資源開発株式会社は、国内における原油、天然ガスの探鉱、採油並びに販売を行なってきたわけでございまして、探鉱投資額は昭和三十一年度以降毎年二十億ないし二十三億の投入を行なってきております。また、原油の生産は、三十六年度以降三十八万キロないし四十八万キロといった間で生産が行なわれております。天然ガスに…