与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 2009/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 この補正予算においては、基金造成先については、事業の内容等から判断して、最も適切な法人等を選んだものでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 これは先生、最後まで読んでいただかないと。「平成二十一年度第一次補正予算においては、国に基金を造成するものはないが、地方公共団体等が基金を造成するために要する経費について予算措置を行うことが国の政策の円滑な執行に資するものであると認められる以下の基金について、」云々と書いてございまして、そこは最後まで全部読んでいただかないと。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 「国に基金を造成するものはないが、」というのは、造成というのは、既にある公益法人等に預けるお金はありますけれども、新たに別の基金を造成するものではないということは申し上げているわけです。（発言する者あり）
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 予算を計上し、これを執行していくためにはいろいろな方法がございます、基金も一つのやり方でございますけれども。今回の一次補正をつくりました、結果として国に基金を造成するものはなかったということでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 主計局が文科省の担当ときちんと打ち合わせた上で予算を作成したわけでして、先生言うように紙一枚に凝縮されてはおりますけれども、考え方は非常にきちんとやっております。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 細野先生が文科省から取材したということを根拠に質問していただいても、困るわけでございます。もし疑問があれば、ここに文科大臣がおられますので、文科大臣に直接聞いた上で我々に質問をしていただくことが正当だと思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 予算は国会の御承認をいただかなければならないというのは当然でございますし、後の年度で負担が発生するものは、債務負担行為としてまたこれも国会に御承認をいただかなければならないわけです。 今回、幾つかの基金をつくりましたが、これは、この補正予算の御審議の過程で皆様方に御承認をいただいて、使うのは多年度にわたるということで、憲法に規定されている予算にかかわる条文には違反していないと私は思っております。ただし、先生御指摘のよう…
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 資料を整えて阿部先生のもとに御説明に上がります。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 一—三月も大変厳しい状況になると思います。昨年の十—十二月に引き続き大幅なマイナスになると考えております。 また、当面厳しい状況も続きますし、現時点で、いつ景気が底打ちするかということは、確たることは申し上げられない段階であると思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 減税は、そのような余裕があればやったらよかったと思いますけれども、現在の財政の状況を考えても、いわゆる恒常的な所得減税をやるだけの余裕は日本の財政にはない。 加えまして、二兆円の定額給付金はもともと定額減税をやろうという形で考えたんですが、定額減税にいたしますと、減税が及ぶ範囲が課税最低限以上の方、また課税最低限以上の方であっても完全に及ばないということがあったものですから、名前を変えて、定額給付金という形のいわばある…
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 アメリカの例は日本の例に全くならないと、私はいつも思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 骨太方針二〇〇六というのは大変よくできた方針だと私は思っております。ただし、この骨太方針の中にも、経済の状況が悪いときにはこの原則によらなくてもいいということは書いてございまして、今回の補正予算等は、やはり骨太方針のそのような例外規定を使って考えた補正予算だと私は思っております。 ただし、こういう補正予算をつくりますと、後は幾らでもお金を使ってもいいんじゃないかと思う人が我が党の中にもおられるんですけれども、そんなこと…
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 先般、国会で御承認をいただいた税法の附則に書かれているとおり、経済が好転した後に税制の抜本改革をお願いする。この中には、消費税、所得税、法人税、相続税、その他の税制も全部含まれたものでございますが、それぞれの税目について改正の方向が書いてございます。 先生が今言われました消費税については二つのことが書いてありまして、一つは、消費税は、上げる場合には、完全に社会保障制度プラス少子化対策に使おう、そういう目的税化に使う。も…
第171回 衆議院 予算委員会 第25号
○与謝野国務大臣 仰せのとおりで、社会保障目的税にするべきだと考えております。また、附則もそのような精神で書かれていると考えております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○与謝野国務大臣 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近の社会経済情勢を踏まえ、需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得等の支援、中小企業の活動の支援及び民間の研究開発投資の確保のため所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、生前贈与の促進に…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○与謝野国務大臣 平成二十年度補正、二十年度第二次補正、当初予算、ここまでの経済対策の規模は七十五兆円であったわけですが、分けますと三つのことをやってきたわけでございます。 いろいろな経済情勢の変化で困っておられる方々に対する対応策、あるいは需要を喚起するための対応策、あるいは資金繰りに困っておられる方に対する対応策、いずれも、補正も成立し、二十一年度の当初予算も成立した今、少しずついろいろな効果はあらわれ始めたと思っております。 かて…
第171回 衆議院 予算委員会 第24号
○与謝野国務大臣 世界の金融危機と世界同時不況は深刻度を増しております。輸出市場は急速に収縮をしております。そのため、昨年十—十二月期が大幅なマイナス成長になるなど、景気は急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定しておりました成長経路を大幅に下回っております。 このような危機に対処するために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであり、これに関しましては町村議員が大きな役割を果たしてくださいましたが、対策の着実な実施は、…
第171回 衆議院 予算委員会 第24号
○与謝野国務大臣 多年度を視野に入れた対策にせよとの総理の御指示がございましたので、今回の対策は、基金を設けることによりまして複数年度をカバーする政策が盛り込まれております。 具体的には、例えば、人材育成・就職支援、三年間で七千億。介護職員の処遇改善、三年間で三千九百七十五億円。地域の実情に応じた地域医療再生、おおむね五年で三千百億円。世界先端研究の支援、これは三年から五年で二千七百億。保育サービスの充実、母子家庭対策等、これは二、三年…
第171回 衆議院 予算委員会 第24号
○与謝野国務大臣 今回の対策には、低燃費車、省エネ製品の普及促進など、民間消費や設備投資の増加に寄与する施策、スクール・ニューディール構想などを実施するための公共投資等が盛り込まれておりまして、これらの施策により、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を一・九％程度押し上げる効果があると見込んでおります。 また、雇用創出効果の方でございますけれども、需要拡大に伴う経済波及効果、公共投資の増加、雇用対策による効果を総合的に勘案しますと、二十一年度平…
第171回 衆議院 予算委員会 第24号
○与謝野国務大臣 日本経済の落ち込みは、日本の金融システムが危機を迎えたからでもございませんし、何か日本経済の内部で問題が起きたわけではありません。これは専ら、輸出が落ち込んだことによる不況であると我々は考えております。 しかしながら、その輸出が落ち込んだ分を全部内需でカバーできるか、全部財政需要でこれを補うことができるのかといえば、なかなかそれはできないわけでございまして、我々としては、落ち込んだものの約半分ぐらいを財政出動でカバーし…