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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 幾らでもお金がある時代と違って、限られた中で物事をやるわけですから、いかに効率よく例えば道路整備を進めるのか。これは、今先生は財政当局ももうちょっと関心を持て、見張っていろ、こうおっしゃるんですけれども、どこの役所がやるかということは別にしまして、やはりお金を使う以上、それが効率よく、合目的的に使われるということを確認しながら使うということは必要なんじゃないかと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 金利変動準備金そのものは、将来のリスクに備える、金利変動リスクに備えるというものでありますけれども、千分の五十というのは五%でございますから、それはいかにも随分大きい数字をとったなというのが私の率直な印象でございます。 具体的なレベルでどこがいいかというのはにわかにはお答えできませんけれども、そんな高いレベルでなくても将来のリスクには十分対応できると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 大丈夫だという判断のもとに法案をお願いしております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 いわば、国債整理基金に入れていたという意味では、使っていたということでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 理屈の上ではそうかもしれませんけれども、現実には使わなかった、こういうことでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 やはり、そこまでぎりぎりの物事を判断できる人間というのはそうはいないわけでして、その辺、千里眼を持った人はいないということでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 一時期、会社は株主のものという誤った考え方が広まりまして、私は、会社のステークホルダーというのは株主だけではなくて、やはりそこの従業員、経営者、お得意様、下請、こういうのがいわば会社のステークホルダーであって、株主もステークホルダーのうちの一人ですけれども、会社は株主のもの、そういう考え方は私にはとてもなじめない考え方であったわけです。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 金融に対する課税は、やはり金融商品にかかわらず一律であるべきであるという筋論があります。 私は、おととしの暮れは自民党税調の小委員長をやっていて、株式の売買益に対する課税、臨時的に一〇%にしておくというのは、他の金融商品に比べて優遇が少し過ぎるのではないか、そう考えて、少しずつ直そうということにしたわけです。あのとき、よく覚えておりませんけれども、一年でぱたっと直すとショックが大きいので、何段階かに分けて直そうというこ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 上場株式等の配当に係る軽減税率による減収見込み額について、平成二十年度予算ベースで、国税、地方税合わせて平年度三千八百億円程度でございます。 一方、株式譲渡益については、株価の動向等に直接影響を受け、また、株式の運用者がいつ譲渡を行うか事前に見込みを立てることが難しいという事情があることから、従来より増減収の見込みを行っていないということを御理解いただきたいと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 多くの方がやはり、金融所得に関しても総合課税にしろという意見も多いわけでございますけれども、市場の動向とかそういうことを考えるとなかなかそこまで踏み切れない、それが自民党の中の税制に関する議論の歴史だと私は思っております。 ただ、非常に多くの方がやはり、公平という観点から考えれば、すべての金融所得に対して総合課税でもって対応するということは正しい、こういう意見を言う方も党内では多い。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 基本的には、総合課税にしろという方は多いですし、そういう方向で議論をしますけれども、やはり株式市場のことを考え、いろいろなことを考えますと、現在のままを今は維持しておりますけれども、いずれ、税制の抜本改革のときなどには、総合課税にすべきだという議論はもう一度非常に強くなるはずだと私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 破産法一般の概念は、先生言われたとおり、相手が死んでしまうようなところまで差し押さえということはできないという一般概念があって、やはり最低生活に必要なものは残して差し押さえるというのが破産法の概念ではないか、一般論として私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 私がその方の弁護士であれば、一般的な売り掛け債権を回収したというふうには多分主張しないで、労働債権をまとめて請求しているという法理論を構成して、租税債権よりは先取特権があるんだという主張を多分すると思うんで、そこは弁護士の腕じゃないかと私は思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171衆議院 財務金融委員会 第7号

○与謝野国務大臣 やはり法律の適用というのは、具体的妥当性というものがないといけないんだろう。厳格に規範どおり適用するということのほかに、妥当性、例えば社会的妥当性、そういうものが法概念としては必要なんじゃないか、私は一般論としてはそういうように思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/24

171参議院 財政金融委員会 第4号

○国務大臣(与謝野馨君) これまで経済財政政策担当大臣として経済財政運営に携わってまいりましたが、この度、財務・金融担当大臣を拝命いたしましたので、本委員会において一言ごあいさつを申し上げます。なお、いわゆる所信表明につきましては、委員長のお許しを得て、しかるべきときにこれを述べさせていただきたいと考えております。 初めに、最近の金融経済情勢への対応について申し述べます。 我が国の景気は急速な悪化が続いており、戦後最悪の経済危機と申し上…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 私は、国会、与党及び内閣総理大臣の指揮に従って動いているだけでございます。 税収がこれからさらに落ちてくるということは、仙谷先生が予想されているとおりであると思います。補正で一応減額するということを天下に明らかにいたしましたけれども、さらにそれが落ち込む可能性はあるのではないかと思っております。 いずれにしても、この内閣は追加の経済対策をやる資格がない、そう断定されますと、我々としては動きようがないわけでございますけれ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 総理に聞いていただかなければならない部分は私はお答えできませんが、民主党の主張していることでちょっと憲法上の規定としてはひっかかる御主張があって、それは直近の世論という概念なんですけれども、衆議院は四年の任期を持っておりますから、一たび選ばれれば、四年間は国民はその正当な選挙で選ばれた国会議員に物事をゆだねているということであって、そういう意味では直近の世論という議論は成立しないのじゃないかと思っております。 それから…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 多重債務問題の解決のためには、改正貸金業法の円滑な施行を図るとともに、多重債務者の支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 このため、政府の多重債務者対策本部、本部長は金融担当大臣でございますが、ここにおいて多重債務問題改善プログラムを決定し、相談窓口の整備、強化、顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供等の施策を進めておるところでございます。 具体的に申し上げますと、相談窓口については、すべての…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 先生の御質問、生活支援貸し付けの具体的な実績を把握しているのか、こういう御質問だと思いますが、社会福祉協議会による生活福祉資金貸付制度などの公的な取り組みについては、多重債務問題改善プログラムの実施状況のフォローアップの中で、貸付件数及び貸付残高等の実績について関係省庁から報告がなされているところでございます。 例えば、平成十九年度のフォローアップにおける報告例として御答弁申し上げますけれども、生活福祉資金のうち緊急小…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 多重債務者問題というのは、もともと非常に難しい問題を含んでおります。それは、みずからお酒やばくちに夢中になって多重債務者になったようなケース、それから、本当に例えば母子家庭で生活が苦しくて、また、貸金業者の甘い言葉に乗って次々とお金を借りて多重債務者になった場合、そういう具体的に救っていいのか救うべきでないのかという問題があって、多重債務者全部、これはかわいそうだから救うという話ではないということは、私はそう思っており…