両角良彦
会議録に記録された「両角良彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省企業局長
- 直近の発言日
- 1967/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会33 件・33%
- 商工委員会22 件・22%
- 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会13 件・13%
- 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 実情は千メートル前後、二千メートル前後というような段階のものでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 わが国におきまして将来考えられる深層探鉱は、大体四千メートルないし五千メートルくらいが考えられております。また大陸だなの海底探鉱につきましては、技術的な制約もございますが、水深五十メートルないし八十メートル、あるいは将来は二百メートルというような計画が検討されておると聞いております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 千メートル程度まではメーター単価一万円、それから三千メートル段階におきまして二万円、五千メートル段階で五万円というふうに累増していく由でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 四十二年度につきましては、基礎調査費として国の予算で五億八千万円を計上しております。その資金を使いまして、公団も天然ガス等の基礎調査を行なうわけでありますが、それと並びまして試掘につきましては、帝国石油において三十九本計画いたし、石油資源開発においては二十七本を計画いたしております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 五千メートルの計画は一本だそうでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 エネルギー調査会の数字によりますと、昭和六十年度で国産原油の採取量を御指摘のように百万キロリットルと推定をいたしておりますが、もちろん今後国内の開発につきましては四千メートル、五千メートルの深層の探鉱を行なう、あるいは大陸だなの開発を積極化すること等々によりまして、新しく有望な油田もしくは油徴が見つかるならば、それに対応いたしまして当然将来の開発規模の増大ということも考えられると考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御承知のように、石油及び天然ガスの開発五カ年計画は現在第三次計画に入っておりまして、二年目にきております。この計画につきましては、毎年審議会におきまして計画内容について再検討を行なっておる次第でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 石油開発公団は石油資源開発の一切の権利義務の承継をいたすわけでございますが、その発足当初の陣容はおおむね五十名程度と考えております。しかし将来探鉱開発業務の促進の重要性にかんがみまして、漸次業務の充実をはかってまいります。その規模、人員等も増加していくことと考えます。ただし事業本部におきますいわゆる別経理によってＳＫの事業部門を受け継ぐ人数はこれと別でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 現在四十一年度末におきますＳＫの従業員千三百八名は、特別な事業本部のほうの人員に切りかえられることになっております。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 さようでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 国内開発につきましては、この人員でやれると考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 公団に引き継ぎます際の従業員の給与その他身分、あるいは従来石油資源開発株式会社との間で結んでおりました一切の労働条件は、そのままの形態、内容におきまして公団に引き継ぐ方針でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 いずれもひとしく公団の職員でございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 公団が石油資源から引き継ぎまする直接の事業部門の将来の形態につきましては、現在確定した案はまだございません。しかしながら、これはただいま御指摘のように、従業員の各位におかれましてもきわめて重要な問題でございますので、公団が発足次第、早急に将来のあるべき姿というものの検討を開始いたしたいと考えますが、その場といたしましては、たとえば石油及び天然ガス資源の開発審議会というようなものを積極的に活用してまいる、またできるだけ従業…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘のように、現在、石油及び天然ガス開発審議会には労働組合の代表は参加していただいておりませんが、今後この問題の重要性にかんがみまして、さような代表の御参加も検討してまいりたいと考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 おそくとも三年目にはできる、できるだけ早く明確な方針を立てたいと考えます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 将来の組織は、少なくとも特殊法人でないということだけは現在明らかに申せると思いますが、それが帝国石油との関係におきまして、あるいはみずからの姿におきまして、どのような形態をとるかということこそ、まさに先ほど申し上げました審議会において御検討いただきたいと思っておるところでございます。
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 ただいま御指摘のように、国内の石油資源の開発につきましては、探鉱補助金というものを四十一年度までにすでに約十四億出しておりますが、四十二年度さらにこれを六億二千万円計上をいたした次第でございますし、また、基礎調査費というもので国が公団に委託をいたしまして、国内の石油及び天然ガスの賦存状況の基礎調査を五億八千万円計上して推進をいたすわけでございます。将来ともさような方向で国内の開発を推進いたしますとともに、今日まで昭和三十…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 先ほど申し上げましたように、国内の開発の促進ということは、探鉱補助金並びに基礎調査費等々の一般会計予算の支出によって端的に直接的にこれを助成してまいる。かつ、国内事業が、今日までの経緯に徴して、必ずしも収益の高い、また回収可能な性格のものでもございませんので、むしろ国がかような資金を直接補助金として交付して探鉱を促進していくことが適切ではあるまいか。同時に、先ほど申しました、今日まで国内向けに出資されております資金が約百…
第55回 衆議院 商工委員会 第26号
○両角政府委員 御指摘のように、将来直接事業部門が切り離されましたときに、その切り離された組織に対しまして公団が出資の形式をとるということは当然予想されるわけでございます。それにつきましては、この法律案の附則の第九条におきまして、さような出資が公団としてはできる、国内向けの出資ができるという規定を設けておる次第でございます。