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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) なかなか、そのベースとなる車体価格、排気量、保有年数、これがもう本当に国によってまちまちですので、ここの要素を適切に設定しなければいけませんし、また、ちょっと最近新たな課題としては、各国、特に環境対応のための減税措置なども始めていまして、その辺をどう織り込むかというようなことまで考えると、国際比較ははっきり言って難しいのではないかというふうに思っていまして、そこにエネルギーを掛けるよりは、経産省としては少しでも…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 消費税対策、ポイント還元も含めていろいろやるわけです。よく複雑じゃないかということを言われます。自動車諸税はもう元々が複雑ですから、そこへ更にいろんなものを出していくので確かに複雑だということは、それはもう認めざるを得ませんけれども、じゃ、消費者が一々税法を一つ一つ読んで考えるかというと、そうではなくて、やっぱりお得感というか、それを出していく、また、この制度をうまく、自動車ディーラー等がうまく説明をして、今買…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) その大綱に出ている文言は、これは平成二十四年からちょっと俎上に上がった議論に一つの決着が付いたということでありまして、当然それで今後自動車税について未来永劫議論しないというわけでは全くありません。我々としては、今後も、ユーザーの負担軽減がやっぱり販売促進にもつながりますし、国内に自動車産業を残すことにもつながりますから、引き続き税の議論はしっかりやっていきたいと思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) このSTEAM教育とは、現実の社会課題を題材として数理、技術、人文社会など、いろんな教科の要素を駆使して実践的な課題解決力を育んでいく、まさに文科系、理科系を横断したプロジェクト型の教育と言われています。 特に、これはもう正解がない課題に取り組むことが求められる第四次産業革命の時代に、コネクテッドインダストリーの推進など様々なサービスを生み出し得る人材が必要となってきていまして、若い頃からこのSTEAM教育によ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) バイオですとか創薬、宇宙といった、非常にリスクは高いんですが成長が期待できる、そういった産業分野を育てていくためには一定のリスクマネーが必要なわけであります。アメリカではこうした分野に潤沢な民間資金が流れるエコシステムがもう存在しているわけですけれども、日本は、残念ながら、ベンチャーキャピタル等の投資額はまだまだ規模が小さくて、リスクマネー供給が十分とは言えないという状況であります。こうした中で、官民ファンドは…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 昨年五月、この委員会でも御審議いただいた産業競争力強化法の改正を受けて、このJICの組織の立ち上げをその後進めてきたわけであります。その終盤の段階になって、これはもうはっきり言って経産省の不手際と言わざるを得ません、報酬について、相手側からすると確約をしたと思われる、成果連動型で、場合によってはかなり大きな報酬になるというペーパー、これを渡したと、このことが事の発端でありました。 その後、何とか合意できないかと…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 結局、役員の方、民間の方が全員辞められてちょっと仕切り直しということになっていますが、この仕切り直しを一つの契機として、このJICの在り方というか、もう官民ファンドの在り方そのものについてしっかりと議論をしていきたいというふうに思っています。 今年一月までに四回、第三者諮問会合を行いました。この投資の世界に精通をした、実際実務の経験もおありの専門家の皆さんから、例えばこの官民ファンドつくるときのガバナンス設計に…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) この基本的考え方については、できれば年度内にまとめ上げたい、もうあと一週間、二週間でまとめたいと思っています。 その後は、それに沿って人を選ぶ。今回は慎重にやりたいと思っています。前も、私もざっと履歴書を見て、まあこういう人ならいいんじゃないかという感じだったですけども、これも例えば第三者からセカンドオピニオンを聞くとかいろんなことをやって、ちょっと慎重に選びたいと思っています。 ただ、もういよいよINCJも期…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 今の体制ですと、JIC本体はやはり暫定的な感じになって、新しい投資とかはできないと思っています。 でも、INCJが子会社としてあります。ここはベンチャー投資等の機能を一定持っていますので、まあ当面はこのINCJに対応をさせていきたいと思っていますが、できるだけ早くJICを本格稼働できるように人選を進めたいと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 現状、支払の中に占めるキャッシュレスの比率、これクレジットカードも含めてということになりますが、日本は二〇%を切っている状況であります。お隣の韓国は、これはもうかなり、今、今回我々がやろうとしているよりももっとちょっと強力な推進策を取った結果、九割ぐらいまでになっています。中国でもこれ全国平均で六割ぐらいということで、日本の立ち遅れは明確だというふうに思っています。 いろんなファクター、もう文化的な要因も含めて…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) まず、キャッシュレスを推進するという方針は、これもうかなり前から議論していまして、二〇一七年の未来投資戦略二〇一七、ここでキャッシュレス比率を倍増して四割を目指すと、大体十年でということになっていました。