P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1999/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のように、環境問題全般は我が国にとってもアジアの諸国にとっても今後解決すべき大変重要な課題であるということでございます。 通産省では、一九九二年からグリーンエードプランという事業をやっております。 これは内容を申し上げますと、アジア地域の発展途上国における発展と環境の両立を目的として、我が国の公害対策の経験、技術を踏まえたエネルギー環境技術の移転、普及などを行いまして、相手国のエネルギー環境問題に対す…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 国内石油・天然ガスの基礎調査は、昭和二十九年以来、石油審議会において答申、建議された計画に基づき実施しているものでございます。 現在、平成六年に石油審議会から答申された第八次計画、すなわち平成七年度から十一年度が対象ですが、これに基づきまして国内における石油・天然ガス基礎調査を実施中でございまして、平成十一年度予算額は百四十一億円、計画を開始した昭和三十年度から平成十一年度までの累計予算額は二千二百十八億円であ…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 根拠を示さずに怪しいと言われるのは、国会議員の御発言としては、私はもう少し詳細に述べてからそういう御発言をしていただきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 福島先生にお答えいたします。 まず、原子力発電についてでございますが、これはいわゆる非化石燃料エネルギーとしてその導入に最大限努めていくことが必要だと考えております。このため、安全の確保に万全を期すことは当然でございますし、また、国民の理解をいただくように努力することもまた必要なことでございます。また、産業振興による地域活性化支援など地域の振興策の充実に努めることといたしているわけでございます。 一方の太陽光発…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、今先生が言及された問題というのは実は大変重要な問題でございまして、通産省はむしろ先生と同様にこの新エネルギーの開発ということは長年やってまいりました。 昔、サンシャイン計画というのとムーンライト計画というのがあって、一つは新エネルギーの開発、ムーンライトというのはどちらかというと省エネの方でございました。私も世界じゅうのそういう施設を見てまいりました。 まず、太陽光発電というのは、ある程度技術的なブレーク…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) その目標というのは、ある種の技術が将来どう発展するかといういわば科学的に推論をした数字でございまして、推論をするに当たってはある程度の根拠があっての推論でございますから早急に変えるわけにはまいらないと思いますが、私も先生と同じように、そういう分野のエネルギーが日本の全エネルギーの消費量のもう少し大きな部分を担えるようにするための政策が必要だと。そのための基礎研究も必要だし、応用研究も必要だし、あるいは立ち上がり…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 私は、予算の配分については正しい配分であったと思います。「もんじゅ」の事故等はいわば設計のときの若干の考慮不足と、あれはいわゆる液体ナトリウムの温度をはかる機器の部分の根っこが破れた、壊れた事故でございますが、やはり設計の問題であったと思います。 また、火災が起きたという話は、あれは低レベル廃棄物を充てんするところの施設で起きた事故でございますが、これは明らかに古い施設を使っていて、また運転上の不注意が、作業上…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、例えば実験施設をつくりましても、原子力と自然エネルギーの実験施設というのは相当規模が違って、それ自体予算の規模として全く違うけたの予算になるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、先生が御指摘のように、やはり自然エネルギーというものも大変有望なものであることは私は疑う余地のないことだろうと思います。 これは、国民の御理解をいただくということも一つですし、また自然エネルギーをどうやって利用する…

自由民主党通商産業大臣1999/04/07

145参議院 決算委員会 第3号

○国務大臣(与謝野馨君) 例えば太陽光発電という例をとってみますと、太陽光発電の技術の歴史は、まずシリコンを結晶として使って発電をしていた時期がございます。その後、実はアモルファスシリコンといういわゆる非結晶、非晶と呼んでおりますけれども、非晶のシリコン、これはシリコンを熱で蒸発させて薄いフィルムに蒸着させるという技術ができました。最初は太陽の光が当たってもエネルギーの転換率が一、二%だったんですが、これは日本を中心に相当研究が進んで、…

