与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1995/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○与謝野国務大臣 憲法二十条に書いてあります「政治上の権力」とは一体何を指すのかというのは、学説上も考え方が分かれておりますが、内閣は、法制局が「政治上の権力」ということについての考え方をお示ししてございます。 それで、オウム真理教の構成員が真理党を形成して総選挙に出た、これは政教分離の原則に反するのかと申しますと、これは大変微妙な問題でございまして、同じ構成員でも別の組織をつくって選挙に出た場合、これが政教一致になるかといえば、私は恐…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○与謝野国務大臣 実はオウム真理教という教団が就学義務を持っているのではなくて、具体的に申せば、それぞれの子供の親が学校に通わせるという責任を持っているわけでございます。 これは、教団の施設内で自分たちが教育をしているんだからいいという言いわけは全く通らない言いわけでございまして、義務教育というのは、法律で定められた、ある特定の定められた学校に九年間通うということから成り立っているわけでございます。これは集団として教育委員会と団体交渉を…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○与謝野国務大臣 宗教団体に法人格を与えるというのは、いわば国家がなす行為でございますけれども、やはり国民がその宗教法人格をある宗教団体に与えるという行為であると私は思っております。 その場合に所轄庁がどこであるべきかという議論でありますが、法律を制定いたしました昭和二十六年当時というのは、イメージとして恐らく立法者が持っておりましたのは、個々のお寺とか神社とか教会とかという、地域に根差した宗教法人を考えておられたのだろうと思います。立…
第132回 衆議院 文教委員会 第6号
○与謝野国務大臣 青島知事と私が認識の一致をいたしましたのは、やはりオウム真理教という教団は極めて反社会性を持った集団であるということでございまして、国民一般世論は、このような団体に法人格を与え続けていていいのかということで、解散をしていただかなければならないということは、国民の意識の中にほぼ共通して存在するのではないかということでございます。 しかしながら一方では、そのような社会的な要請というものは既に存在するといたしましても、実際に…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 伝えられる数々の事実から自由な心証をもってしてこの状況を判断すれば、それは解散の事由あるいは解散請求に相当する事態だろうと私は思っております。 しかしながら、現在は捜査が進行をしておりますし、また、今後ともいろいろな材料も出てまいるわけでもございます。 また一方では、この解散請求というのは裁判所に対して行うものでございまして、裁判所に解散請求をする以上、やはり必要な書面あるいは状況を疎明する数々の資料というものをあわせ…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 先生が御指摘になられました数々の法令違反もございますし、現在捜査をしております刑事事件もございます。今後、材料は減るのではなくて、解散請求をする材料はふえるという状況でございますから、ある見きわめをした上で、きちんとした手続を踏んだ上で解散請求を行うべきものと考えております。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 もともと宗教法人法というのは、そのような法律の構成にはなっておりません。例えば、税法では質問検査権もございますし、先般適用されました児童福祉法でも、立ち入っていろいろなことを尋ねるということができる体系になっております。宗教法人法というのは、ある宗教団体に法律上の法人格を与えるかどうかという一点で構成されている法律でございまして、果たしてそのように立ち入っていろいろ質問したり検査したりするということが宗教法人法上必要か…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 宗教法人法では、宗教団体の定義が書いてございます。これには、教義を持ち、信者を教化し、また儀式礼拝を行うというような要件を備えておりますと宗教団体というふうに宗教法人法上は認めております。 これは認識の問題でございまして、あのような団体を宗教団体として認めるか認めないかというのは、それぞれの個人の主観的な判断の問題であると思っております。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 宗教法人に対しましては、通常の民法法人のように監督官庁がいろいろな調査をする、あるいは指導するという権限はございません。したがいまして、オウム真理教が認証された後、信者の数がどのように増加したか、あるいは減少したかということは把握できておりませんし、把握する方法は実はないわけでございます。 それから第二の、認証時に宗教法人審議会がどのような考え方を示したのかということでございますが、宗教法人を認証するときには、これは宗…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 まず、先生の御質問の第一点は、宗教法人として認証する場合に教義その他に対して実質的な検討を行わないのか、こういうことでございますけれども、憲法二十条で保障されております信教の自由、こういう観点に立ちまして、教義その他については実質的な判断をしないというのが法の建前になっております。 