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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 今の最初のケースの、高い家賃、高いローンの家を借りて、それで多重債務に陥ったケースは、余り実は私の同情は引かないわけです。ただ、母子家庭やなんかで生活が苦しくなるとか、そういうケースは私はきちんとやらなきゃいけないと思うんですけれども、多重債務の問題は、自己責任の問題と公で助けるという問題、やはり個別のケースで考え方というのはどうしても違ってきちゃうんじゃないか。多重債務に陥った方を一律に救済するような制度というのは、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 もともと、日本の銀行が住宅ローンを設定するときには相当の審査をやっておりまして、借り手側が無理なく返せるようなところで物を決めております。したがいまして、住宅ローンの代位弁済率というのは日本の場合は〇・一ぐらいという、大変低いわけでございます。 ただ、場合によっては職場の環境が変わるということがあり得るわけですから、やはり日本の銀行も、突然自分の職業環境や何かが変わった人に対応した親切な融資態度というのは当然ながら私は…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 オバマ政権の住宅ローン対策は、やはり日本では現時点では全く適用すべきではない。むしろ、そのことによって大変不公平が生ずる可能性があるし、モラルハザードも発生する可能性がある。アメリカはアメリカの実情に応じて適切な政策をとっていると思いますけれども、我が国の状況はその段階までには至っていないと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 私は、自分の責任でなく自分の経済状況が危殆に陥った方に対しては公がいろいろやるということは必要だと思いますけれども、やはり、自分の見通しを誤った人に対してまで公が責任をとるというのは、社会としてはやり過ぎなんじゃないかと思います。 今先生が話をされたケースというのは、多分それの境目にある話でして、それをどうするかというのは今後の課題であるということは強く認識をいたしました。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 国と地方との関係は、例えば三位一体改革は、今は地方の方が御不満に思っておられますけれども、三位一体改革をやった当時は、我々は地方団体の御要望どおりにやったわけでして、その点を不満に思っていただくのは、ちょっと困るんじゃないかなと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 私も、東京一区、新宿区の四谷に十月から事務所を借りて、十一月になってから、秘書に聞きましたら、日割りで高い家賃を取られているというので、計四十日間の家賃を無駄にいたしました。 あの当時は、多分解散があるだろうというのが半ば国会議員の中での常識であったと思いますが、なぜ解散を延ばされたかということについては、わかりません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 それは民主党の方がよく御存じなので。我々が点数をつける前に、多分民主党の方が大変厳しい点をつけておられると思うので。 政治家の発する言葉というのは国民に対するいわば政治としてのメッセージでございますから、やはり言葉一つ一つが大事なものであるという心構えを持って、与野党を通じて政治家はすべてそういうことは考えなければならないと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 言葉は、少し気をつければ及第点になると思います。 ただ、言葉のほかに、やはり、国民に対する責任感とか、物事を善意にとらえて解決していこうとか、政治家に要請されているのは、言葉だけでなく、少し大げさに言えば日本の運命を背負って立つという気概というものもまた必要でして、ただ、世の中には上手に言葉で表現できる方と、言えば言うほど下手な表現に行ってしまう方といろいろあるわけでして、一概に言葉だけで人を責めるということはできない…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 二十一年度予算に関しましては、昨年の夏の概算要求基準を作成した時点から一歩ずつ積み上げてきて、年末の経済見通し、これに基づきまして最終的に決めたわけでございます。我々としては十二月の時点で予算案を決めざるを得ない、またその責任があるわけですから、その根拠として一定の経済見通しを立てる、これもやらざるを得なかった、そのように思っております。 これは、予算の修正とかそういうことをお考えの方はおられる可能性はあるんですけれど…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 実は、解散権というのは政府が国会に対抗するために与えられた権限であって、本来は、国会の方が解散しろ解散しろと言うことは余り憲法は想定していないんじゃないか、私はそういうふうに思っておりまして、むしろ、不信任案を突きつけられたときとか、そういうときの対抗上の力として内閣に与えられた権限で、国会の方が解散しろ解散しろと内閣に迫るというのも憲法では余り予想されていないこと、現実の政治では起こり得ること、そういうふうに考えてお…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 その当時わからなかったということを申し上げて、その後、総理からは、経済対策が選挙より大事だという説明は、党員にもされましたし、国会でも説明されましたから、それはそのとおりだと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 解散については、本当のことを言うかどうかということは、これは保証はない。私は、多分解散されるだろうと思って、事務所まで借りて準備までしたんですけれども、なぜか当てが外れた。その当時は理由がわからなかったというのは、正直なところでございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 解散について本当のことを言わないと言ったことが、その逆がまた真かという御質問だと思うけれども、そうはいかないというわけでして、先生のような弁護士で、法廷で人様にいろいろ追及されるときのような厳しい追及は、ぜひよしにしていただけないかなと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 支持率なんか見れば低くてという気持ちはありますけれども、別に行き詰まっているわけではありません。 こういう中であっても、やはり国民に対して責任を果たすための予算を通し、関連法案を通しということを国会でお願いしているわけでして、ぜひ民主党の皆様方にも、国民生活のために予算関連法案に御協力をいただきたいと思っております。 なお、麻生総理に関することは、麻生総理がおられるときにぜひ言っていただければと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 自民党の総裁が次々にかわってきたことは事実でございますが、民主党も割に、党首の方はここ十年間ぐらいでかわっておられるので、まあ、その点はどっこいだなと私は思っております。なぜ、あんないい党首の方がかわるのかなと思ったこともたびたびございますので。 政権については、国民が選択するものであると私は思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 弁護士であられる先生に憲法の条文を申し上げるのは行き過ぎかもしれませんけれども、日本国憲法というのは、衆議院に関しましては、一度選挙をやりましたら次の四年間はその議員にすべてを預ける、そういう思想で成り立っていると私は思っております。 解散は、実際はなされてまいりました。しかし、これは政府の方が国会に対抗するためにやってきたことで、条文としてはそういう条文になっておりまして、四年間の任期を否定するような憲法解釈は、多分…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 戦後の政権交代しか知りませんけれども、野党第一党に渡した例というのは、私の知っている限りはないわけです。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 今は、予算を国会に御承認いただきたいということで、すべての閣僚はそのことに集中してお願いをしているわけで、余計なことを考えている暇もありませんし、考えてもいけないんだろうと思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 私、直観的には多分だめであるであろうというお答えをして、しかし、田原さんが言っておられるので、一応検討はしてみましょうということですが。 直ちにわかりますことは、五%の消費税をやめたといたしますと、大体、国、地方を通じて十四兆の減収になります。まず一つは、財政に大きな影響がある。それからもう一つは、十四兆が仮に個人の手に残ったとして、一体幾ら消費に回るのか、そういう問題がありまして、経済、景気に対する効果からいって、田…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/02/23

171衆議院 予算委員会 第18号

○与謝野国務大臣 直観的にはだめだと私は思いますということは正直に申し上げたんですけれども、そういう御主張をされるのでしたら、一応、問題としては引き取って、検討しましょう、こういうことでございます。