世耕弘成
会議録に記録された「世耕弘成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,346 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金51 件
- AI40 件
- デジタル行政30 件
- 観光・インバウンド29 件
- 半導体24 件
- GX・脱炭素24 件
- スタートアップ15 件
- 地方創生10 件
- 防災5 件
- 防衛4 件
- 通商・貿易4 件
- 社会保障・年金3 件
- エネルギー2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会61 件・61%
- 議院運営委員会29 件・29%
- 本会議6 件・6%
- 経済産業委員会4 件・4%
※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） 地域住民の反対があることだけで認定を取り消すということはできないわけであります。認定の取消しというのは要件が決まっていますので、例えば他の法令ですとか条例に違反をしたという認定基準を満たさないことが確認をされれば、その事業については個別に指導や改善命令を行ったり、あるいは必要があれば認定の取消しを行うということになるわけであります。 今お話しになっている新温泉町の事業については、現時点で自治体の方からは条例に違…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） ちょっと繰り返しになって申し訳ないんですが、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、やはり長期安定的に事業を行っていく上では地域住民の理解をいただきながら事業を進めていくことが重要だというふうに思っています。ただ、この地域住民とのコミュニケーションのやり方については、各地域の実情を踏まえてそれぞれの事業者が考えるべきだというふうに思っています。 今御指摘の福島県いわき市遠野での風力発電について、個別の状況…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） 個別の事業に対する認定の可否について私がこの場で述べることは控えたいと思いますが、ＦＩＴ制度の認定に当たっては、申請があった事業について、法令で定められた認定基準を満たしているか否かを個別に審査をし、判断することになっています。その認定基準の中には、ほかの法令や地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を遵守するということも含まれているため、これに違反していることが確認されれば認定は行わないということになるわけでご…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） 太陽光発電ですとか地熱発電といった再生可能エネルギーを地域で活用するということは、エネルギーの効率的利用やエネルギーシステムの強靱化、エネルギーの地産地消による地域活性化にも寄与するものでありまして、今御指摘の例も含めて極めて重要だというふうに思っています。 地域活性化の観点からは、例えば、太陽光発電の設置工事や保守点検作業を地元の中小工務店が行うというようなことや、地熱発電を行った後の熱水が農業ハウスや旅館に…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） まず、改正ＦＩＴ法に新たに盛り込まれている地域住民との適切なコミュニケーションについての努力義務、これを徹底するということが重要だと思います。そのことを通じて、事業者が地元との関係を構築しながら、適正に再エネ発電事業が行われる環境をつくっていきたいと思いますし、政府としては、再エネを主力電源化していくという方針に揺らぎはありません。今日この質疑で議論をさせていただいた、地域の理解を得た上での長期安定的な事業運営…
第198回 参議院 経済産業委員会 第3号
○国務大臣（世耕弘成君） 経営トップである小早川社長が知事に対して廃炉の方向性を明確に示された、これが重いことだと思いますよ。もう逆戻りすることのない大きな方針だというふうに思います。 今、小早川社長が答弁されたように、今いろんな検討を行っておられるわけです。これ、本当に大事業であります。しかも、人的リソース考えて１Ｆの廃炉がおろそかになるようなことがあってはいけないわけであります。その辺も含めて、入念に計画は作ってもらわなければいけな…
第198回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（世耕弘成君） 私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。 今回、今年一月、四回目の訪問では、日本企業百社にも同行いただいて、日・イスラエルの官民が参加するイノベーションネットワークの総会を開催するなど、日本とイスラエルの企業間連携の強化に取り組んで…
第198回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（世耕弘成君） 今御指摘のように、ＥＰＡの利用率が四八％ぐらいということになっています。ただ、一方で、二四％ぐらいは利用を検討中という企業もあるわけであります。そういった中で、我々、いろんな要因分析もしておりまして、一つ大きいのは、やはり原産地証明の手続の煩雑さということであります。 ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡより前のＥＰＡ協定では、これ第三者に証明をしてもらわなければいけないというのが原則になっていまして、その第三者…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 この障害者雇用の問題、法定雇用率の問題というのは、これは政府として民間にお願いをして、ある意味ペナルティーをつけてお願いをしてきたという政策であります。 