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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1999/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○与謝野国務大臣 電子商取引というのは、既にカナダのオタワで、私どもの保坂政務次官も出席をいたしまして国際会議を開いております。もちろん郵政大臣もこれに御出席されております。 今問題になっております電子商取引というのは、大きな金融機関同士とか、あるいは大きな会社同士の電子商取引ということもございますし、また、消費者がいろいろな物品あるいはサービスを購入するという電子商取引もございます。 これは非常に、本人確認ということもございまして、い…

自由民主党通商産業大臣1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○与謝野国務大臣 基本的には規制緩和の世の中でございますから、物を売る方と消費者の間の契約というのは対等の契約であって、民法の一般原則が適用されるということが基本だろうと私は思います。ただ、不動産取引あるいは割賦販売あるいは訪問販売等につきまして、数々のトラブルがあって、個別法でそれに対応してきたわけでございます。 法律行為というのは、口頭であろうが、書面であろうが、それは自由でございますから、口頭で契約が成立しているという場合も我々の…

自由民主党通商産業大臣1999/03/19

145衆議院 商工委員会 第7号

○与謝野国務大臣 ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1999/03/16

145参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(与謝野馨君) 電力料金はいろいろな割引制度を導入して設備の稼働率の平準化を図っているわけでございます。そういう中で、電気事業法の立て方はどういうことになっているかといいますと、電気事業法上は約款内容の需要家への周知は電気事業者が行うものとされておりまして、電気事業者が周知徹底に努めてきたところでございます。 新しい料金、制度等が導入されるという可能性もあるわけでございますから、今後とも、電気事業者が行う周知を十分徹底するよう…

自由民主党通商産業大臣1999/03/16

145参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(与謝野馨君) これは政府並びに政府の機関が物を購入する場合には、なるべく安いものを買うというのが原則でございます。これは電気料金をただ漫然と払っているということではなくて、割引制度があるんだったら割引制度を積極的に利用するというのは電気を購入するものとしては当然のことでございますが、それを通産省が手とり足とり指導するという立場にはないんだろうと思っております。

自由民主党通商産業大臣1999/03/16

145参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(与謝野馨君) 私は、ただいまの答弁で申し上げましたように、政府が物、サービスを購入するときには最も安いものを買うというのは原則でありまして、各省庁必ずその原則に従って行動していると思います。 もちろん先生からのそういう御指摘であれば、現行の電力料金の体系あるいは割引制度の概要等につきましては、念のため各省庁にお知らせをする、周知徹底するということをすべきだということであれば私どもとしては喜んでするつもりでございます。

自由民主党通商産業大臣1999/03/16

145参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(与謝野馨君) そういう御指摘であれば、現行の料金体系、割引制度等々につきまして各省に通産省より詳しく説明をし、各省の中でまたそれぞれの機関に周知徹底させる、そういう手順を踏みたいと思っております。

自由民主党通商産業大臣1999/03/16

145参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣(与謝野馨君) いつの年度のことを御指摘になっているかわかりませんが、現行の割引制度等を十分よく利用しているかどうかということについては多分各省庁にお願いすれば調査ができますが、むだがどのぐらいあったとかそういうことはできません。 ですから、こういう事業者はこれだけの電力を使うということですから、現行の制度の中のどういう割引制度を使っているのか、またどういう割引制度を使うことが最も料金の支払いが少なくて済むのかということはそれ…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 本会議 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 中小企業経営革新支援法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の経済環境を見ますと、経済のグローバル化、消費構造の多様化、経済構造のサービス化、情報技術の進展等の大きな変化が見られております。その中で、中小企業においては、製品、サービスの高付加価値化、市場指向性の追求、企画提案型の経営戦略の追求等の今日的な経営課題に的確に対応することが極めて重要となっております。 こうした状況におきまし…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 本会議 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) 平田議員にお答えを申し上げます。 まず、中小企業経営革新支援法の歴史的意義に関する御質問ですが、これまで中小企業振興法の根幹とされてきた中小企業近代化促進法が、主として業種ぐるみで中小企業の近代化を促進してきたことに対して、新法は中小企業を取り巻く著しい環境変化とその経営課題の転換に対応していくため、中小企業の創意工夫を発揮して経営革新を行うことを支援していくものでございます。 次に、繊維政策が果たしてきた役割…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 本会議 第8号

