P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
1999/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○与謝野国務大臣 ちょうど昭和二十年にどういう体制で電力が供給されていたかということになりますと、そのころは日本発送電という一社体制で発電と送電をやっておりました。もちろん地区では、例えば関東配電とか、あるいは大阪は関西配電が配電をやっていたわけでございます。その後、日本発送電が持っておりました発電施設等を九社に分割いたしまして、今の体制がスタートしたわけでございます。その後、電源開発促進法ができまして、電源開発株式会社ができまして、九…

自由民主党通商産業大臣1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○与謝野国務大臣 先ほど申し上げましたように、例えば屋根にパネルをつけて太陽光を電気に変えるという技術は、日本は相当いいところまで行っております。ただ、工場でこういうものをつくりましても、量産ができない。これは需要がないから量産ができないということで、量産効果のないうちはやはりどうしても値段が高くなります。したがいまして、先生がおっしゃるように、普及をするためには初期の立ち上がりの段階においてやはり国が支援をするという必要がございまして…

自由民主党通商産業大臣1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○与謝野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 —————————————

自由民主党通商産業大臣1999/04/20

145衆議院 商工委員会 第10号

○与謝野国務大臣 特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 国際的な大競争時代において、我が国の経済、産業の活性化を図るためには、創造的技術開発を促進することが重要であります。このため、技術開発の成果である知的財産の法的保護を迅速かつ十分に付与することにより、その経済的価値を国際水準にまで高めることが必要であります。また、企業の活発な国際展開に対応し、商標の国際的保護を図るための制度を構築す…

自由民主党通商産業大臣1999/04/16

145衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) 中間貯蔵の貯蔵方式と安全性についてのお尋ねでありますが、中間貯蔵は、当面は、プール貯蔵または金属キャスク乾式貯蔵により行うことを想定しております。双方の方式ともに、現在、我が国の原子力発電所において既に実績があり、高い安全性が確認されている貯蔵方式であります。いずれの方式にいたしましても、安全性の確保に関し、万全の対策を実施することとしております。(拍手) —————————————

自由民主党通商産業大臣1999/04/16

145衆議院 本会議 第24号

○国務大臣(与謝野馨君) お答え申し上げます。 まず第一に、使用済み燃料の中間貯蔵後の取り扱いについてのお尋ねですが、エネルギー資源の大宗を輸入に依存する我が国は、長期的なエネルギーの安定供給の確保の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を推進しております。本方針のもと、中間貯蔵した後の使用済み燃料についても、適切に再処理することとしております。 次に、中間貯蔵施設の立地に関する合意形成につ…

