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通商産業省企業局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1967/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・33%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 起案者側といたしましては、先ほど申し上げましたように、国内開発というものにつきましては、補助金制度を根幹として運営をしてまいりたいし、従来の出資の効率的な運用をはかってまいりたい。これから政府の資金を投入しまする対象は、より将来性の高い海外開発事業に重点を置いてまいりたいということを示しておるつもりでございます。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 海外開発の現況でございますが、大きく分けまして三つのグループがございます。一つは、すでに開発段階に入っておる事業、二番目は、すでに探鉱活動を開始した計画、三番目はこれから控鉱に着手しょうという計画、この三つのグループがございます。 それぞれについて申し上げますと、第一に、開発に入っておりますのは、御承知のとおりアラビア石油がクウェート中立地帯において現在稼働中でございます。また北スマトラの石油開発が、インドネシアのペルミ…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 石油資源開発会社自体が直接の事業で行なっております部門、たとえばカナダの計画あるいはインドネシアの計画、さようなものにつきましても、これからはそれぞれ現地の事業を遂行するために必要な法人組織というものがつくられていくことになろうかと思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 さようであります。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 将来新たに設立される子会社の考え方あるいは現在あります子会社の将来の資金調達の考え方等々の中で、できるだけ政府資金のほかに民間資金をも積極的に活用してまいりたいということは望ましい方向ではないかと思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 国内及び海外を通じまして直接の事業というものは、つまり公団業務の投融資に関係のない業務は、SKになるわけでございます。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 形式的には将来三年後もしくは三年以内に新たに考えております事業部門との切り離しは国内だけではございませんが、実質上は、海外部門につきましては、おそらくきわめて早い時期にそれぞれの経営形態というものが具体化してまいるのではなかろうか、最後に国内のものの切り離しということになると思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 石油資源株式会社のいわば発展的な再編成の問題でございますので、できれば審議会等の御意見も伺っていきたいと思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 現在石油資源開発の子会社といたしましては、海外関係では北スマトラ海洋石油、それからジャペックス・カナダ、ジャペックス・オーストラリアの三社がございます。また国内につきましては、石油、天然ガスの生産販売を行なっておりますSK産業というのがあるわけでございます。これに対しまして、その一部株式を保有している企業が約四社ございます。以上総計いたしますと、石油資源としましては、十九億円余りの出資額を持っておりまして、これが公団に引…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 形式上は公団の子会社でございますが、実質上はSKである事業本部の子会社であるということでございます。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 先ほどのお話にございましたように、石油資源会社のいわば現地における探鉱開発の推進の形式をどうするかという問題は、発展的な再編成の問題でございまするので、審議会等で、御審議いただくべきことかと思いますが、この出資または単なる有価証券の承継問題ということは機械的に行なわれまするので、それ自体に関する限り、特に審議会の御審議をまつまでもないかと思います。再編成問題につきましては、十分御意見を承りたい、かように思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 問題がなかなか複雑でございますので、ただいま時期を明確に申し上げることはできませんのですが、われわれとしましては、公団発足後、できるだけすみやかに審議会等の御意見を承って、計画の方向というものを明らかにしたいと思っております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 法律の条文によりましてさようなことが不可能になっておりますので、われわれとしては、三年内に必ず方針を立てまして、計画を確定いたしまして、それによって新しい事業部門の分離を実施いたしたいと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 お話にございますように、再編成自体はたいへん複雑であり、かつなかなか見通しのむずかしい問題もございますので、あるいは万が一にも三年内にめどがつかないということが想定されるかもしれませんけれども、問題は、公団から切り離すことが三年内に行なわれることが望ましいということでございまして、われわれとしましては、公団の性格にかんがみまして、事業部門を公団の中に置いておくという変則的な状態はできるだけ早くこれを解消することが好ましい…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 私どもといたしましては、全力をあげましてこの問題に取り組みまして、必ず三年内に具体的な方向を打ち出したいと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 原油の価格は、今日海外におきましてもやや下がりぎみでございまして、わが国が買い付けております原油で申しますと、大体四十一年度の数字ではFOB三千二百円余り、CIFで申しますと四千二百円余りが一応の平均価格ということになっております。したがいまして、今後わが国自身の手によりまして、海外原油の開発をはかりまして低廉安定供給を達成するためには、当該原油の輸入のCIF価格がただいま申し上げました水準並みもしくはそれ以下であるとい…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 昭和四十二年度の事業計画等を慎重に検討いたしました結果、四十二年度の公団に対する出資金というものは四十億というふうに計上いたしたわけでございます。しかしながら、御指摘のとおり、決してこの金額をもって十分であるというわけではございませんので、次年度以降、極力海外開発を積極的に推進いたしますために必要な出資というものは確保いたすよう努力をいたしますが、それに対応いたしまして、公団の資本金も増加をしていくというふうに法律上のた…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 エネルギー調査会の答申に対応いたしまして、昭和六十年度までにわが国の所要原油の三割を開発原油によってまかないたいそれに対応しまして、約四十五地点の開発をそれまでに達成をする必要がある、これに所要の探鉱総資金は約三千億円というふうに見積もっておるわけでございます。かような膨大な資金を今後毎年計画的に調達をしてまいるということは、もとより必要であり、かつ望ましいわけでございますが、何ぶん財政支出に関連が多い問題でございますの…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 国内の開発につきましては、ただいまお話のございましたように、基礎調査費もしくは探鉱補助金あるいは国産原油に対する関税の還付制度、ないしは公団そのものによりまする設備機械の貸与あるいは技術指導といったような各種の方策を兼ね合わせまして、これを推進をいたしてまいりたい、かような方針でこの十九条の文案を作成をいたした次第でございますが、出資につきましては、すでに昭和三十年度から三十八年度までの間に国内向けの探鉱出資といたしまし…

通商産業省鉱山局長1967/07/04

55衆議院 商工委員会 第26号

○両角政府委員 国内の探鉱開発がきわめて重要であるという点は、私ども全く同感でございまして、特に地下資源の有効利用あるいは裏日本の地域経済の振興ないしは国全体としてのエネルギー源の安全供給源としまして、きわめて本腰を入れた探鉱活動を今後とも継続すべきであるという点については、私ども全く同感でございます。 その方法といたしまして、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、基礎調査費ないしは探鉱補助金等、出資よりもはるかに強力な具体的な助…