与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 技術開発をやった場合に、それの成果に対して価値を与える特許を初めとした知的財産権制度は、研究開発に要した投資の回収を促進し、研究開発へのインセンティブを付与するなど、技術革新、ひいては世界経済の発展の基盤としてますます重要になってきていると考えております。 こうした中、経済のグローバル化が進展する今日、円滑な貿易、投資、技術移転に資する予見可能性の高い安定的なビジネス環境の整備に向け、知的財産権制度の分野におい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） コンピューターソフトウエアにつきましては、まず国際的にも調和した形で保護していくことが重要であるというふうに考えております。 特許庁としては、従来からこれらの分野における発明について、保護範囲の拡大など、技術の進展に対応した措置を講じているところでございます。 具体的には、平成九年度以降、コンピューターソフトウエアのプログラムを記録したＣＤ―ＲＯＭを解釈運用上特許保護の対象に含めることとし、関連する運用指針を整…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 御指摘も踏まえまして、北海道通商産業局以外における鉱業権設定出願についても、今後その処理状況を調査し、これを公表する方向で検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、今般の北海道通商産業局に対する行政監察局のあっせんも踏まえ、改めて出願者の開発計画の有無を確認するなど、未処理案件の処理を進めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 北海道通商産業局以外における件についても、その処理状況を調査し、これを公表するということでございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 一部に発注が集中しているというのは、先ほど石油部長が御説明申し上げましたように、やはりそういう能力を持ったところということが私は中心であろうと思いますし、もちろん歴史的な経過もその中には含まれるわけでございます。 基礎調査をやっておくということは大変大事なことでございまして、日本人が日本の国内の資源について、あるかないかわからない世界ではございますけれども、基礎調査を継続するということは、石油や天然ガスのみなら…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 今回の特許法あるいはプロパテント政策というのは、その前提になりますのは、いかに日本人が物事を発明するか、新しい技術を開発するかということにかかわってくるわけでございまして、特許法が重要なのではなくて、むしろ発明とかあるいは新しい技術とかということが実は大事なのであります。 今回の特許法の改正というのは、特許法の改正のために特許法を改正しているのではなくて、新しい技術や新しい発明を促すそのための環境整備というふう…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のように、一九九四年の日米包括経済協議におきまして、米国はサブマリン特許の是正に向けまして早期公開制度の導入を約束したにもかかわらず、期限を過ぎた現在もいまだに履行されておらず、我が国としては再三にわたり合意事項の履行を求めてまいりました。 特に、昨年の米国第百五議会での改正法案の廃案を受けて、昨年十一月、私からデイリー商務長官及びバシェフスキー通商代表あてに遺憾の意を伝えるとともに、合意の早期履行を…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 毎年特許庁では増員をお願いしておりますが、予算全体の査定の中では必ずしも特許庁の要望が全部かなうということにはなっておりませんのは大変残念なことでございます。 特許庁では、ペーパーレス計画の推進、あるいは審査実務の経験のある者の活用など、総合的施策の展開によりまして審査能力が向上し、近年、審査処理件数は審査請求件数を上回っております。したがいまして、残ったものはだんだん少なくなっているという状況でございます。 …
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 特許料については出願人間の公平ということが制度の基本設計でございます。 一方、資力が乏しいために発明を権利化することが困難な個人に対しては、このような個人を放置するということが発明奨励という意味からはマイナスであるということで、個人に関しましては例外的に特許料等の減免等を講じる特例措置の対象としてきたわけでございます。 したがって、知的創造活動の主体が個人から法人へと変化している中で、資力に乏しい法人が発明を権…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 特許庁では、一九八四年以降、ペーパーレス計画を推進し、業務の効率化に努めてきておりまして、現時点においては出願の受け付け、審査、発送、登録などを電子的に行うことができておりまして、これは世界に先駆けた取り組みでございます。 これらのペーパーレス計画に加えまして、審査実務経験者の活用等の総合的な施策を推進することによりまして、一九八四年当時は平均処理期間が三十五カ月であったものが、一九九八年末時点では一次審査期間…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 特許関係料金につきましては、昨年に引き続きまして今般の制度改正においても引き下げを盛り込んでいるところでございます。昨年の料金改定においては、特許権利化後の十三年目以降の料金の引き下げを行いまして、特許料の経年変化に伴う累進構造の見直しを行いました。 今回の料金改定としては、特許料及び審査請求料等について請求項数の増加に伴って増加する部分の料金を引き下げること、また貧困な個人を対象としている現行の特許料及び審査…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 先ほどの御質問の中で私が感じたことを答弁の前に二つ申し上げたいと思います。 それは、弁理士制度はございますが、日本の特許制度を円滑に運営していくためにはやはり今後弁理士の方々のお働きというのは大変重要になってくるということでございます。これは、特許権を取得する際も、また特許に関する紛争が起きた場合にも、弁理士の方の役割というのがますます重要になってくると思います。 それから、未利用特許の件でございますけれども、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○国務大臣（与謝野馨君） 不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。 通常、コンテンツの提供に当たっては、…
第145回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（与謝野馨君） 谷本議員にお答え申し上げます。 御質問は、世界の食糧事情の変化に見合うルールづくりについてどう考えるか、こういう御質問でございました。 次期ＷＴＯ交渉について、我が国としては、既に交渉を開始することが決まっております農業、サービス分野といった既存の交渉分野に加えまして、鉱工業品関税や投資ルール等の幅広い項目を対象とした包括的交渉とすることを提唱しているところであります。 農業分野については、これまでＡＰＥＣ閣僚…
第145回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（与謝野馨君） 不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。 通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無…
第145回 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（与謝野馨君） 福山議員にお答え申し上げます。 本改正法案で対象とする四業種以外の追加指定についてのお尋ねでありますが、今後生じ得る新たな役務の指定に際しましては、苦情相談の実態等の総合的観点から検討を行い、機動的に対応するよう努めてまいります。 今回の法改正内容のわかりやすい周知徹底についての御指摘でありますが、各種の広報手段の活用等により、若年層を含めた国民各層にわかりやすい形で改正法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、本改正…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○国務大臣（与謝野馨君） 報道された記事をまとめてみますと、「通産省・中小企業庁は三月末にも、創業初期の企業を中心に投資する官民共同基金制度を創設する。」ということが書いてございます。それから第二には、「民間ベンチャーキャピタルと共同で、九九年度末までに総額八十億円程度のファンドを設立する。」、これも書いてございます。第三番目には、「有力な技術やサービスを持ち、会社設立後五年程度までの企業を発掘、投資する。経営参加や指導を通して成長を後…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○国務大臣（与謝野馨君） アメリカと比べて開業率、廃業率ということが随分議論されております。 まず、開業から申しますと、一つは、やはり心意気の問題と申しますか、自分で何か仕事を始めようという意志と意気込みを持った方が少なくなってきたということは、これは社会的な背景もございますが、多分教育の問題等々根元的な問題を含んでいるのではないかと思います。 そこで、新規開業する方にいろいろなアンケートをとってみますと、何がネックになっているかといい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○国務大臣（与謝野馨君） 中小企業技術革新制度というものは、国が中小企業向けに研究開発補助金等を指定した上で、毎年度支出目標を設定いたしまして、技術開発力のある中小企業に対して重点的に研究開発補助金等を投下する仕組みでございます。加えまして、無担保・第三者保証人不要の特別保証枠の創設等の中小企業信用保険法の特例等を講じまして、技術開発から事業化まで一貫して支援を行う、こういうことでございます。 また、地域に存在するさまざまな産業支援機関…