第二点の解散命令に関しまして、なぜ裁判所に解散請求をするのか、こういうことでございますが、いわば解散請求をする、あるいは解散を宗教法人にさ…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 認証したところが解散もできるだけの行政裁量権を持つべきだという先生の御議論は、一つの立法論としてはあり得るんだろうと思っております。 しかしながら、宗教法人法ができました昭和二十年代というのは、戦前の治安維持法の時代に数々の宗教団体がいろいろな弾圧を受け、また新しい憲法のもとで自由が謳歌された時代につくられた法律でございまして、法律の構成自体、大変おおらかに、自由な雰囲気を宗教活動に与えるということを前提につくられてお…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 宗教は多分人間の専ら内面の問題でございまして、ある宗教を信ずるか信じないかは、それぞれの人間の自然の心の発露として成り立っているのだろうと私は思っております。したがいまして、宗教には、強要もなければ、威迫をもってその宗教団体に入れということもあり得ないだろうと私は思っております。 そういう意味で、やはり宗教というのは自然な形で人間の心を包む、そういうものであることは私はもう半ば当然のことであると思っております。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 石田先生がカルトという言葉をどのような定義のもとで使われているか存じ上げませんが、カルトというのは、ある狂信的な人たちの集合体というふうに私は理解をしております。 そういう意味では、先生のおっしゃっている、宗教団体とは認めがたい、むしろ欧米に見られますようなカルト集団の一つの類型に当てはまるんではないかという御認識は、私もその認識を同じくするものでございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 今月六日に文部省を訪れたオウム真理教の代理人と称する者から聞いたところによりますと、信者数は現在約一万一千人であるということでございます。 それから、オウム真理教の認証時の経緯についてお尋ねですが、宗教法人オウム真理教の所轄庁は、まず東京都知事でございます。東京都によれば、平成元年三月一日付でオウム真理教より宗教法人設立にかかわる規則の認証申請書が提出されましたが、信者の家族から、入信して帰ってこない、高額のお布施を納…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 保護されました五十三人の子供たちは、年齢も違いますし、それぞれの家庭の背景も違いますし、また置かれていた状況も違うわけでございます。 現在、これらの子供たちに対し、山梨県においてケースワーカーが丹念にいろいろな事情を聞いているところでございまして、その場合、そのケースごとに、その子供たちの状況に応じてどのような適正な道があるかということは今後の問題でございますが、先生御指摘のように、就学をしていないということは事実でご…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 今回のいろいろな犯罪行為というのはまだ十分解明されておりません。しかしながら十分予想されることは、これから種々の事実が積み重なっていくのであろうと思いますし、また材料もたくさん出てくるのだろうと思います。 そこで、どの時点で解散請求をなし得るかというのは、実は法律上非常に難しい問題がございます。一体、起訴の段階で行うのか、あるいは裁判が進行している段階で行うのか、あるいは確定判決が出た段階で行うのかということでございま…
第132回 衆議院 予算委員会 第26号
○与謝野国務大臣 文部大臣としてこの宗教法人審議会に何か諮問するということではなくて、やはり社会的に宗教法人のあり方ということが問われているわけでございますので、従来の宗教法人審議会において自由な立場からいろいろ意見交換をしていただき、議論をしていただくということでございます。 この宗教法人審議会には、仏教系の団体、神道系の団体、キリスト教系の団体、新宗連系の団体、あるいは学者等々が入っていただいておりますので、非常に宗教に関する知識、…
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（与謝野馨君） 教育というのは、知識を教える部分もございますし、また教師が全人格的に児童生徒と接するということもございます。教師の活動というのはその片一方だけで成り立っているわけでございませんで、やはり専門的な知識を教えるということも必要ですし、全人格的に児童生徒に接触をするということも大事なわけでございます。 そういう意味では、大学を出まして教職員の資格を得て学校に来るわけでございますけれども、やはり人間は年齢とともに少しず…
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（与謝野馨君） 児童生徒がいろいろな悩みを学校生活において持つ、これはごく当たり前のことでございます。その場合、親に相談するという場合もあるでしょう、また担任の先生に相談するという場合もあるでしょう、また保健室に行って養護教諭にお話をしていろいろ相談に乗ってもらうということも私はあると思います。 しかしながら、先生御指摘のように、今回の養護教諭を保健主事に充てることができるようにした結果、実は子供の相談相手がいなくなるというこ…
第132回 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（与謝野馨君） 宗教法人法は、宗教団体に法人格を付与するための法律でございます。付与するわけでございますから、その反射としてそれを剥奪するケースも書いてございます。それが先生が今御指摘になりました宗教法人法第八十一条の規定でございます。 宗教法人法八十一条の規定をいかなる時点で発動するかという問題でございますが、これは裁判所に所轄庁あるいは利害関係人あるいは検察官がこの解散を請求することができることになっております。しかしなが…