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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2009/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 この経済対策があろうとなかろうと、財政をどうやって立て直すかということは、これはもう麻生総理が昨年十月三十日、記者会見で国民に広く言明したとおり、財政を立て直すということは内閣の責任であるということを申し上げたところでございます。 これは、どの政党にとっても、税の話を国民に申し上げるということは大変つらいわけでございます。しかしながら、手品のような話をしていて、国民に対して責任を果たさないということは、これは許されない…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 考え方は、今総理が述べられたとおりでございます。 複数年度をカバーする施策を幾つか挙げて御説明申し上げたいと思いますが、例えば基金を設置するものとしては、人材育成・就職支援、これは三年間。それから、地域医療の再生、これも基金を設けておりますが、これは五年程度。それから、保育サービスの充実や一人親家庭への支援、これは二ないしは三年間。それから、世界最先端研究の支援、これは三年から五年。もう一つは、プロジェクト自体が複数年…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 そのとおりでございまして、我々としては、仮に将来消費税をお願いすることがある場合、これは、年金、医療、介護並びに少子化対策に全部使う、一銭一厘たりとも行政の肥大化には使わせない、それであるならば国民の皆様方は理解をお示しくださるのではないか、これが総理が申し上げた趣旨だと我々は理解をしております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 主要行においても、中小企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かな対応を行っていくことが重要と考えております。 各金融機関においては、融資先企業に対する目きき能力を高め、貸し出し条件の緩和に対する取り組みを含め、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮していくことを期待しております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 子育て応援特別手当については、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、幼児教育期の子供を抱える子育て世帯を緊急に支援するため、平成二十一年度限り、第一子まで拡大して実施することにしたものでございます。 したがいまして、今回の措置は、現下の厳しい経済情勢を踏まえた単年度の特別措置であり、こうした経済情勢のもとでの子育て世帯への支援として一定の効果を期待しております。 なお、例えば民主党の子ども手当のよ…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 今、菅先生は、財源も大事だが、こうさらりとおっしゃったんですけれども、財源こそが実は大事なんであって、例えば民主党の言われているような手当を創設すると何兆円もかかる、一体これはだれが負担するのかということもあわせておっしゃっていただかないと、何か手品のようにお金が出てくるということはあり得ない話なので、政策を御提言になるのであれば、やはり財源についても責任ある御表明をしていただかないとつじつまが合わないんではないかとい…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 主な基金について申し上げます。 人材育成・就職支援、三年間、七千億。介護職員の処遇改善、三年間、三千九百七十五億。地域の実情に応じた地域医療再生、おおむね五年、三千百億円。世界最先端研究の支援、三年から五年、二千七百億。保育サービスの充実や母子家庭対策等、二年間から三年間、一千五百億円。住宅やオフィスへの太陽光パネルの導入、二年間、四百七十億でございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 全部で四十六基金、四兆三千六百七十四億円であり、そのうち、新規の基金の造成は三十基金、三兆五千百三十三億円であり、既存の基金への上積みは十六基金、八千五百四十一億円でございます。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 私どもとしてはもう少し物事を素直に考えておりまして、多年度を視野に入れた対策にすべきであるという総理の御指示を踏まえまして、今回の補正予算においては、複数年度をカバーする施策が盛り込まれており、それらの施策を円滑に実施するために基金が設けられているところでございます。 例えば、国が地方公共団体等の基金の造成に要する経費を助成することについては、その基金造成によって実施される特定の事業が国の政策目的にかなったものであり、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 二十一年度の税収見込みでございますけれども、直観的には必ず落ちるということは、これは政府だけでなく、与党、野党を問わず、税収は必ず落ちるということは考えておられると思っております。 ただ、どのぐらい落ちるかという二十一年度の税収見込みは、政府経済見通しで一義的に決まるものではなく、この補正に当たっては、土台となる二十年度の税収の決算、二十一年度の課税実績など、さまざまな要素を踏まえながら検討を行う必要がございます。 税…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 そのときにならないとわかりません。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 現在の日本の財政の状況をもたらしたのは一体何か。一つは、やはり何といっても、歳出に見合うような歳入を確保できなかったということに尽きると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 これは、菅先生が日本の社会保障制度の現状をヨーロッパの諸国あるいはアメリカ等と比べていただきますと、明らかに日本は北欧とアメリカの中間ぐらいの福祉の水準に行っておりますけれども、負担の方はやや低負担になっている。一つは、やはり社会保障制度を維持するための経費というもの、これについての給付と負担の関係が確立されていないということが私は最大の原因であると思っております。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 第一ラウンドは行政改革、第二ラウンドは無駄の抑制、第三ラウンドが歳入確保と。これは、何にもやらないことと一緒になる可能性があります。 というのは、無駄の排除というのは不断にやっていかなければならない。それから行政改革も、行政効率を高めるために不断に努力をしていかなければならない。それと同時に歳入改革もやる。この三つのことを同時並行にやらないと、結局は、これができないから次ができないという言い逃ればかりになってしまう可能…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させることの目標の達成は困難になりつつあります。しかしながら、財政規律の観点から、現行の努力目標のもとで景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでいるところでございます。 いずれにしろ、財政の中期的な持続可能性確保に向けた考え方を国民にお示しする必要があり、六月の基本方針に向けて検討してまいりたいと考えております。 一口に言えば、旗は相当傷んでおりますが立…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 明治維新のときの日本の人口は三千万、昭和二十年、日本が戦争に敗れたときの人口は七千万、現在は一億二千五百万でございますから、まあ、この百何十年かの間に随分人口はふえ、今、少子化が叫ばれている段階でございますが、私の直観ですから余り根拠はないんですが、多分、日本という国は五、六千万の人口だと大変快適な国じゃないかと私は思っております。 ただ、そういう五、六千万の平衡状態に至るまでの間、どうやって日本の福祉制度を支えていく…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 まず、民主党の言っておられるような子ども手当ができたら、お金があったらそういうこともやったらいいと思うんですけれども、民主党の言うとおりやられますと、それだけで五兆円以上かかりますので。 今回の子育て応援特別手当というのは、現下の大変な不況下で、個人の所得がそれぞれみんな減っている、特に子育て世帯は大変でしょうというので、年に三万六千円というのは決して大きい額とは言えませんけれども、何とか支援策になるだろうというので、…

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 所得制限をかけるかどうかというのも当然議論をいたしましたが、恐らく、三歳から五歳のお子さんを持っている方というのは、舛添さんみたいな例外的な方は除いて、おおむね二十代から三十代ぐらいではないかと。その方々はそんなに高い所得の方はおられないはずなので、所得制限をかけるという実質的な意義はない、こういうことで所得制限をかけませんでした。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 毎年出すのなら賛成する、一回限りだと反対する、この理屈もなかなか難しい理屈だと私は思います。 財源が豊富であれば毎年やってもいいわけですが、苦しいお台所の中からせめてものことをやろう、そういう発想であるということも御理解をいただければと思います。

自由民主党財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2009/05/07

171衆議院 予算委員会 第24号

○与謝野国務大臣 ばらまきの批判は当たらないと思います。 臨時異例と書いたのは私自身でございまして、来年これが続けられるような財源が別に当てがあるわけではありませんので、やはりそういう御要望に関しては、一年限りであるならばこれは認めてもいいだろうということで政府・与党で合意したというのが本当のことでございます。