自由民主党通商産業大臣1999/04/16

145衆議院 商工委員会 第9号

○与謝野国務大臣 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、産業活動…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 電子商取引は、個人と企業、あるいは企業と企業というようないろいろな取引の形態がございます。正直に申し上げますと、現在、電子商取引に関しましては、国内の法整備は行われていないことはもとより、例えばヨーロッパ、アメリカ、カナダ等々と日本との間でもまだまだ電子商取引の国際的な法的な環境の整備が終わっていないというのが現状であるわけでございます。 個人と企業の場合には、先生今御指摘のように、商品あるいはサービスの提供に…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 法律をつくりますとどうしてもその法の網をくぐる人は出てくるわけでございまして、それはモグラたたきと言ってもいいですし、完全に社会的な悪を除去するというような法律というのはなかなか考えつかないわけでございます。 委員が御指摘のように、今日の情報通信関連の技術というのはもう本当に日々進歩しておりまして、あっという間に我々の考えつかないようなことが出てくるわけでございます。我々は、革命的な進歩をこういう分野が遂げてい…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生のケースは、会社が忙し過ぎたのか、英語の塾の教える内容が悪いのか、女性が悪いのか、にわかには判断がつきかねるわけでございますが、近代の契約法というのは、やはり契約当事者間の自由な意思に基づいて契約をするということで、これは口頭であれ書面であれ契約というのは成立するわけでございます。 しかし、法律の建前はそういうことになっておりますけれども、口頭の契約というのは契約の内容について後で確認することに関しては不安…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 規制については先生よく御承知だと思いますが、経済規制と社会規制というふうに仮に分けたといたしますと、私どもとしては、いわゆる需給調整的な経済規制というものはやはりなくしていく方向に日本の社会全体が進んでいると。その方向性は、実は政府も通産省も一貫して経済規制、特に需給調整的な規制というものはやめるべきだということが基本でございます。 これはどういう理念に基づいているかといえば、なるべく競争を通じてコストを引き下…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 富をつくり出すということが例えば経済至上主義だとしますと、富をいかに分配するかということもやはり政治の課題であろうと私は思っております。 そのほかに、最近は経済至上主義の反語としては環境問題とか、従来考えられなかったような課題に人類は直面しておりますし、特にある一定の経済規模に到達した日本のケースにおいては、先生の言われる経済至上主義のほかに、環境問題を初めとした社会的な公平とか平等とかあるいはその他の精神的な…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 先ほどの御質問にもお答えしたんですが、本来は契約というのは契約者同士が対等であるというのが大原則であるわけでございます。しかし、契約者対等と申しましても、一方の当事者の力が圧倒的で、消費者の方の力、力と申しますのは別に腕力ではなくて、判断力あるいは法律上の知識、商品に対する知識が少ない場合には、やはりそれを補うための法整備が必要だろうと。あるいは、錯誤によって契約を解除したいというような場合にも、純粋に民法の原…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) この種の法律の難しさというのは、企業がいろいろな企業活動を行う上で国が余り介入するというのはもともと好ましくないことでございまして、運用上は消費者保護のための必要最小限の措置であるというやはり基本的な考え方を持ってこの法律を運用しなければならないと思っておりまして、企業は企業で自由な企業活動をしていただくということが日本経済全体の発展のためには必要だろうと思います。 したがいまして、この種の法律というのは、真に…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 冒頭に申し上げましたように、これは消費者を保護するという、いずれも共通の理念で成り立っている法律でございます。一方では企業の自由な活動は阻害すべきではないということもありまして、そのバランスの上に立った運用ということに心がけていくべきだろうと私は思っております。

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) いわゆる契約法の世界では、先ほど申し上げましたように、契約者間で当事者の自由なる意思で契約が成立をいたします。文書であろうと口頭であろうとこれは成立するわけでございます。この契約自体は、公序良俗に反しない限り契約として成立するわけでございますから、契約自体が公序良俗に反する場合には、その契約自体は成立しないという原則に立っております。また、民法的な考え方の中では事情変更の原則という原則もございまして、当事者間で…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御指摘になられた点は、消化できない回数を契約するということ自体は、通常の常識からしてまさに先ほど申し上げました公序良俗の原則に恐らく反しているんだろうと思います。これは、当事者が消化することについて無理だという契約の内容を押しつけること自体、契約法上は現行の法規に照らしますれば契約自体は成立しているけれども、公序良俗と申しますか、実際消化できないものを押しつけ的に販売したという意味では多分契約が無効になる…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 先ほど申し上げましたように、長期契約の業者側のメリットというのはそういう量産によるコスト低減ではないというのは多分先生の御指摘のとおりだと思います。ただ一つメリットとして考えられますのは、収入が長期的に予測できるという点だけだろうと思います。 先ほど申し上げましたように、社会的常識から見て消化できない回数の契約をして、なおかつそれに期限を設けるということが、期限自体が契約条件としては多分公序良俗に反しているのだ…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) 私どももほぼ先生と同じような懸念を持ちまして、金融監督庁にいろいろなことを申し上げました。それで、最終取りまとめにおきましては、通産省が指摘した問題点は修正されたというふうに評価をしております。特に検査マニュアルを口実にした貸し渋りの防止がチェック項目として追加されたことは重要であると考えております。 検査マニュアルの実施、運用に当たっては、中小企業の抱えるいろいろな問題も、形式的な検査、マニュアルどおりの検査…

自由民主党通商産業大臣1999/04/15

145参議院 経済・産業委員会 第7号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、名前にほれて法律をつくってはいけないということは私の個人的な見解でございます。消費者契約法という名前を聞いただけで消費者が法律によって保護されると思うのは間違いでございまして、むしろそういう法律が法技術的にできるかどうかということ、それから民法との競合関係をどうするかということ、いろいろございます。 そこで、通産省として次のように私どもは考えております。今後消費者契約法というのが仮に立法化されるということ…