○国務大臣(与謝野馨君) お答え申し上げます。 中小企業関連二法案と中小企業基本法との関係についてのお尋ねですが、中小企業基本法については、多様で活力ある中小企業の育成発展を図る観点から、所要の見直しを進めているところでございます。中小企業関連二法案についても、中小企業基本法の見直しと同様の視点で、中小企業の創意工夫ある経営の向上を強力に支援するものであります。 次に、中小企業経営革新支援法案の効果に関する御質問ですが、本法は、新たな中…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 平成十一年度の通商産業省関係予算等について御説明申し上げます。 現下の我が国経済は、戦後初めて二年連続のマイナス成長が見込まれ、失業率についても依然として高い水準にあるなど極めて厳しい状況にあります。 政府は、現在の困難な状況を打破し、我が国経済の再生を図るため、昨年十一月に緊急経済対策を取りまとめるなど、目下さまざまな措置を講じているところであります。私といたしましても、景気の回復や経済の再生といった当面の重…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) いわばこういう商法が入ってまいりましたのは、これも刑事事件になりましたが、ネズミ講というところから日本の社会でこういうものが出てきたと私は思っております。 しかし、最近いろんな事件が起きておりますし、トラブルが起きております。こういう消費者トラブルを防止、解決するためには、消費者の方も自己責任原則に立って、購入時における商品選択やトラブルへの対応を図っていくことが基本と考えておりまして、この点についての自覚を促…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 繊維産業は、大変長引いております景気低迷による国内需要の不振の影響を受けておりまして、平成十年の繊維産業全体の生産指数が対前年比一〇・五%減となるなど、大変厳しい状況に今置かれていると私どもは認識しております。 繊維産業はこれまでも大きな環境変化に直面してまいりましたけれども、通産省としては、過去四十年以上にわたり、その時々の繊維産業をめぐる状況を踏まえまして重点を移しながら、設備調整、構造改善、情報化基盤整備…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 二〇〇〇年問題については、電力会社各社とも、社会経済上極めて重要な問題であるとの認識のもと、対策委員会を設けまして、組織的な対応を図っております。 電力会社の調査の結果、原子力発電所の安全運転に必要な制御システムについては、計算機を使っている部分についても年月日情報を用いておらず、発電所の安全運転に支障となる事態は発生しないことが確認されております。 なお、設備の監視や運転状態を記録するシステムについては一部対…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 別に誤認をしているわけではありませんが、過去の最大、最小といっても極めて短期間に例外的に起きる現象もございまして、やはり将来の試算をするときの合理的な前提条件となり得るもののうち、最大と最小をとったんだろうと私は思っております。それ自体は、計算する上でいつでも前提条件を変えれば結果というものは出てくるわけでございますから、報告書自体は極めて透明性をもってつくられているということで、その前提条件も明らかにしており…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 確かに、形式的には円レートの中で、極端と申しますと、円高は七十九円台まで進んだことは事実でございますから、先生は、それがレートとしての極端だ、あるいはここに書いてあります八十四円というのが最円高だというふうにおっしゃるんでしたら、それは計算の方法もございますけれども、極端の中で合理性を持っているものを選ばなければならないわけでして、七十九円が持続したのは数日間だろうと思いますし、八十円台もそう長い期間そのレート…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 御承知のように、石油開発各社の経理の状況というのは、同じ石油の量を産出いたしましても、その産出した石油がドルで一体幾らで売ることができるのかということがまず第一の関門でございます。ドルで幾らで売れるかというのは、いわば油価を指しているわけです。受け取ったドルを今度は円にかえるときにどういう為替レートでかえられるか、これが実際の円として受け取るお金であるわけですから、同じ量の石油を産出した場合に、実は最初はドルで…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) それは、先生に誤解をお与えしたことは申しわけないと思いますが、七十九円という円レートをとることが、それも確かにそういう幅があったわけですが、そういう幅をとることの合理性があったかどうかということとはまた別問題で、やはり円高になるというような場合は七十九円とか八十円で物事の計算をするということはやや合理性に欠けると私は思いますから、その幅のとり方も、円レートについては過去の経験したものを合理的に判断して幅を決めて…

自由民主党通商産業大臣1999/03/15

145参議院 経済・産業委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御趣旨もわかるつもりでございますけれども、例えば先生が計算された最大の赤字というのは五千五百二十四億円、こういうことでございますが、これにも一つの前提があっての計算であるわけでございます。我々はすべての計算について前提を明らかにしております。したがいまして、その前提が本当に起きるかどうか、実は問題なのは計算自体ではなくて、例えば原油の価格についてお互いにどういう見通しを持っているのかということが私は大事な…