与謝野馨
会議録に記録された「与謝野馨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,211 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策・少子化対策・男女共同参画）
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金84 件
- こども・子育て34 件
- デジタル行政5 件
- 宇宙4 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会54 件・54%
- 予算委員会30 件・30%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 再生可能なエネルギーと申しますか、結局は太陽から来ておりますエネルギーをいろいろな形で利用するという形になりますが、風力とか太陽光発電とかというものに対する以前私が持っておりました考え方を変えた方がいいなというふうに最近思っておりまして、こういうものにもエネルギーの問題としても大いに力を入れなければなりませんし、新しい技術を開発する、そういう側面からもやはり意欲を持ってこういうものは国全体として取り組んでいかな…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 通産省全体の政策としては、高コスト是正ということを実は皆様方にもお願いしているわけでございます。これは物をつくりますときに、電力ばかりでなく、倉敷料にいたしましても物流経費にいたしましても、国際比較をして日本の生産コストを決めるいろいろな要素というものが高いということに気がつくわけでございます。もちろん日本特有の土地の値段の高さとか地代とか、そういうものもございますけれども、いずれにしても、日本が国際経済社会の…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 電力というのは非常に特殊なものでございまして、通常の他の経済的な財とはなかなか比較をできない性質を持っております。私は、電力会社の設備投資というのは合理的なものでなければなりませんし、買うのであればなるべく安く物を買うということが必要であることは当然であると思っております。 ただ、それでは、電力会社に物を供給する側の、物を売る立場の方に立ってみますとどういうことが起きるかと申しますと、例えば生産工場ですとある一…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） 私どものエネルギーの需要というのは世界の中でも相当大きいものでございまして、化石燃料だけに依存していた時代は、我々は脱石油というスローガンのもとで石油からなるべく他のエネルギー源に移行しようという努力をいたしました。相当移行は進んで、今は天然ガスの使用も相当ふえてまいりましたし、また原子力発電所も、昭和四十八年以降の状況を見てみますと日本の電力の半分程度は供給できるところまで来たわけでございます。 一方では国民…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○国務大臣（与謝野馨君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第10号
○国務大臣（与謝野馨君） 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済の体質を強化し、より一層の活性化を図っていくためには、我が国経済全体の構造改革を進めていくことが不可欠であります。電気事業及びガス事業におきましては、これまでの制度改正により、競争原理の導入等を図るため、規制緩和等の措置を講じてきたところであります。 しかしながら、我が国の経済構造改革を進める上で、…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（与謝野馨君） 私は、安全保障条約というのは、いわゆる直接的な安全保障という側面もございますし、やはり日米友好関係の基本を構築している基本的な条約だというふうに認識をしております。 こういう条約のもとで日米関係が強力なきずなで結ばれていたということによってアジア太平洋地域の安定が保たれ、現に平和が維持されているということ、そういう中で日本がアジア太平洋地域の諸国との友好的な通商関係、貿易関係、そういうものが結ばれてきたというの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（与謝野馨君） 先生がただいま御紹介くださいました資料、調査結果は通産省にも来ておりますので、それは韓国政府から私どもが入手している資料と同一でございます。 そこで、我々もこの件を重大視していろいろ調査をしております。一つは、我々が持っている輸出に関する規制というものは二種類ございまして、外為法による規制それから貿易管理令というのがございまして、この二種類が我々が持っている輸出規制の手段でございます。 それから、政策の問題とし…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 先生御指摘のように、知的財産権は、国富を拡大することに関し、その源泉でございまして、技術開発とともに、知的財産権を事業化するための環境整備として知的財産権関連ビジネスの育成が重要であることは、私どもとしても十分認識をしております。 こうした認識のもとで、特許庁においては、昨年来、次のような施策を実施しているところでございます。 第一には、特許流通市場の整備に向けた仲介事業者の育成、第二には、特許の流通や知的財産権担保融…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 我が国のように国土が狭く、資源のない国にとりましては、国民が持っておりますいろいろな資質、あるいは人的な財産というのが大変大事でございます。 一つは、我々の先祖の時代から教育に対しては大変熱心であって、教育水準は世界のいろいろな国々に比べまして相当程度高いところまで私はいっていると思います。