さらに、その後、去年の四月にキャッシュレス・ビジョンというのをまとめまして、これは当時万博に立候補していた、今誘致を勝ち取ったわけですが、当時立候補中だったということも踏まえて、二〇二五年大阪・関西万博までに、…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 今回、消費税率一〇%へ上げるに当たっては、やっぱり前回上げたときに非常に消費が冷え込んだと、そのことの反省に立って、政府全体として、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な需要平準化対策を講じる、そういう方針の下、ポイント還元やプレミアム商品券など多様な対策を講じているところであります。 これはやっぱり種類が違う政策だと思っていまして、ポイント還元については、先ほども申し上げたように、キャッシュレス推進も目…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) オリパラが終わった後は景気、需要変動が起きる、起き得ると、これ、過去のオリンピック開催国の状況を見ていてもそうだというふうに思っております。 いずれにしても、景気動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、だからこそ、この二〇二五年大阪・関西万博というのが重要になってくるんだろうというふうに思います。この万博に向けて、二〇二〇年から二五年の間、経済が円滑に移行するように経済財政運営を図ることが極めて重要だと考…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 大変難しい御質問なわけでありますが、平成のちょうど冒頭の頃、私は二年間アメリカに留学をしておりました。その頃は、やはり日本企業、日本経済すごいなと、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた頃から近い頃でもありました。日本の企業経営に対する関心も非常に高かったわけであります。それが平成四年に帰ってきて、ちょっとがらがらがらっと崩れていく姿を見た。これが私の平成のスタート期の印象であります。 やっぱり少し経済面では七…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 産業界や企業がこのSDGsの目標を自らの事業活動に取り入れるということは、これ、社会課題が解決されるだけではなくて、企業自身にとっても新たな投資を呼び込んでビジネスチャンスにつながっていくというふうに私は考えております。 経産省では、SDGs経営イニシアティブとして、このSDGs経営への取組やSDGsに取り組むスタートアップに対する集中支援を実施をしているところであります。例えば、フィリピンに進出をしたモビリテ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 私も、去年の豪雨災害を始め、必ず、大きな災害で被害が出ると、中小企業の現場へ行って状況を確認をしてきております。 経営者の皆さんは、本当に、水没してしまった機械を前に嘆き悲しんでおられるわけであります。今御指摘のように、一社が被害を受けるだけではなくて、そのサプライチェーンそのものがずたずたになって、生産活動そのものが滞って日本経済にも影響が出る、そういう状況にあるわけであります。 こういう嘆き悲しむ中小企業の…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) やはり下請取引条件を適正化しないとアベノミクスの果実が地方の中小企業に行き渡らない、その思いで、私はこれ官房副長官の時代から心血を注いできているテーマであります。 経産大臣に今就任をいたしましたので、その直後から、未来志向型取引慣行に向けてという、世耕プランと、これ私、自分で付けたのではなくて、いつの間にか省内の資料がそういう呼び名になっていたということでありますけれども、この世耕プランで具体的な方向性を示させ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 再生可能エネルギーについては、昨年七月に閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画において主力電源化していくものといたしました。再生可能エネルギーを主力電源にするためには、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な電源としていくことが重要でありまして、地元住民の御理解をいただきながら発電事業を進めていくことが重要だと考えています。 FIT制度が始まって以降、住民とトラブルになる再エネ発電設備が増加している…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、二〇一七年四月に施行された改正FIT法では、新たに再エネ事業者に対して地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として求めているわけであります。 具体的には、改正FIT法に基づいて策定した事業計画策定ガイドラインにおいて地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たに事業者の努力義務として定めておりまして、コミュニケーションを怠っていると認められる場合は、…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/03/20

第198回 参議院 経済産業委員会 第3号

○国務大臣(世耕弘成君) 長期的に発電事業を安定的に行っていくためには、やはり地域の理解を得るということが何よりも重要だとは思っています。どのような形で地域の理解を得るかという点については、各地域の実情を踏まえて、それぞれの事業者が考えるべきだというふうに思います。 今お話しになっているこの新温泉町の事業について、どのような計画であれば地元の御理解を得ることができるのか、これは私の立場では個別にコメントをすることは適切ではないというふう…