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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1995/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) オウム真理教側が挙げております幾つかの理由でございますが、一つは、真理学園を創設しようと思ったけれどもこれがかなわなかったということでございますが、学校法人の設立の問題と就学義務の問題は全く別の問題でございます。就学義務は、やはり憲法に書いてあります国民に対する義務規定の中では最も厳格なものだろうと私は思っておりまして、親の恣意あるいはわがままで子供を就学させるさせないという判断の余地はない、そういう規定になっ…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 自治大臣が御答弁したとおりでございまして、私どもとしては、自治省とも御相談しながら、それぞれの教育委員会に対して指導をしてまいりたいと考えております。

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/11

132参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 中間報告につきましてはただいま局長が御説明しましたが、私どもとしては、この中間報告を受けまして平成七年度より、学習障害に関する小中学校教員に対する理解啓発の推進や教育委員会指導主事等に対する講習会の開催などを行うこととしておりまして、今後学習障害児等に対して適切な指導が行われるよう努めてまいりたいと考えております。

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 宗教法人法は、宗教団体の中身について規定している法律ではございません。ある団体が宗教法人としての法人格を取得するかどうか、またそれを与えるかどうかという法律でございまして、宗教団体の活動自体を規制する法律ではございません。 しかしながら、宗教団体に宗教法人としての法人格を付与する以上、それを剥奪する規定もあるわけでございます。それが先生のおっしゃった八十一条の規定でございます。仮にある宗教団体が著しい反社会性を…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 宗教法人法は、宗教法人が悪なるものという前提ではつくってはございません。むしろ宗教団体、宗教法人というものは善なるものであるということを前提に法律が構成されております。また、戦後の平和憲法制定以降、信教の自由あるいは宗教活動の自由等が高く掲げられた中でつくられた法律でございまして、宗教法人を規制するという物の考え方でつくっていない。 そういう点が先生が幾つが御指摘された点にあらわれているわけでございまして、これ…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) これは機関委任事務として東京都が所轄庁になっております。仮に所轄庁が文部省でありましても、現在の宗教法人法ではこれを調査したりあるいはその宗教団体の施設に立ち入ったりということはできないという建前になっておりますので、その実態を調査しろというのは、一般的な資料からの調査はできますが、当該宗教団体に出向いてその実態を調査する、あるいは資料を請求して調査するということは権限上不可能だということを御理解いただきたいと…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のとおり、憲法には国民が義務教育を受ける権利も書いてございますし、また義務教育を受けなければならないという義務も書いてございます。ましてや子供を保護する親、保護者等は就学義務を課せられているわけでございます。これは教育基本法にも学校教育法にもそのように書いてございますし、またこれには罰則がついております。それほど義務教育を受けなければならないという義務は重大であるわけでございます。 現在のところ、オウ…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 宗教団体、宗教法人は、信教の自由、宗教活動の自由は憲法で保障されておりますけれども、それは先生御指摘のように、無制限の権利ではございません。あくまでも日本国憲法また日本の法律、法令の範囲内での活動でございまして、今回のようにいわば治外法権的に活動が許されているわけではございません。 また、宗教団体の内部活動といえども日本の法令には従っていただかなければなりませんし、また一般常識的な公序良俗に反するような宗教活動…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 宗教法人は、いわば広い概念では公益法人の一つでございます。ましてや宗教法人は善なることを追い求める団体であろうと思いますので、その宗教法人の活動がある程度ガラス張りであるということもまた私は必要なことなんだろうと思っております。宗教法人法上、法人格を得た途端にすべてがベールに包まれるということは果たしていいのかどうかというやはり立法論は私はあり得るのだろうと思っております。 そういう意味では、宗教法人法のあり方…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 宗教法人法に対する国民の関心は近来になく高まっていると私は思うわけでございます。また、宗教法人法を制定した時期の社会的状況と今の日本の社会的状況とは若干私は違ってきているのであろうと思います。 そういう意味では、宗教法人法をあらかじめ改正するということではなくて、やはり宗教法人法のあり方ということについても知識を集め論議をする機会ではないかと私は思っております。

