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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/02/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 今般、法律として国会にお願いする、いわば、通称では投資サービス法とかいろいろな呼び方があるんですが、証券取引法等の一部を改正する法律案というのを出しますが、そういう中で、やはり善良な投資家、こういうものが、俗な言い方をしますと、だまされないように、そういうためにいろいろ法律的な工夫を、証取法のみならず商品取引等を含めまして、きちんと用意したいと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 これは、全体の本質は何かと言われて一言で答えられるような問題ではありませんけれども、私どもの目から見たこの本質は、証券取引法違反事件ということでございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 上場会社等が株式交換を通じた組織再編を行う際には、証券取引法上の開示制度や取引所におけるタイムリーディスクロージャーを通じて、契約の内容や相手会社の内容等についての情報の開示が義務づけられているところでございます。 上場会社等の組織再編の局面においては、会社法上のルールと相まって、株主、投資者に十分な情報が提供されることが重要であると認識をしております。 御指摘をも踏まえ、証券取引所とも連携を図りつつ、関係内閣府令の改…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 御承知のように、アメリカでも幾つかの不祥事がございまして、その後、経営者が宣誓するという制度が導入されました。 日本の場合は、経営者による確認制度というのは、平成十六年三月期から任意の制度として導入されましたが、昨年の三月期においては、三千三百三十五社中二百社超が確認書を提出している。ただ、これは任意の制度でございまして、法によってこれを担保するということが必要になってきていると思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 従来の日本の刑法の考え方では、十年という刑は大体自然犯を中心に規定されている刑でございまして、いわゆる行政犯について十年という例はない。 それとまた、刑罰を上げるというときに、法律関係者は刑罰の均衡ということを言いまして、なかなか重い刑というものは規定できないという現状でございますが、こういう件を見てみますと、被害者は多数に上るわけでございまして、そういう場合は、我々は従来の理論を超えて、やはり刑罰法規は上げる方向で検…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 見せ玉は、特にネット取引が盛んになりましてから、一般の方もそういう行為をするというので大変嘆かわしい状況でございますが、昨年十一月には、証券取引等監視委員会から、いわゆる見せ玉を課徴金の対象にすべきとの建議を受けました。したがいまして、今国会に提出を予定しております証券取引法等の一部を改正する法律案において、所要の措置を講ずることができるよう検討を進めてまいりたいと思います。 また、課徴金の水準についてはなかなか難しい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 二点御質問がありまして、一つは人材の問題ですが、御指摘のように、頭を使ってくる犯罪を監視するわけですから、相当な専門的知識を有するということは必要でございます。しかしながら、国税専門官試験のようなもの、これを設けることが適当かどうかというのは、人事院などともよく相談しなければならないと思っております。 それから二点目は、取引の参加者から多少お金を集めて行政コストの一部にしたらどうかというお話でございますが、これも一つの…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 課徴金は、利得相当額を返していただいて、それを違反行為の抑止に使おうという話でございます。 しかし、昨年、法律改正をしましたときに、先生御指摘のように、二年後には課徴金制度全体のあり方についてもう一度考え直すということになっておりますので、これは、国会、また我々に課せられた宿題であると思っております。 刑罰は、重くする方向で今法務省などとお話し合いをさせていただいております。これは、今回の証取法違反事件を見ましても、そ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 御提案であれば、そのようにいたします。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 今国会提出予定の証取法の一部を改正する法律案の中で、上場会社に対し、有価証券報告書の記載内容の適正性について経営者に確認を義務づける制度を導入する方向で検討を進めております。 有価証券報告書の記載内容の適正性については、適切な会計処理が行われている、このことも前提にしたものであり、御指摘のありました連結対象の範囲についても、当然に、経営者が確認を行う項目の一部を構成することになるものと考えております。 なお、この際、適…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 ニッポン放送の株をToSTNeTという夜間の時間外取引でネット上で行った、あんな大量の売り注文があんな大量の買い注文とうまく出合うのかなという疑問は当然持ちます。したがいまして、余りにもうまく取引ができ過ぎているというふうに思っておりまして、TOBの規則に反しているのではないかなという感想を実は持っておりました。そういうことを思っておりましたら、東京地裁、東京高裁で判断が出まして、多分にわかには違法とは言いがたいという…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 これは、売り方と買い方が何らかの意思を通じていたのではないかと思ってしまうほど上手に売りと買いがさばけているわけでして、そう思っても不自然ではないと思っていますが、その後の裁判所の判断は別でございましたから、それはそれでしようがないと思っておりました。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 伊藤大臣は何か個別案件に触れようという意識を強く持って御発言になったのではないと私は確信をしております。伊藤大臣は形式的合法性ということについてお話しになったとは思いますけれども、伊藤大臣とて、やはり裁判所の御判断は尊重され、行動されたんだろうと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 伊藤大臣は、閣議後の記者会見それから財務金融委員会と、二度この件について発言をされております。今委員御質問の件は記者会見のお話を引用されていると思うんですけれども、このときでも、「ライブドアの公表された資料によりますと、」ということは、その限りにおいてという意味に使っておりますので、それだけの資料から判断するという意味であって、一般的にこの個別案件について御判断を断定的にされたというふうには私は解釈しておりません。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 伊藤大臣は、別に恣意的な答弁をしてその場その場をしのいでいたわけではございませんで、平成十七年二月二十八日の財務金融委員会の答弁の冒頭だけ御紹介申し上げますと、 私が記者会見等でお話をさせていただいているのは、個別の取引ではなくて、一般論として、制度論として、今回の立ち会い外取引、時間外取引というものが今御指摘になられたTOB規制の対象となるかどうか、この点について議論のあるところでございますし、そのことについてお答え…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 伊藤大臣及び金融庁の方々は、物事を慎重に判断し、極めて公平な立場から物を判断し、発言されていたと私は確信をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 私は委員おっしゃるとおりだと思います。 一つは、やはり金融市場の国際的な広がりということはもう急速に進んでしまっているわけですから、国際的なこともわかる人もいなければならない、法律の専門家もいなければならない、税の専門家もいなければならない、あるいは捜査、調査の専門家もいなければならない。証券監視委員会にはさまざまな人材が必要であると思っておりますし、皆様方にお願いをして、証券監視委員会が人員、人材ともに今後とも充実し…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 伊藤大臣は誠実に物事を見ながら冷静に御判断をされていたんだと私は確信をしております。また、個別取引について断定的な判断をされたというふうには思っておりませんで、あくまでも一般的な法の枠組み、制度を話されていたというふうに理解をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 どこに何があらわれるかというのは、全部予測することは不可能でございまして、穴があいているところがわかればそれをふさいでいくというのは、いわば行政府、立法府の共同の私は責任であると思っておりまして、昨年の取引を通じて、やはりTOBの規則を厳格にするためには、その部分にあいている穴をきっちり防ごうとしたことは当然のことだと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/02/17

164衆議院 予算委員会 第14号

○与謝野国務大臣 今でもライブドアにとって連結の対象となるのは、株式会社であれ任意の組合であれ、相手の意思決定機関を支配しているということであれば、それはファンドであれ何であれ、ライブドアは本来連結の対象として取り扱わなければならなかった。この点については、今後の法改正の中できちんと取り扱いたいと思っております。