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通商産業省企業局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省企業局長
直近の発言日
1967/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会33 件・33%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 農林水産委員会商工委員会連合審査会14 件・14%
  • 予算委員会第四分科会13 件・13%
  • 商工委員会流通問題小委員会7 件・7%
  • 石炭対策特別委員会6 件・6%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) 鉱業法によりますと、鉱害の発生が鉱山の出します廃水もしくは坑水と相当因果関係にあるときには賠償の責任があるということになっておりますが、他の原因と競合をいたしておる、あるいは不可抗力の要素が加わってきておるというような場合には、その賠償責任について、その部分についてはしんしゃくもしくは免責が行なわれることになっております。しかし、それを一律的に政令等できめるということはなかなか困難でございまして、各鉱害の発生状…

通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) 現在の鉱業法のたてまえといたしましては、鉱山に基因することが明確な部分については、鉱山側が賠償の責めに任ずるということでございまして、鉱山側に基因する部分がどの程度であるかということは、個々の事例で判定をいたす以外になかろうかと存じますが、しかし、個々の実例につきまして、どの程度が鉱山側に基因するかどうかということは、諸般の科学的な方法を用いまして明確にいたすべきことは当然であろうかと存じます。

通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) たいへんむずかしい問題でございますが、要するに鉱山の鉱業活動がその損害の発生とどの程度関連をしているかという程度が賠償責任を決定するわけでございますから、その関連する度合いというものは、やはり個々のケースによって判定する以外にないわけでございまして、鉱山側の鉱業活動に基因しない場合についても損害賠償の責任等々の最低限としての設定ということは、現在の法律のたてまえでは不可能であろうかと思います。

通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) ただいまお引きいただきました例で申し上げますと、かりに被害が金銭的な額で示されたといたしますと、そしてその場合、その被害の原因について鉱山側が一割のたとえば責任があるというようなことが明確になったと仮定いたしますと、その場合には当然一割の損害賠償責任は鉱山側にあるということでございますけれども、それが二割の有責があるか、三割の有責であるかということは、その個々のケースで見ませんと何とも申せないのではなかろうか、…

通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) 鉱業法の規定によりますと、損害の発生が鉱業に原因がある場合は、その原因の程度について無過失賠優責任を負うべきであるということが明確になっている次第でございます。

通商産業省鉱山局長1967/12/12

57参議院 商工委員会 第2号

○政府委員(両角良彦君) 御意見を十分承りまして、われわれのほうで検討をいたしたいと考えますが、たいへんむずかしい問題であろうかと存じます。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 日本軽金属の清水工場の増設に関連しまして、地元との了解がつきませんので、日本軽金属といたしましては計画を苫小牧地区に変更をいたしまして、そこで昭和四十五年度までに五万五千トンの能力を持つアルミの製錬工場をつくりたい、かような意向があることを承知しております。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 御指摘のとおり、わが国のアルミニウム産業は国際競争力上幾多の弱点を持っておりますので、ただいま御指摘のようにアルミ工場の生産規模というものが拡大をする要請があろうかと思いますが、かような見地からはただいま御指摘のとおりと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 さようでございますが、会社計画では最終的には二十五万キロワットの共同発電計画を持っております。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 現在のところ会社の計画内容によります自家発計画ないしは共同火力発電計画のコストの中身については、説明をまだ受けておりません。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 御承知のように共同火力の計画は四十六年度以降の第二次計画になっておりますので、まだ具体的な内容の確定は見ておりませんが、ただいま御指摘の両当事者は当然予想されることでございます。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 九州におきます三井アルミの計画が別途ございますが、その際、九州電力との関係におきましては、やはり発電コストとして二円八十銭以下の線が必要であるという計算が出されておるようでございます。同じような事情はおそらく将来北海道においても必要であろうかと考えます。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 アルミの需要がきわめて活発に伸長してまいったということはお話のとおりでございまして、過去五年間の平均を見ましても年率一七%程度の需要の伸びがあったわけでございまして、今後とも新しい需要も、特にコンテナあるいは家庭用の建材の面で相当大幅な増大が見込まれますので、今日までのアルミニウム需要の趨勢というものは将来とも継続するものと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/11/11

56衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○両角説明員 アルミ産業の国際競争力を強めろという見地から、本件計画につきましては、今後とも計画の具体化の進展に対応いたしまして、石炭業界、電力業界あるいは需要業界あるいは地元各界の御意向等も十分承りながら、かつ関係局とも十分意見交換を行ないまして、所要の調整をはかってまいりたいと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 LPGの低廉かつ安定した価格によりまする供給を確保するということは、ただいま御指摘をいただきましたように、一般消費者にとりましても、またLPG産業の健全な発達のためにも、きわめて緊要なことであろうかと存じます。さような意味におきまして、まずLPGの価格の安定ということは、やはり御指摘のように需給の安定をはかっていくということがその基礎でございまするために、LPGの供給を安定的ならしめ、また需要に対応する弾力的な供給体制を整…

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 LPGの貯蔵タンクの増強でございまするが、これにつきましては開銀の融資あっせんということで推進をはかる体制をとっておりまするが、これを行ないまする主体は、お話にございましたように、主として石油精製業者並びにLPGの輸入業者というものに、われわれのほうからは特にタンクの能力の増強を要望いたしておる次第でございます。また、タンク能力につきましては、少なくとも現在の水準におきましては一カ月分程度の能力の維持拡充を必要とすると考え…

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 LPGの家庭用の小売り価格というものにつきましては、ただいまのお話にございましたように、小売り業者の自由価格でございます。したがいまして、各小売り業者がその系統のLPGの卸売り業者から受け取りました価格に適正な経費並びに利潤を見積もりました値段でもって販売をいたしており、現在のところでは全国的におおむね八十円程度、安いところではさらにそれを下回ります七十円台もございますが、おおむね七十円から八十円というところでございまして…

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 LPGの販売に携わります中小の零細業者というものにつきましては、中小企業の一般的な施策をこの業界にも適用する道を開きまして、近代化資金の助成その他の適切な助成策を適用してまいりたいと考えております。

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 沖繩におきまする外資の規定に関する法的根拠につきましては、私ども責任をもって御答弁申し上げる立場でございませんが、ただいまお話のありましたように、やはり外資規制に関する立法に基づきまして、外資の導入を審査する委員会が設けられておりまして、そこにおきます委員会の審査を受けまして、認可制をしいておるというふうに承知をいたしております。

通商産業省鉱山局長1967/11/10

56衆議院 商工委員会 第3号

○両角説明員 沖繩におきまする米系石油資本の進出問題につきましては、沖繩の現地にございまする日本政府の南方連絡事務所を経由いたしまして、総理府の特別地域連絡局長に照会がございました。それにつきまして、同局長から九月七日付をもちまして、当省に対しまして意見の回報方の依頼がございました。それにつきまして、十一月四日付をもちまして当省の見解を申し述べた次第でございます。 その内容につきましては、ただいまお話のございましたように、わが国内におき…