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) まず宗教法人法の問題で、いつの段階で解散請求ができるのかと、こういう御趣旨の御質問だったと思いますが、宗教法人法の第八十一条に基づいて解散請求ができますのは、所轄庁、利害関係人または検察官でございます。その三者のうちの一つが解散請求を行ってもいいですし、その三者のうちの二者ないしは三者が共同で解散請求を行ってもいいわけでございます。 そこで、ある事柄がわかって解散請求をするということになりました場合、今回のよう…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/04/03

132参議院 予算委員会 第18号

○国務大臣(与謝野馨君) 確かにそういう写真があったことは事実でございますけれども、山梨県には、村には住民登録がされておりませんので、外形的な事実から子供がいたということは判断できないわけでございます。

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のように、幼稚園から大学に至るまで私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、また私立学校振興助成法に書いてございます。その趣旨にかんがみまして、文部省としては毎年財政当局に対して必要な経常費助成が実現できるよう最大限の努力をしているところでございます。 今後とも、私どもは私立学校振興のために必要な財政措置がとらるべきだという視点に立って、予算獲得のために最大限の努力をするということが私どもの責任で…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) ここ十数年、日本の財政というのは大変厳しかったわけでございます。そして、予算編成にはシーリングという手法がとられまして、特に大学等における研究費は小刻みでございますけれどもどんどんカットされてきておりまして、大学等における研究施設あるいは設備あるいは機器等が将来の必要な研究開発にたえ得るかどうかということについては多くの疑問もあり、またこういうものを新しくしていかなければならないということは識者の一致した私は見…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 一人一人の教師が形だけの授業を行うということではなくて、例えば自分が担任しているクラスの一人一人の児童生徒の特性、個性、こういうものをよく理解するということは大変大事なことでございまして、そういう理解の中からその子供に最も適した教育あるいは行動の指針というものを先生が与え得ることができるのだろうと私は思っております。 次に、一般的に教師の方々の待遇の問題に触れられましたが、いわゆる人確法ができまして以降の教師の…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) いじめの問題は学校だけで解決できるものではありません。社会全体に、例えば弱い者いじめはだめだとか、数を頼んで一人の人間を攻撃することはだめだとか、いろいろな倫理的な基盤というものが必要なわけでございます。 それと同時に、やはり児童生徒、これは幼児期は両親、保護者とともに過ごすわけでございますから、そういう学校に入る前、あるいは学校に入った後も、両親、保護者から基本的な倫理観、これは大げさなものではなく、ごくごく…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御質問、御意見は非常に幅広いものでございますので、どこからお答えしたらいいのかということを迷っておりますが、まず、緊急アピール、またこの最終の報告で書かれておりますことは、私としては大変いい御提言、御意見をいただいたと思っております。 まず、出席停止などをやってもという御意見も若干各方面にございますけれども、これは法律の中に書いてございます処置をするということでございます。私立学校の場合は、先生御経験ある…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 学校週五日制が月二回というのは本年四月から実施するわけでございます。 一回から二回に移った過程というのはそう質的な変化というものは恐らくなかったんだろう、またないように移行するわけでございますけれども、学校完全週五日制に移行をいたします場合には、単に時間という、授業時間が少なくなるという量的変化でとらえるのではなくて、やはりそこには大きな質的な変化があるというふうに、あるいはそういう質的変化の中で完全五日制に移…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御関心は、学校図書館のあり方、その活用の仕方等々でございますので、今後再開されます中教審で果たして学校図書館がテーマとして扱われるのかどうかということがまず第一点でございますが、その問題は、諮問の中でマルチメディア等の情報化という項目がございますので、学校図書館のあり方等もこのテーマのもとで当然議論をすることが可能でございます。 それでは、そういうことをよく議論してくださる方が委員の中におられるかという問…

自由民主党・自由連合文部大臣1995/03/17

132参議院 文教委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 大変先生は長い間この問題に取り組まれてこられたので、どこがネックになっているかということは多分おわかりだろうと思っております。 そういう図書館に対して深い知識を持った人が配置されるということは、もちろんそれ自体は大変望ましいことでございますし、そういう方向で我々努力をしなければならないわけでございます。東京都のような若干他の府県に比べますと財政的に余裕がございますところでは、ただいま先生が御紹介されましたような…