与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 特別枠は、制度の趣旨どおり、中小企業に対する資金を供給するという本来の目的があったわけでございますから、関係者がその本来の趣旨に沿って制度を運用していくということは当然のことだろうと思っております。 そこで、都市銀行、信金、信組の例を挙げられましたが、実際は、もともと中小企業の金融というのは、特に零細企業に関しましては信金、信組が担っていたわけでございますが、バブルの時代、過剰流動性が発しましたときに、むしろ都銀の方が…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、繊維産業というのは我々が考えているよりもはるかに雇用も吸収して、雇用の場を提供しておりますから、また伝統的な側面もございますから、繊維産業を大切にしていくというのは当然通産省の政策の大事な柱の一つでございます。 そこで、今ございました、経営革新に取り組む中小企業にとって販路の開拓というのは大変重要であるというふうに考えております。このため、この支援法においても、展示場へ出品するための試作品開発等の販…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 中小企業経営革新支援法の経営革新計画においては、個別の中小企業や企業グループのみならず、組合が組合員とともに計画作成の主体となり、組合員とともに経営革新のための事業に取り組んでいくという重要な役割を担うことが期待されます。 また、経営基盤強化計画において、競争条件の激変等といった経済環境の変化により業況が悪化している業種に係る商工組合など、全国規模の団体が計画作成主体となっており、商工組合等が中心的な役割を果たしつつ事…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変わるというふうに考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存している中小企業にとりまして、社債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは大変重要なテーマであると認識をしております。 このために、政府としても、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づきまして、中小、ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャ…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 全体としては日本の経済は市場原理で動こうという方向に動いておりますし、また、自己責任原則も、一つの原則として企業経営の中で取り入れていくということは当然の方向であろうと思っております。 しかしよく考えてみますれば、そうだとしても、中小企業は経営規模が小さいゆえに、みずからではなし得ないことがいろいろあるわけでございます。その部分については、やはり国の施策としてそれをバックアップするというのは私は大事なことだろうと思いま…
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 —————————————
第145回 衆議院 商工委員会 第5号
○与謝野国務大臣 不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴…
第145回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（与謝野馨君） 今の厚生大臣の御答弁に尽きていると思うわけでございますけれども、ごみの問題はまず発生量を少なくするということが大事だろうと思っております。それから、発生したごみを発電に回すのか、あるいは例えばアルミのようにまたアルミとして使うのか、あるいはペットボトルのように繊維に転換していくのか、いろんな方法がございます。 私どもとしては、ＲＤＦ発電事業あるいはガス化溶融炉など新たなリサイクル関連技術を活用したさまざまな廃棄…
第145回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生の御質問は、税制や予算でどうやってそういう技術の進展を触発していくかという問題だろうと思います。 近年、国際的にも環境問題が非常に関心が高まっておりますし、事業者がいち早く環境問題に取り組むことがむしろ産業競争力の維持に資するという面もあると考えております。今後、こういう分野は成長が期待される新たな産業の創出につながると考えられます。その一方で、初期参入段階でのコスト面の障壁が高かったり、事業者のコスト増を…
第145回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（与謝野馨君） 散弾銃の鉛散弾による水鳥の鉛中毒の問題については、環境保護の観点から、国際的にも代替散弾への転換が進んでおります。通産省としても、代替弾であります軟鉄散弾への切りかえ、使用時の安全性の確保等について環境庁とも協力して関係業界を指導してきたところでございます。 また、オオワシ等の保護の観点から鉛ライフル弾も銅弾に代替するという問題については、現在国内において鉛ライフル弾、銅弾ともに生産が行われていないため、関係自…
第145回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（与謝野馨君） 中小企業経営革新支援法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 こうした状況におきまして、昭和三十八…
第145回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（与謝野馨君） 奥田議員にお答えいたします。 中小企業経営革新支援法の位置づけと予測する効果に関するお尋ねですが、中小企業経営革新支援法は、これまでの中小企業近代化促進法にかわる新たな中小企業振興策の中心的な法律として、製造業のみならず、商業、サービス業も含んだ全業種の中小企業者が、幅広い新たな事業活動を通じて経営の向上を図ることを支援するものであります。この結果、我が国経済の大宗を占める既存の中小企業を再活性化し、経済全体の…
第145回 衆議院 本会議 第12号
○国務大臣（与謝野馨君） 中野議員にお答えを申し上げます。 まず、中小企業近代化促進法を見直す理由についての御質問でありますが、中小企業近代化促進法は、昭和三十八年、大企業と中小企業の生産性格差の是正を目指し、業種ごとの中小企業の近代化を図るために制定され、その後、時代の変化に応じて、制度の見直しが行われてまいりました。 しかし、今日の経済におけるグローバル化、高度情報化の進展、技術レベルの上昇といった時代の変化に対応するためには、業種…
第145回 衆議院 商工委員会 第4号
○与謝野国務大臣 中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 こうした状況におきまして、昭和…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 通産省としては、今後我が国経済の発展のために、ものづくりを支える基盤的技術の振興は極めて重要であると認識をしております。これまでもそのためにさまざまな施策を講じてきているところでございます。 具体的には、一昨年六月に施行されました特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づき、全国で二十五地域の基盤的技術産業集積の活性化計画を承認し、基盤的技術の高度化を積極的に図ろうとする事業者の支援、地域振興整備公団による賃…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 〇・五と一％の違いということでございますが、経済予測というのは、すべての人々の意思決定と行動の総合として経済現象というものは成り立っているわけでございます。また、諸外国の動向も一つの要素でございます。 戦後発達しました経済学の中で、計量モデルを使って経済の予測をしようという手法が各国でとられました。我が国でもそのような試みが行われ、通産省は通産省の経済モデルを持って将来の予測に当たっております。したがいまして、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 確かに緊急経済対策においては百万人規模の雇用の創出、安定を目指しておりますが、具体的には雇用創出効果を三十七万人以上とし、雇用安定効果を六十四万人程度としているところでございます。 このうち雇用創出効果については、経済対策のＧＤＰ押し上げ効果に基づき、一定の前提を置いたマクロ的な試算を行ったものであり、期間については対策実施後一年間としております。 他方、産業構造転換・雇用対策本部における七十七万人との試算は、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のように、昭和三十年代の後半から自由化ということをずっと進めてまいりまして、ＷＴＯの合意等もございますし、また金融ビッグバンもあって、いわば経済というのはほとんど同じようなルールで世界じゅうで運営をされております。 そういうときに通産省がどう対応していくかということでございますが、一言で言いますと、やはり日本の経済が持っている競争力を確保すると申しますか、回復するということに私は尽きるんだろうと思いま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） まず、鉄鋼の問題でございますが、政府としては冷静に対処をしてまいりたいと思っております。 先生まさに御指摘のように、日本からアメリカに対して鉄鋼の輸出は確かにふえました。しかし、これは米国市場の旺盛な需要を反映したものでございまして、日本が洪水的な輸出を意図を持ってやったということはございません。 しかし、米国内には米国内のいろいろな社会的、政治的状況もあるというふうなこともございまして、通産省が言ったわけでも…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第2号
○国務大臣（与謝野馨君） 石油公団には退職金に関する規程がございます。その規程に基づいて石油公団の総裁が判断をされると思っております。公団の総裁は具体的なことについてはまだ決めておられないと思います。