そのほか、勤勉さとかあるいは仕事に対する熱心さ、忠誠心、いろいろなものもございますし、また、早くから技術の重要性、科学の重要性に日…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 まず、日本の教育制度のあり方の問題にさかのぼって先生は議論をされました。私も同じような実は心配をしております。 それで、義務教育は全員受けることになっておりますが、今は義務教育を終えた方の大体九八％は高校に行っておりまして、高校の教育も大体義務教育化していると私は考えております。そのうちに、今から四年ほど前の統計ですら高校卒業生の約四六％、今は五〇％を超えていると思いますが、大学ないしは短期大学に進学をしております。残…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 御存じのように、まず、訴訟に関して言えば、日本の弁護士の方の数はアメリカに比べて二けた近く少ないんじゃないかと思います。 そういう中で、アメリカでは訴訟が頻繁に行われる、これはあらゆる分野でそういうことになっておりますが、日本の特許訴訟に関して言えば二つのことが実は問題になっておりまして、まあ三つだと思いますが、一つは、裁判に時間がかかり過ぎるということ。それから、裁判官、弁護士に、特許法に関して、特許法自体は御存じな…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 特許庁というのは普通の役所と違いまして、審査という非常に厳密なことをやるわけですし、裁判はやりませんけれども、特許で争いが起きましたときにある種の考え方を示すというような、他の役所とは違うような部分がございます。 特許行政は、工業所有権四法や諸外国の例にかんがみまして、経済産業行政の一環として経済産業大臣が戦略的な観点から実施するということが我々は適切であるというふうに考えておりまして、今度の行革でもそのように扱われて…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 日米の間での特許制度の一番大きな違いというのは、我が国が先願主義をとっているのに対して、向こうは先発明主義をとっております。それ自体、世界の中では大変異例な制度をとっているんだろうと私は思います。 今先生が御質問になられましたサブマリン特許でございますが、これは既に日米間で約束ができているわけです。確かにアメリカの行政府は、約束をした以上国会にはそのための法律改正の法案を提出しているようでございますけれども、一向に成立…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 先般、法務委員会で、司法制度改革に関する審議会の法律が一応衆議院の段階では可決しておりまして、恐らく、裁判制度、特に裁判の迅速化等のことは、この司法制度改革の中の重要な一環だろうと思っております。 弁護士の皆様方が法律の大専門家であるということは疑いのないことですが、例えばサービサーに関する法律を我々通しました。これは要するにお金を取り立てる業務をだれがやっていいのかということですが、今までは弁護士しかできなかったので…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 特許庁の増員の問題でございますけれども、私どもは特許庁の審査官を中心とした方の増員は必要だと思っておりまして、毎年相当、通産省の中では優先的な定員増をお願いしております。 ただ、これは全体の政府の総定員法との関係もございますので、査定はなかなか毎年厳しいということはおわかりいただけると思いますが、こういう時代になりまして知的財産権の保護というのは、先生御指摘のように、強いばかりじゃだめで早いとかそういうほかの要件もある…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 基礎研究の分野は先生御指摘のように大変重要だと思いますが、日本の予算が単年度主義であるということも一つの壁になっておりますし、基礎研究をやっていると、そんなものをやって何の役に立つのかというような考え方で予算が抑制される場合もあります。 ただ、私は、技術のブレークスルーというのは、そういう地道な基礎研究の積み重ねが、ある日一つのブレークスルーを起こすということで、こういう連続したカーブとして技術の水準が上がっていくので…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 三十億の塩基を読んでいくわけですから、相当手間も暇もかかるわけですが、アメリカはそれをやっているわけでございます。これは日本でも方々でやっておりますけれども、アメリカには相当立ちおくれるということは先生御指摘のとおり。 あわせまして、ある特定の遺伝子がこういう働きを持っているということを見つけますと、他の国ではそれを特許を取ろうといたします。今のところ、そんなものは特許の対象にならないということを主張しているわけですが…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 特許特別会計の平成十一年度予算におきましては、年度末の剰余金が約五百二十億円と見込まれております。しかしながら、これは過去において剰余金の蓄積がなされたことによるものでございまして、平成十一年度単年度の収支を見ると、ペーパーレス計画実施のための歳出の増などにより、歳出見込みが歳入見込みを上回っております。加えまして、特許関連料金について、昨年と今回の二カ年の料金改定により、年間約六十億円の歳入減となっているところであり…
第145回 衆議院 商工委員会 第11号
○与謝野国務大臣 ペーパーレス計画というのは非常に事務的には能率のいいことなんですが、高いんじゃないかという声ももちろん聞くわけです。 ペーパーレス計画自体は、出願人や特許庁等に対し次のとおり多面的な便益をもたらすものでございまして、極めて重要な特許政策の柱の一つとなっております。 まず第一に、事務所等にいながらパソコンを通じて簡便に出願ができるオンライン電子出願を実現することで、ユーザーの利便性が向上しております。第二に、コンピュータ…