与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 すき間事案は、いつまでたっても多分すき間事案でございますので、既にあるＡＤＲ、両方でも解決できない問題なので、その場合は裁判上の手続を進めるということが正しいことだと思っております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 一回のＡＤＲですべて物事が解決すればいいわけでございますけれども、なかなかそういかない場合もあるわけでございます。この規定は、そういう場合に備えた規定でございます。 この場合は、紛争解決委員から提示される特別調停案について、一定の場合を除き、金融機関は受諾しなければならないこととしているというわけですから、これは相当な義務を課していると私は思っております。 しかし、特別調停案については、憲法上の権利であります裁判を受け…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 ＡＤＲを利用するかどうか、そもそもこれは、金融機関もお客様の方も、これはやはりＡＤＲでいきましょうという合意がなされる、その上でＡＤＲの紛争調停が始まるわけでございます。 しかし、このことは、裁判を受ける権利まで拘束するものではない、また、そういう規定の書き方は多分憲法上許されないという、ぎりぎりのところでこのＡＤＲ制度というのはできているんだろうと思っておりまして、今でも片面的な義務を金融機関側に課していますから、顧…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 個別分野のＡＤＲは、その分野の利用者、事業主体、市場等について知見を有する当該分野の所管大臣の監督にゆだねるのが望ましいとの考え方に基づき、今回法案が成立されても、消費者庁の所管とはされていないわけです。 金融ＡＤＲについても、こうした理由から、他の個別分野のＡＤＲと同様に、検査監督権限を消費者庁に付与する必要性は低いと考えております。 なお、消費者庁は消費者行政の司令塔的役割を果たすとの観点から、消費者安全法に基づき…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 金融ＡＤＲについての考え方を申し上げましたが、消費者庁に関する件はこのように考えております。 消費者庁は、消費者行政の司令塔的役割を果たすとの観点から、消費者安全法に基づき、業務上の措置の要求を行うことができるわけでございます。この規定に基づいて、必要に応じ、金融ＡＤＲの指定紛争解決機関に対して、消費者庁も関与することが可能となっているところでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 当初は、福田内閣のもとで景気対策がつくられたときは、ガソリン高とか輸入穀物高とかという生活者対策という側面が非常に強かった。その中で定額減税という形で議論をされました。結論は出ませんでしたけれども、そのときは社会政策的な意味の方がむしろ強かった段階でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 銀行に振り込むということまでは知っておりましたけれども、そういう細かいことが起きるということは想定しておりませんでした。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 まず、やかましい法律論の方から申し上げますと、定額給付金は法律上、差し押さえ禁止財産とはされていない。したがいまして、法律論としては、受給者が国税を滞納している場合には、国税滞納処分による差し押さえの対象となり得る。 その上で、実際に差し押さえるかどうかについて一般論としてお答えすれば、仮に定額給付金の受給者が国税を滞納している場合であっても、直ちに差し押さえをするわけではなく、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等に基づ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 税務行政は、税金を滞納している人に収入があった場合は、それを差し押さえるということをまず考えるのはやはり通常の考え方であると私は思っております。 ただ、この場合、それが相当性があるのかどうかという問題は当然考えるわけでございまして、給付が実現した趣旨等は、税務行政そのものではありませんけれども、当然、税務執行上は少しは頭に入れて行動していると確信をしております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 差し押さえることの相当性があるかどうかというのは、佐々木先生が言われたことと同じことを言っているつもりでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 法律上の問題と法律の具体的な、どう適用するかという問題と二つあるんだろうと思います。 法律論は、確かに今の総務省、厚労省の説明したとおりだと思うんですけれども、そもそも、児童関係の法律で差し押さえを禁止したことは、やはり児童手当とか児童福祉法で出すお金が具体的に子供たちの養育に使われるように、その目的が達成されることを主眼に置いた規定であって、権利の差し押さえはいけないけれども、具体的に支給されたものが実際使用できなく…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○与謝野国務大臣 国税当局はちゃんと血も涙もあるので、その辺は誤解していただきたくないと思うんです。 例えば、国税徴収法第百五十一条第二項に書いてありますことは、具体的には、滞納者について、納税に対する誠意があり換価の猶予が認められる場合において、差し押さえにより生活の維持が困難となるおそれがある財産の差し押さえを解除することができるとされている規定があるくらいでございますから、国税に関しては、そんな無慈悲なことをやっているわけではござ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 資金移動業の解禁によりましてどのような新しいビジネスが可能となるか、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、例えば、インターネットでサービスを提供する事業者が資金のやりとりをあわせて行うために参入することなどが考えられるわけでございます。先生も例に挙げておられましたけれども、携帯電話会社やインターネットの事業者など、ほかにコンビニエンスストアなどのように全国的に店舗を展開している事業者が資金移動業…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 正直言いますと、格付会社に言われたからということではなく、やはり根本的な国の責任として、財政の規律というものを維持するということが、国民に対する責任でもありますし、また、世界の中における日本という国に対する信認でもあると私は思っております。 小渕内閣のときも、先生御指摘のように、相当大きな財政出動をいたしました。今回は、小渕内閣のときの最大と言われたものの倍の財政出動をやっているわけで、結局は国債発行に依存せざるを得な…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 税制の抜本改革の方向というのは、先生方に御審議をいただいた税法の附則に書いてある方向で、税制全体を変えていかなければならないと思っております。 これは、財政の持続可能性、それから年金、医療、福祉、少子化対策、こういうものにも財源が必要であるので、一応、中期プログラムでは、こういう社会保障関係プラス少子化対策と将来の税制改革をリンクさせて考えているわけでございますが、今回、中期プログラムを改訂するとすれば、どういうことを…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 補正予算、今回の経済対策というのは別に与党のものではないと思っておりまして、これは国民の生活や国民の経済のために出しているわけですから、望ましくは、国会の中で穏やかな政策議論が行われ、与野党がある一定の方向性で合意することが理想的な状況だと私は考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 細かいというか具体的な、委員会レベルで処理できる問題もあるでしょうし、国対委員長同士の話し合いもあるでしょうし、また執行部同士の話、あるいは党首同士の話と、いろいろなレベルでの話し合いというものは可能だし、そういうことがやはり円満な国会運営の上からいっても望ましい、私はいつもそういう立場でございます。 これは、与党だけ努力してできるものではなく、やはり民主党を初めとした各党もそのような姿勢で臨んでいただければという強い…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 部分修正とか丸のみとかそういう話ではなくて、やはり審議時間とか効率とかそういうことを考えますと、あらゆる問題について与野党がきちんと協議をするということは、いつの時代であっても大事だと私は思っております。 特に、私は委員会の筆頭理事だけでも八回やらされましたので、そういう意味では、与野党協議の重要性というのは自分の経験からしても大事なことだし、どの党の御主張もやはり根拠のある御主張なので、そういうものがなるべく多く取り…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 説得するのは竹本さんですけれども、与野党で、この場で合意されたことは、我々、何の条件もなくお受け入れするというのが通常のことでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○与謝野国務大臣 これは、法律と政省令との関係でいつも議論になるところでございますが、私どもとしては、基本的に法律事項となるものは、国民の権利を制限し、あるいは義務を課すという重要な部分は、やはり法律事項であるというのは永久に変わらない。ただ、登録の手続とかあるいは技術的な問題とか細目の部分は、やはり内閣府令でやるべきだというふうに私どもは考えております。 しかしながら、委員御指摘のように、法律の委任の趣旨を明確にする観点から、法案を御…