与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） やはり租税特別措置で減税するのは百万円、だからもう要らないんじゃないかという議論は多分成り立たない。小さい事業であっても社会的ニーズがあるものは残しておいてもいいんじゃないかと思っております。 ただ、租税特別措置の中には、やっぱり毎年きちんと見て、これが本当に必要かどうかというこのチェックはやっぱりやっていく必要があります。これは、減税額の大小にかかわりなく、そういう常に、これは特別の措置であって、ある一定の政…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） ごくごく一般論としてお答えします。 予算というのは内閣に国費の支出権限を与えるものであって、個々の予算項目、金額について必ずしも法律上の支出義務を課するものではないと思っておりますが、新しい内閣が予算の内容を大きく変更する場合には、当然のことながら、補正予算を編成して、国会の議決を求めるという手続が必要になります。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 一度議決したものを言わばひっくり返すわけですから、ひっくり返すためには新たな議決が必要だというのは当然のことでございますけれども、一方では政治的にそういうことが許されるのかと。予算が成立した途端に国民は一定の期待感を持つわけでございまして、そういう期待感に反することをやるというのは、やはり政治が決断をして政治が責任を負わなければならないことだと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 国税庁のみならず、いろいろな役所が定員純減ということに悩んでおります。 中でも国税庁は、税務行政が大変繁忙極まりないものでございますから、なるべく多くの方、人員を確保したいわけですが、なかなか国全体の定員の中で十分は確保できておりませんけれども、国税庁は定員が確保された中で国税徴収ということに全力を挙げなければならないと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生が今言及されたような議論が行われたと承知をしております。現在、この懇談会では、最終報告の取りまとめに向けて議論が進められている最中と伺っております。その中での検討課題とされた事項については、政府として検討を行うものとなると考えております。 なお、国税と保険料の徴収業務について申し上げれば、その対象範囲も手法も全く異なっておりまして、これらを統合しても徴収の効率化や収納率の向上にはつながらないと考えております…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 先ほど金融庁の事務方から答弁したとおりでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） よく質問の内容が分からない、申し訳ないですけど。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 事実関係は、私は直接の当事者でないので分かりません。静かに副大臣の御説明を聞いているところでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） これは大臣規範は内閣官房でやっておりますから、私、申し訳ないんですが、私が判断すべきことではないと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 守れたか守れなかったかという判断が内閣官房であると思いますので、それによって私の判断は変わってくるということでございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 閣議決定されている大臣規範は、閣僚も副大臣も当然これを守るべきであって、いささかの疑問も持たれないように気を付けて行動すべきであると思っております。今回のことに関しましても、私は自省を込めて重く受け止めていきたいと思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 株価については、株価そのものの問題と株価が下がったときの影響の問題と、二つあると思っております。 先ほど総理から御答弁させていただいたように、株価そのものを支えるというのは、資本主義の原則からいってどうかという議論がありますけれども、理由なく、また異常な株安が日本の経済に破壊的な影響を与えるという場合は、多分例外であろうと思っております。 私どもとしては、与党の議論の進展を見ながら政府としての姿勢を固めてまいり…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） ＩＭＦの最新の予想はマイナス五・八でございます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 平成二十一年度の当初予算が粛々と参議院で審議されておりますので、恐れ多くもそれの補正予算という話は私どもはできないと思っております。 ただし、我々が予算を作りましたときの予想というのは、〇・〇％という話で予算編成をしておりまして、これはその後出てきましたいろんな統計数字とは余りにも懸け離れている。これをどうするのかという宿題は、当然、当初予算が通った後も残ると思っております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） いや、総理から答弁をもちろんされると思いますけれども、成長率見通しは、数字がそろいます三月末、四月初めにかけまして政府見通しはきちんと変えます。
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 四月二日のロンドンでの総理が行かれますサミット、私も参りますけれども、やはり世界が直面している金融危機をどうやって国際協調の中で回避していくのかという問題のほかに、ヘッジファンドとか格付会社とか、そういう問題も取り上げることになります。これは技術的には非常に難しいわけですけれども、危機の再発を防止するためにはこういう問題に関しても国際的な合意が必要であると思いますので、日本の立場も主張しつつ、合意に向かって物が…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、全額、年金を全額税方式にしたらどうかという意見がありますが、その場合、企業が負担している保険料というのは一体どこへ行っちゃうんだという有力な議論がありまして、私はそれはほとんど大門先生と同じ意見でございます。 それからもう一つは、この表ですけれども、多分よくお調べになっていると思うんですが、これの背の高さというのも比べないと、全部同じ高さになっていまして割合になっていますが、実はその高さの部分も極めて重要…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） いわゆるタックスヘイブンは、国際的な租税回避、課税ベースの侵食、税体系の公平性の阻害といった問題を引き起こすものでございまして、各国における取組に加え、国際的な協調の下で対応することが重要であると思っております。 現在、ＯＥＣＤを中心にタックスヘイブンを含むすべての国において、透明性及び実効的な情報交換の実施が確保されることを目標にして作業が続けられております。また、昨年十一月のＧ20首脳会議においてはＯＥＣＤ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取締りの充実強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、税関における水際取締りの充実強化であります…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○与謝野国務大臣 ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今回の国際通貨基金に対する増資は、加盟国の世界経済における相対的地位を、国際通貨基金における各加盟国の出資割合によりよく反映させるという目的で、平成二十年四月に加盟国間で合意された増資を実現するためのものであります。政府としては、本増資の趣旨にかんがみ、…