自由民主党通商産業大臣1999/04/06

145参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 私も先生と全く同意見でございまして、いろんな技術分野で発展する可能性のある分野はあるわけですが、中でもバイオは非常に将来有望であると思っております。バイオについては、アメリカが日本を大分リードしておりますが、これに追いつく方法というのはわかっているわけですから、ここに人と資金をつぎ込めばいずれは日本は相当のレベルまで行ける分野だと私は思っております。 したがいまして、通産省でも、昨年十二月にお認めいただいた補正…

自由民主党通商産業大臣1999/04/06

145参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、経済戦略会議との関係についてお尋ねですが、経済戦略会議は約七カ月間にわたりまして議論を行いました。その成果として「日本経済再生への戦略」と題する答申を取りまとめた場でございます。その答申は、政府が経済再生を図っていく上での基本戦略となるものと考えております。これに対しまして、今般の産業競争力会議は、答申を取りまとめる場ではなく、産業競争力の強化に向けて官民のトップが自由な意見交換を行う場でございます。無論…

自由民主党通商産業大臣1999/04/06

145参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(与謝野馨君) 入っていないことは事実でございますが、個々の政策を推進する際には、当然のことながら関係各方面の意見を聞くことが予定されております。特に雇用の関係については、政労使雇用対策会議等の枠組みを活用してまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(与謝野馨君) 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動の基盤…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(与謝野馨君) 島津議員にお答え申し上げます。 今回の電気事業法改正案の全体の考え方についての御質問でございますが、電気は、産業、経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えて、ユニバーサルサービスの達成、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティーの確保や環境保全などの公益的課題への対応が要請されております。今回の制度設計に当たっても、このような公益的課題の確保…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(与謝野馨君) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 現代では、日常生活や経済活動に用いられている化学物質が数万種類に及ぶと言われており、近年では、毎年約三百種類の新規の化学物質が開発、販売されております。一方、化学物質の中には、人の健康や動植物の生息などに有害な性状のあるものもあり、特に近年、テトラクロロエチレン、ダイオキシン類等の環境への排出に関…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145衆議院 本会議 第20号

○国務大臣(与謝野馨君) 田端議員にお答え申し上げます。 まず第一に、企業秘密の判断を行う独立した審査機関を設置すべきとの御指摘でございました。 企業から報告された情報が営業上の秘密に当たるかどうかは、企業を取り巻く競争環境、技術状況等を熟知している事業所管大臣が判断することが適当であると考えております。また、その際の判断基準は、諸外国と同様の客観的なものであり、基準を厳格に適用して、独立した審査機関を設けずとも、公正な判断を行う考えで…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生おっしゃっているとおりでございまして、日本の企業同士が争うのにアメリカの裁判制度を利用するというのは大変おかしいことでございます。いわば司法の空洞化と呼ばれるような現象でございまして、私は大変重大な問題だというふうに認識をしております。 先生御指摘のように、知的財産権の重要性が高まる中で、侵害訴訟を迅速かつ適切に解決することは日本の競争力を高める上でも大変重要でございまして、不可欠な問題であると思っておりま…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 御指摘のように、早い司法の実現というのは、我が国企業同士の特許侵害訴訟が海外で行われるなど司法の空洞化が問題となっている状況の中で、私としてはこれは喫緊の課題であるというふうに考えております。 特に、特許権の場合は、土地の所有権などと異なりまして、権利の期間に一定の制限が設けられております。したがいまして、限られた期間の中で権利を十分享有するためには、権利侵害が発生した場合、速やかな紛争解決が求められるわけでご…

自由民主党通商産業大臣1999/03/30

145参議院 経済・産業委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 御指摘の知的財産権に関する行政組織につきましては、基本的な法目的の相違を踏まえて編成されているわけでございます。例えば、特許法が産業の発達に寄与することを目的とし、著作権法は文化の発展に寄与することを目的とする、それぞれ法目的を異にしていることを踏まえまして、特許庁及び文化庁がそれぞれの法律を所管しているのが現在の体制でございます。 通産省としては、最近、権利侵害への対応の強化等共通の課題も出てきておりますこと…