財政金融委員会 第4号

○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、水戸将史君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び藤原良信君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（円より子君）　この際、河村内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。河村内閣官房長官。

○国務大臣（河村建夫君）　財政金融委員会の開会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつをさせていただきます。 　先週十七日に、中川前財務大臣が、自身の健康管理が不十分であったこと、またそれによって国会審議に影響を与えかねないこと等から、麻生総理に辞表を提出し、辞任をいたしたところであります。 　平成二十年度第二次補正予算の関連法案並びに平成二十一年度予算の審議中において、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは誠に申し訳なく存じます。 　また、当委員会におかれましては、十七日午前に委員会審議を予定されていたにもかかわりませず、中川前財務大臣が出席できず御審議いただけなかったことにつきましても、重ねておわびを申し上げる次第でございます。 　同十七日直ちに、後任といたしまして、財政金融政策に明るく、麻生総理と言わば二人三脚で諸般の政策課題に取り組んでまいられました与謝野経済財政担当大臣に兼務の発令がなされたところでございます。 　つきましては、現在、我が国が置かれております厳しい経済情勢の下、政府といたしましては、国民生活と日本経済のために予算の早期成立と速やかな執行が極めて重要であると考えております。 　何とぞ速やかなる御審議のほどを心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（円より子君）　河村内閣官房長官は御退席いただいて結構でございます。 　この際、与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　これまで経済財政政策担当大臣として経済財政運営に携わってまいりましたが、この度、財務・金融担当大臣を拝命いたしましたので、本委員会において一言ごあいさつを申し上げます。なお、いわゆる所信表明につきましては、委員長のお許しを得て、しかるべきときにこれを述べさせていただきたいと考えております。 　初めに、最近の金融経済情勢への対応について申し述べます。 　我が国の景気は急速な悪化が続いており、戦後最悪の経済危機と申し上げても過言ではない状況にあります。 　このような経済金融情勢の下、政府は、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、事業規模七十五兆円程度となる一連の経済対策を取りまとめました。これらの対策を実効あるものとするためには、平成二十年度第一次補正予算、第二次補正予算及び平成二十一年度予算を切れ目なく実施していく必要があります。 　そのため、まずは第二次補正予算について、学校耐震化や防災関連の公共事業に関して可能な限り執行を促進させるとともに、その他の事業についても関連法案が成立し次第直ちに執行を開始できるよう準備を進めております。また、平成二十一年度当初予算についても、早期成立をお願いするとともに、成立後、年度当初から速やかな執行を図ることとしております。 　また、我が国の金融システムそのものは、欧米に比べれば相対的には安定しておりますが、株式市場等の大幅な変動や実体経済の悪化からくる影響が大きくなってきており、引き続き高い緊張感の下で状況を注視してまいります。 　さらに、景気が急速な悪化を続ける中で、企業の資金繰りも大変厳しい状況となっており、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっております。このため、改正金融機能強化法の迅速な施行など、様々な措置を講じてきたところであり、引き続き金融仲介機能の発揮を金融機関に要請してまいります。 　本国会においては、現在、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を御審議いただいているところであります。本法律案は、平成二十年度第二次補正予算における施策に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度における財政投融資特別会計からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものであります。 　また、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についても、既に国会に提出しております。 　さらに、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の提出を予定しているとともに、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律案の提出を検討しております。 　現下の経済金融情勢を考えますと、まずは平成二十年度第二次補正予算関連法案を一刻も早く成立させるとともに、平成二十一年度予算及び関連法案を今年度中に成立させ、国民生活と日本経済を守るための施策を速やかに実施することが必要不可欠であります。 　また、その他の法律案についても、速やかに所要の施策を講じられるよう、可能な限り早期に成立させることが重要であります。 　御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 　以上、財務・金融担当大臣として一言ごあいさつを申し上げました。今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。 　円委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。

○委員長（円より子君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十二分散会