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自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)参議院衆議院
総発言数
5,346 件
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2019/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会61 件・61%
  • 議院運営委員会29 件・29%
  • 本会議6 件・6%
  • 経済産業委員会4 件・4%

※ 全 5,346 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,346 件中 20 件を表示
自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 情報提供はきちっとやっていかなきゃいけない、その中で、一般の方でも、いわゆる原子力に関して知識のない方でもわかりやすいような説明に努めていかなければいけないというふうに思っています。 特に、今回は、原子力村という言葉がやはり適切ではなかったということで、団体においてもサイトの閉鎖を判断されたんだろうというふうに思います。 サイトも、私、もう閉鎖になっているので実際に自分で訪問したわけではありませんけれども、ほかもちょっと…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 危機感というよりも、これはもうはっきり言って、センスの問題だというふうに思います。 わかりやすい情報提供に努めるということは、これは、関係者、いろいろな形で民間の方も努めていただくことは重要だと思いますけれども、そのときにやはり適切な言葉、適切なスタイルをとることが重要だと思っています。 経産省も、私が大臣になってからは、原子力に関しては正面から情報提供していこうということで、エネ庁のホームページで、スペシャルコンテンツ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 基本的には、これはエネ基にも入っているわけですけれども、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を図るというのが政府の基本方針であります。 FIT制度導入に伴う国民負担というのは、二〇一一年の制度を創設したときには示していなかったわけですが、二〇一五年にお示しをしたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の国民負担が年間約三兆円になるということを想定し、お示しをしているところであります。 現在、既に年…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 再エネ電気の供給が効率的に導入できるよう、やはり法律の施行日から起算して三年間の利潤配慮期間が設けられた。これは、再エネ発電事業者が受けるべき利潤を配慮した調達価格の設定が行われているということだというふうに思っております。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 当時、私は野党で、エネルギー問題特命委員会というのを自民党に立ち上げていまして、そこの事務局長でした。委員長は山本一太さん、幹事長が西村康稔さん。ですから、この法案の修正の経緯とかもよくわかっております。 私は、ですから、そういう意味で、政治家個人としても、FIT価格導入には責任があるというふうに思っていますし、この導入は間違っていなかったというふうに今でも思っています。やや上振れて進捗しているのは現実であります。 半年…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 一方で、FIT法の中で、調達価格の設定に当たっては、調達価格等算定委員会の意見を尊重するとなっているわけですから、私は、やはり調達、特にこれははっきり言って事業者の命運を握る価格決定になるわけでありますので、ここはやはり委員会の意見を尊重する。私が、幾ら法律にそう書いてあっても、やはり尊重することは非常に重要だと思っています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 再生可能エネルギーについては、国民から見れば、これはクリーンなエネルギーとして高く評価をされているところが強いんだろうと思います。 FIT制度については、これはやはりよく御理解をいただかなければいけないと思いますので、ホームページ等において、国民の皆さんにわかりやすい表現でFIT制度の意義などについての解説を掲載するなど、さまざまな広報を行ってきているところですし、今後もわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 今御指摘のように、これの規制は二段階で実施をされて、まず、ことし八月には、アメリカの政府調達で、まずは特定企業からの機器やサービスの調達が禁止をされ、その次のステップとして、そういったものを調達している企業自身がアメリカ政府と取引ができないということになるのではないかと思っていますが、これは規制がまだ施行されていなくて、具体的にどういう形で行われるか、特に二段階目の方はなかなかわからないわけでありまして、今の段階で日本企…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 ちょっと同じような答えになって申しわけないんですけれども、規制の対象範囲とか、まだ施行される前ですので明らかになっていないという状況ですので、今ちょっと確定的なことはなかなか申し上げられないと思っていますが、一方で、規制に関する情報収集は政府としてやれることはできる限りやって、企業に対してしっかり情報提供をしていきたいというふうに思いますし、また、企業の考え方についてもよくこちらとしても伺っていきたい、日本企業としっかり…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 まず、一般論として申し上げると、投資規制の対象範囲については、いろいろな情勢変化を踏まえて、不断に検討を進めて、見直しを行っていくべきものだと考えています。 今お話しいただいたように、二〇一七年十月には外為法を改正しまして、リアルデータを活用して機微な貨物を製造する事業者ですとか、それに関連する技術を保有する事業者など、国際輸出管理レジームの管理対象貨物、技術全てに係る業種が投資規制の対象となるよう、業種拡大などの措置を…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 将来推計は、エネルギー全体で、電力、原子力、石油・ガスプラント、スマートコミュニティー、こういったことを全部含めて、将来、九兆円程度という見込みを持っていますけれども、その内訳は、それは今後の受注動向によって大分変化をしてくるのではないかというふうに思っているところでございます。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 海外受注、二〇一六年四・七兆ですけれども、うち電力が三・七兆、原子力はゼロ、そして、石油・ガスプラントは〇・四兆、スマートコミュニティーは〇・六兆となっています。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 これは申しわけありません、ちょっと内訳は持っていませんが、原子力はゼロです、電力は三・七兆ということです。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 インフラ輸出というのは、これは相手国もあるものですから、一個大きなものを受注するだけで、がらっとまた中身も変わってくるわけであります。 インフラシステム輸出戦略において、これは二〇一三年に立てたわけですけれども、二〇二〇年に日本企業が約三十兆円のインフラシステムの受注を目指すということを決定したわけであります。これは、中身を細分化しているというよりは、エネルギー、交通、情報通信といったいろいろな分野で、これぐらい行ければ…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 当然、我々は、低開発国のエネルギーアクセスという観点からは、石炭火力は、必要としている国がある以上、できる限り高品質の日本の技術を当てはめていくということも重要だと思っていますし、原子力についても、まだ原子力を活用したいという国、そして、福島第一原発事故の教訓に基づく日本の安全対策というものを評価をしている国がある以上は、こういったものにも対応していく必要があると思っています。 それだけではなくて、今おっしゃるように、今…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 まず、この長期戦略、有識者懇談会から報告をいただいたやつですが、これはまさに一・五度C目標も反映しているんですよ。二〇五〇年は八〇%ですけれども、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するということ、これはまさに一・五度C目標を反映した表現だというふうに思っています。 今、我々としては、この懇談会の提言を受けて、具体的に長期戦略をつくっていかなければいけないわけでありますけれども、四月二日にこの懇談会の提言が取りま…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 この長期戦略は、企業、国民、地域など、いろいろなステークホルダーにかかわるものであるというふうに考えていますので、その策定に向けては広く御意見をいただくことが極めて重要だというふうに思っています。 パリ協定の関係で申し上げると、二〇一五年、国連に提出をした日本の約束草案を取りまとめる際にも、中央環境審議会、産業構造審議会による審議を経た上でパブコメを実施するプロセスをとっているわけであります。 長期戦略の取りまとめに向け…

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 安倍総理からいただいているのは、G20大阪サミットまでに戦略を策定しろということですから、しっかり間に合わせたいと思います。

自由民主党・国民の声経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2019/04/17

第198回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○世耕国務大臣 第五次エネルギー基本計画でも、再生可能エネルギー、主力電源化というのをうたっております。そういった中で、風力発電というのも有力な選択肢の一つだというふうに考えております。