にもかかわらず、政府としての、まさに民間企業の窓口ともいうべき経済産業省でこの法定雇用率の達成に関して不適切な事案があったということは、これは深くおわびをしなければいけませんし、反省して出直さなければいけないというふうに思っています。再発防止と早期の法定雇用率の達成に、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 これはまず検証委員会の中身に少し踏み込まなければいけませんけれども、経産省としては、この検証委員会からまず指示を受けて、省内において可能な限り過去の担当者にさかのぼるなどして調査を行いました。その結果、以下の点が確認をされました。 身体障害者は原則として障害者手帳により確認するということにされていたわけでありますが、例外について、厚生労働省に確認することなく、担当者で代々引き継がれている対象者名簿をもとに新たに対象者を追…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 今御指摘の去年十一月に出したガイドラインでの文言、驚いたとおっしゃるんですが、「自らの経営資源を活用して値引きなど自由に価格設定を行う」、これは商慣行上、ある意味当たり前の話だというふうに思っています。 ただし、きょうは公取もお見えですけれども、いわゆる不当廉売とか、あるいは、消費税に関しては、そのしわ寄せを転嫁をさせないで、下請の中小企業、納入元の中小企業等にしわ寄せを行うということは、これは明らかにだめで、自由といっ…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 そのためには、前の八％に上げるときのガイドラインをよく確認をしていただかなければいけないんです。かなり厳しかったわけです。 こういう表現になっています。「「消費税」といった文言を含まない表現であっても、」ちょっと間を飛ばしますけれども、「実質的に消費税分を値引きする等の趣旨の宣伝や広告を行うことは、通常、本条で禁止される表示に該当」しますということになっていて、基本的には値引き販売をかなり萎縮をさせたわけであります。今回…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 御指摘を受けましたので、私が閣僚になってから過去六回の所信表明を確認してみました。三回は生活再建という文言が入っていますが、残り三回は入っていないわけであります。 今回の所信表明でも、私は、生活再建を軽視しているなんということは全くありません。ことしの所信表明の中で、「本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームのきめ細かな支援による事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 生活の再建という言葉は用いていませんが、事業、なりわいの再建なくして生活の再建はなくて、福島における事業、なりわいの再建を通じて福島の被災者の皆様の生活の再建を実現して、福島復興をいよいよ本格的なものにしていくという思いを持っているところでございます。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 できるだけ早く呼びたいと思っています。しっかり時間をとって、いろいろなお話もしたいと思っていますので、時間のとれるタイミングをしっかりつくってやっていきたいというふうに思っております。
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 そんなことはありません。呼んで伝えるのは簡単ですよ、二、三分で済ますんだったら。そういうことをやるよりは、もう私の意思は明確に伝わっているわけであります、集団ＡＤＲでお断りした案件であっても個別の事情をしっかり聞くべきである、そのための体制も整えるべきであるというのが私の考えでありますので、これは、しっかり落ちついた雰囲気の中で、一定程度時間をとって東京電力としっかり話をする。そんなに、いつまでもほっておくつもりはありま…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 まず、報道されているようなことが何か決まっているとか、数字が出ているというような事実は承知をしていないわけでありますけれども、いずれにしても、資金的な協力も含めて、個別の経営判断については、東京電力などそれぞれの事業者がその経営責任において判断すべきものだというふうに思っています。 その上で申し上げると、昨年東京電力が表明した日本原電に対する資金的な協力については、小早川社長が昨年四月の国会審議において説明をしたとおり、…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 国が東電の株を持っているのは、これはやはり、賠償、廃炉・汚染水対策を始め、福島に対する責任を全うさせるためであります。その責任を全うする上で行う個別の経営判断については、東京電力が判断すべきもの。これは、福島への責任全うに支障が出た場合には、我々、介入をさせていただく判断をさせていただくということになりますが、東京電力は今、福島への責任を全うするためにやるんだと言っているわけですから、個々の経営判断については、現時点では…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 昨年七月に、原子力規制委員会から、東海第二発電所の設置変更許可に当たって、経産大臣宛てに、幾つかあるんですけれども今御指摘のところに絞りたいと思いますが、経理的基礎が認められるとする規制委員会の審査書案に対する見解について照会する文書が発出をされました。経産省としても、日本原電とそして東京電力に確認を行った上で、回答を行いました。 その内容は、経理的基礎については、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明しているとお…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○世耕国務大臣 そういうことだと思います。