与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 委員会の御審議の過程で、各国の動向、あるいは日本として、そういう各国の動向の中で考え得るものは何かということはお示しすることはできますけれども、各国の動向も変わってしまう可能性があるわけでございますから、ある程度の、相当の裕度を持った物事の言い方をさせていただかないとなかなかお示しできませんので、その部分はお許しをいただかないといけないと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 日本においても、開示制度上、機動的な証券発行を供するための要件としてこれまで用いてきた、指定格付機関の格付の要件を撤廃する予定でありまして、見直しに向けた作業を開始したところでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 現在は、国会で御承認をいただいた法律の範囲内の政令で物事をやっている。決して、間違ったことをやろうとしているわけではないと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 初値というのはお祝儀的なところがありますから、お祝儀相場が終わった状況から比較しても多分相当安くなっている。これは、経済の状況が悪くなったからということだけでは説明できない。また、その当時、いわば自分の会社を上場しようというのが一種の流行であったということだけでは説明ができない部分があって、上場するときの幹事証券の物の考え方あるいは上場を許すときの市場関係者の物の考え方、こういうものが全体に響いてくるわけでございます。…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 既に金融商品取引法の中には、透明性の問題、インサイダー取引の禁止、あるいは市場の株価操縦の話とか、もろもろのことが決められているわけでございますが、一般の方がいま一つ株という世界を信用していないというところがあって、この信頼性の向上というのはやはりこれからも我々に課せられた課題である、そのように思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 金融ＡＤＲ制度においては、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課すこととしております。 このような規定に基づきまして、指定紛争解決機関は金融機関に対して、公平な立場で手続の進行や紛争の解決に向けた一定の対応を求めることができ、紛争解決の実効性の確保が図られるものと考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 金融ＡＤＲに関する費用については、顧客に過大な負担がかからないように、主として金融機関より徴収する負担金で賄うこととされております。 このため、金融ＡＤＲ制度においては、紛争解決手続を実施する紛争解決委員について、少なくとも一人は弁護士等を含めるとともに、当事者と利害関係を有する者を排除することを求めることとしております。また、指定紛争解決機関が公正かつ的確に業務を遂行できるよう、主務大臣が指定、監督を行うこととしてお…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 本法律案は、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、紛争に関する説明、資料提出の片面的な義務を課しており、これにより、指定紛争解決機関は、金融機関に対し、紛争に関する情報提供を求めることが可能となっております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 払う方は便利になっていいんじゃないかと思います。
第171回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（与謝野馨君） 谷岡議員の御質問にお答えします。 教育予算を劇的に増やすべきではないかとのお尋ねがございました。 今回の経済対策においては、人材力強化を大きな柱の一つとして、高校、大学等の教育費負担の軽減や教育環境の整備に重点を置いております。今後も、社会を支え、国際社会をリードする人材を育てられるような質の高い教育を実現するため、効果的な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 以上です。（拍手） ───────────…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 証券監督者国際機構の基本行動規範では、例えば、格付会社が格付の信頼性を維持するため、格付に利用する情報が十分な品質を有することを確保するための合理的な措置を講じること、格付プロセスに直接関係している従業員を顧客との報酬交渉に参加させるべきでないことなどが具体的に規定されております。こうした点を踏まえ、内閣府令等を規定してまいりたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、格付会社に対する規制は公布後一年以内…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 資金移動業の新設に当たりましては、その業務の遂行に係る実態を十分勘案する必要があるため、少額の取引として政令で定めるものに限定して制度を設けることとしたものであります。 なお、少額の取引の水準については、現在銀行等で行われる為替取引の一件当たりの平均金額や現金書留の損害要償額などを踏まえれば、五十万から百万円程度とするのが妥当と考えられますが、利用者の利便性等の点も考慮して今後考えてまいりたいと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 記号や数字を用いたランクづけにより信用リスク評価の結果を提供するサービスは、格付会社に限らず広く一般に行われていることから、これらに対して参入制限を課すことは適当ではないと考えられております。このような観点から、この法案では、信用格付の付与、提供を業として行うためには登録を受けなければならないとの参入制限を設けることとはせず、登録できる規制としております。 また、無登録業者の格付の利用に際して、金商業者等に追加的な説明…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 金融ＡＤＲ制度は、金融商品・サービスに関するトラブルについて簡易迅速に紛争解決を行い、利用者保護の充実を図るものであります。また、金融ＡＤＲ制度においては、利用者保護の観点から、金融機関に金融ＡＤＲの利用を義務づけるとともに、資料提出や結果尊重などの片面的な義務を課しており、これにより金融ＡＤＲにおいて紛争解決が実効的に図られるものと考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 中期プログラムの策定以降、累次の経済対策として実施された措置や、策定時点で前提としていた経済財政状況が想定以上に悪化していることを踏まえまして、財政の持続可能性を確保する観点から、改訂が必要であると考えております。 なお、中期プログラムは、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保を目的としているものであり、その目的に沿った見直しを考えております。また、改訂の時期には、例年六月にいわゆる骨太方針と呼ばれる基本方針によって…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 まず、中期プログラム自体には書いておりませんけれども、一応、政府・与党は二〇一一年をプライマリーバランス到達の時点と想定しながらいろいろやってきたわけですが、この委員会でもたびたび御質問を受け、お答えをいたしましたけれども、二〇一一年の到達という努力目標はなかなか到達できないということが明らかになっております。 したがいまして、到達の時期をいつにするのか、プライマリーバランスという考え方が正しいのか、債務残高対ＧＤＰ比…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、投資家が過度に格付に依存し投資判断をゆがめたと私も思っておりますし、格付でトリプルＡがついていますと、何か絶対安全なものというふうに皆さんは理解をしながら投資行動をとられていたと私は思っております。 今回の法案では情報開示の強化等をやりますが、何よりも、格付の意義とか限界について投資家の理解を促す仕組み、枠組みを整備し、投資家の格付への過度の依存を是正するということが必要だと思っております。 それか…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 そういう意見は確かにございます。例えば、社債を発行したい、なるべく安い金利の社債を発行したい、格付は高いものがないとそういうことはできないということになれば、格付してもらう方は、むしろどんなことがあっても高い格付が欲しくなるという問題があります。 これは従前からいろいろ御批判があるところでございまして、評価対象の金融商品の発行者から報酬を受領するビジネスモデル自体に、利益相反の可能性が内在しているのではないかという形で…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 証券監督者国際機構の基本行動規範では、格付は、アナリスト個人ではなく格付会社が行うべきものであり、その際、格付会社は、適切な知識及び経験を有する者を用いるべきとされております。 格付に関する資格を整備すべきとの御指摘については、格付手法は各社独自のものであり、会計基準等のように統一された基準は確立されておらず、また国際的な合意が得られていないことから、困難ではないかと考えられております。 なお、倫理基準等を整備すべきと…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○与謝野国務大臣 日本としては、あらゆるレベル、首脳のレベル、また財務大臣レベル、事務のレベルで、言うべきことは全部言っているつもりでございます。