P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）参議院衆議院
SPEAKER

世耕弘成

会議録に記録された「世耕弘成」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直近の発言日
2019/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○世耕国務大臣 一人の社員が複数業務に対応できるようにする、多能工化といいますが、この取組は、災害への備えにも効果を発揮するとともに、働き方改革にも資する取組だというふうに思っております。 例えば、ある機械を扱うことができるノウハウが特定の従業員に属人的にくっついてしまいますと、緊急時にその従業員が例えば災害で出勤できないということになりますと生産活動に大きな支障が出るわけであります。 一方で、業務の定型化や簡素化とあわせて多能工化を推…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/15

第198回 衆議院 経済産業委員会 第11号

○世耕国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 ―――――――――――――

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 大化でございます。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 まず、事業承継、企業が存続をしていくということは非常に重要だと思っています。 二〇二五年までに、平均引退年齢とも言える七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は二百四十五万人と見込まれています。その約半数の百二十七万人が後継者未定ということになっていますので、これを放置した場合は、推計では六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるというような計算もあるわけでありまして、極めてこれは深刻かつ重要な問題だというふう…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 ちょっと御質問の趣旨があれですけれども、やはり、そういった技術が引き継がれない、そういった立派な企業が継続できないというのは大変残念なことだというふうに思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 いや、どこかに買われてその技術が存続するのであれば、これは別に、個別の案件に私がコメントするわけにはいきませんけれども、一般論としては、技術がしっかり何らかの形で存続していくのであれば、これはある意味一つの選択肢としてあり得るんだろうと思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 マージャー・アンド・アクイジションであります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 まさに、思いは一緒です。だからこそ、我々は、まずは親族内の承継を、中小企業そして個人事業主と、二年間でばんとやってまいりました。これも過去は考えられなかった税制を入れました。 次は親族外のＭアンドＡというのが大きな課題だというふうに思っています。これは財務省とこれからかなり税調の中でもやり合わなきゃいけないと思っています。 ある意味経営者の退職金だと思っていますから、そういう感覚で私は考えていくことが重要だと思っています…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 これはなかなか、税というのは時間がかかる。ここは野党の皆さんに御理解いただくのは大変かもわからないですけれども、それでも一つ一つ成果を出しているということは御理解いただきたいと思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 我々としては今おっしゃっているようにやりたいんですけれども、これはなかなか、政府内の調整もあるわけであります。しかも、ＭアンドＡも完全に放置したわけではなくて、買う側にはいろんな支援措置も入れているわけでありますから、その辺は御理解いただきたい。 全部を求めて何もできないよりは、やはり一つ一つきっちり前進をしていくことが重要だと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 そういうＭアンドＡも極めて重要だと思いますし、当然、規模が大きくなれば仕入れとかそういったところの効率化も図られるわけですから、規模を大きくするという観点でのＭアンドＡというのも一つ視野に入れるということは重要だと思っております。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 まさに経産省では、二〇一七年度から、都道府県単位で、商工会、商工会議所や事業引継ぎ支援センターのほか、それだけではなくて、都道府県や金融機関などが参加する事業承継ネットワークを構築しています。中小企業に対して事業承継診断や専門家派遣を行うほか、後継者不在の事業者に対しては事業引継ぎ支援センターを紹介するなど、適切な支援への取次ぎも行っているところであります。 データを悉皆的に蓄積していくというのは、それは一つのやり方だと…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 まず、再生可能エネルギーを二二から二四％、原子力発電を、ではなくて……（山崎委員「現状、現在」と呼ぶ）現在。ちょっと待ってください。 二〇一七年度の数字を申し上げますが、石炭が三二・三％、石油等が八・七％、天然ガスが三九・八％、原子力が三・一％、再生可能エネルギー合計が六・一％で、うち、水力が八％、太陽光が五・二％、風力が〇・六％、地熱が〇・二％、バイオマスが二・〇％ということになります。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 済みません、読み間違えたかもしれない。一六・一％です。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 我々が、再エネの比率について、エネルギーミックス二〇三〇年の姿で、二二から二四％、これは必ず国民負担が伴うわけでありますから、三兆円で実現するということになっているわけであります。日本の再エネコストがいまだ高い中で、この二二から二四％という目標でさえ、水力発電以外の再エネを現在の二倍にするという極めて野心的な水準となっているわけであります。 こういった状況の中で、今御提案をいただいている、二〇三〇年に仮に再エネ比率四四％…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 ちょっといろいろ言っていただいたので、いろいろお答えしたいと思いますけれども。 全体像がわかりにくいというのは、これは、本当はシンプルな政策ができればいいんですけれども、やはり日本の中小企業が直面している課題というのは業種とかによっていろいろ多岐にわたるわけですから、それに対応していかなければいけないという意味で、少し、細かい政策も含めて複雑になっている面はあるんだろうというふうに思います。 あと、ものづくり補助金の名称…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号

○世耕国務大臣 今、石原大先輩にきょうは答弁させていただくので、大変緊張しておりますけれども。 まさに今御指摘のとおり、中小企業政策がやはり着眼すべきは、中小企業の数ではなくて、今おっしゃるとおりの機能、役割だというふうに思っております。 そういう意味で、どういう役割があるのかということになりますと、今も御指摘のように、サプライチェーンの中で、なくてはならない製品を提供している中小企業の役割ですとか、あるいは地域の生活にとって、その企業…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/10

第198回 参議院 本会議 第16号

○国務大臣（世耕弘成君） 大門議員にお答えをいたします。 税率引上げ後の値引きセールの地方の中小商店などへの影響と、ポイント還元による大手との競争についてお尋ねがありました。 価格設定のガイドラインは、消費税率引上げ前後で事業者がそれぞれの判断で柔軟な価格設定が行えるよう整備、公表したものであります。 その上で、大企業と比べて体力が弱く、自ら価格の引下げを実施できない場合もある中小・小規模事業者に限って、消費者へのポイント還元に対する支…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/09

第198回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（世耕弘成君） 我々もデザイン経営という経営のやり方については極めて注目をしております。幾ら性能が良くても、やはりこのデザイン的な感覚がないともう今なかなかマーケットを獲得できないという状況になっているというふうに思っております。 単に製品だけではなくて、店舗ですとか、あるいはそもそもその経営のスタイル自体のデザインといったこともこれからは重要になってくるのではないかというふうに考えておりまして、ただ、経産省も余りデザインはそ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2019/05/09

第198回 参議院 経済産業委員会 第7号

○国務大臣（世耕弘成君） まず、二〇一七年の日本の特許庁に対する特許出願件数は三十一・八万件になっています。ここ数年、三十二万件程度で、横ばいというか、ちょっと微減傾向という感じだというふうに思っています。一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。 各国はどうなっているかといいますと、長期的な傾向として、二〇〇七年と二〇一七年で比較させていただ…