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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 損失補てんというのは、あらかじめ約束されているか、何か途中でそういう約束がされたかということですが、裁判上の和解その他客観的に透明性が確保している手続によっている場合は、商品取引所法の主務省令において損失補てんの禁止の例外とする方向で手当てされるものと承知をしておりまして、これらの手続による示談を通じて被害者の損害の回復を図っていくことが適当ではないかと考えております。これは、損失補てんというよりも損害賠償責任…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) これは経産省の担当者が来ております、また農水省の担当者が来ておりますので、検討している方向を聞いていただきたいと思うんですが、先生は司法の御専門家なんで損失補てんと損害賠償との違いというのはもうすぐお分かりいただけると思うんですが、それでもやはり裁判上の和解その他透明性が確保された上で損失補てんをするということは、場合によっては可能にするということを今検討しているという答弁をさせていただいたわけです。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 損失補てんというのは、もう全く故意、過失とかそういう世界とは別に、あらかじめ損をしたらその損の分だけ埋めるとか、あるいは途中でおれの損を埋めてくれと言ってやる場合とか、いろんな場合があるんでしょう。しかし、損害賠償というのは、やっぱり相手がなすべきことをなさないで被害を受けたという場合、やはり損害賠償請求は当然できて、これは損失補てん、禁止されている損失補てんとは全く別のものであると思っております。 そこで、現…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) この業界からの政治献金については、すべて私の政治資金規正法上の収支報告で届け出てございます。 まず、平成十七年、昨年の分を申し上げますと、自由民主党の東京都第一選挙区支部に対して、業界におります私の友人の会社、友人がやっております会社、その法人から、一つの会社は年三十六万円、一つの会社は五十万円、これは選挙区支部に対する法人の寄附、計八十六万円でございます。 それから、私の政治団体でございます駿山会には毎月二十…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 厳密な言葉の定義というのは分かりませんけれども、投資と投機かという二つしか選べないとしたら、私は投機という言葉を、投機という言葉を選びます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) やはり、投資であれ投機であれ、市場に参加するためには相当な知識がないと危険は一杯というふうに私は考えております。 そういう意味では、業者による情報提供、これが不十分だと、業者の持っている情報、お客が持っている情報が全く量、質とも違うと。こういうことは、やっぱり利用者が十分な情報を持ってないとそれだけで不利な立場になると、これは我々分かっていなければならないことだと思っております。 それから、市場にはリスクがあり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 最近はもう英語の単語がはんらんをしていて、本当に私は自分自身困っているわけでございますけれども、そういうリスクというのは、本当に我々こう毎日議論している人間は、先生おっしゃるように、ある程度概念はきちんと分かるんですけど、一般の方には恐らくまだ浸透はしてないんだろうと思います。こういうやっぱり損をしたりもうかったりという、そういうことがあるのにもうかる話だけをするという、言わば損をする危険性を全く相手に気付かせ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生御指摘のように、金融商品・サービスの勧誘が行われる際に、顧客の知識、経験、財産の状況等の属性に応じ、顧客が十分に理解できるように配慮した説明が行われることは、利用者保護の観点から極めて重要であると思います。 こうした観点から、現行証券取引法においても、いわゆる適合性原則に関する規定、すなわち、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし、不適当と認められる勧誘について禁止するとの規定が設けられておりますが、今回の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融先物取引を、取引所で行われるものについてなぜ不招請勧誘禁止の対象にしないのかと、この考え方だけ述べさせていただきます。 まず第一に、取引所における金融先物取引については、業者は顧客の証拠金を取引所に預託する義務があり、取引所は証拠金を分別管理していること。第二は、公開市場で価格決定することから、価格が透明、公正であり、業者が約定価格等からさや抜きできない仕組みとなっていること。第三番目は、取引相手方は取引所…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 我が家にももういろんな電話が掛かってきまして、私のことを知らない勧誘というのは実にいろいろなもの、商品でまいります。不動産、商品等々、大体私からすればとてもとてもそんな話はという話ばかりでございまして、こういう勧誘の仕方の適否というのはやっぱり国会で議論を更に深めていただく必要があると思います。 今般の商品取引に関する件につきましては、是非、経済産業省あるいは農水省から、なぜそれを禁止しなかったということはもう…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) まずはこの法案を認めていただきたいと思っております。 今先生がるると御主張なされたことは、私は説得力はあると思っておりまして、やはり業界も役所側も、何らかの形で先物に参加する方々をもう少しうまく守る方法というものをやはり考えていかなければならないと私は今思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生も官僚組織の中で生きてこられた時期があったと思うんですけれども、権限ということになりますとなかなか大変なものがありまして、なかなかうまく整理整とんができないというのは委員ならばお分かりいただけるんじゃないかと思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 私、役所では、もうデフレデフレって言うなって言っているわけです。 最初、デフレっていう言葉を使ったときのことを思い出しますと、いわゆるデフレによって日本の経済がどんどん縮小していくというデフレスパイラルという意味で使ったわけですけども、そんな状況ではない。まあ、デフレって英語を使うのはやめようじゃないかと。何と言うんだといったら、一般物価の持続的下落と言うんだそうですが、一般の生活者とか年金で生活している方にと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 物価と言ったとき、生鮮食料品は除くとかあるいは原油を除くとかいろんな工夫をしているわけですけれども、生活者にとっては、生鮮食料品も買いますし、原油が高くなれば諸物価上がるんで生活に響いてくるということで、そういう意味では、私は、一般物価の下落という厳密な学問的な意味は別にして、生活実感としては物価が下落しているというふうに感じている生活者はもうほとんどいないんじゃないかと思っております。 ただ、税収とか財政再建…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) デフレ脱却宣言というのはもう本当に数か月遅れの話でして、経済運営上、何か意味があるのかという問題が根本にはあります。 しかしながら、国民の皆様方に安心感を持っていただくためには、いずれはもう、持続的な下落は止まっていると、また将来そういうことも起きそうもないと、そういうことはどこかで、学者でも結構ですし政治家でも結構ですが、そういうことは国民に御説明する必要があると私は思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) まず、三事業がうまく民営化後もそれ自体維持できることがまず第一だと思っております。少し怪しいのは郵便でございまして、やっぱり郵便は量がどんどん減ってまいりますから、そういう意味で郵便事業の黒字というのを維持するというのはなかなか苦労が多いのではないかと私は思っております。 そこで、いずれ完全民営化になるわけですけれども、私は緩やかに日本の金融システムの中に入っていただきたいと思っております。と申しますのは、西川…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁としては、これまでも毎年度増員数が限られる中、優先順位を付けて行政体制を逐次整備してきたところでございます。 十八年度においては、市場業務担当参事官や開示業務担当参事官の設置、監視委員会の体制強化など、市場行政体制の強化を中心としつつも、少額短期保険業者に対する検査・監督体制、銀行代理業者に対する監督体制、金融コングロマリットに対する監督体制の整備等も進めているところでございます。 今般の金融商品取引法案…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 簡潔に申し上げます。 生保各社が行った三利源の開示は、各社の経営判断により自主的に行ったものでございます。 三利源は各社の競争戦略にかかわる内部管理指標であり、一律の義務的な開示は慎重な検討が必要であると思います。加えまして、保険商品の多様化等から、三利源というような収益分析だけでは共通的、比較可能な形で分析することはなじまないと考えております。今般の三利源の開示は、保険会社の財務状況等の分かりやすい開示に努め…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○国務大臣(与謝野馨君) 私の担当分野でないものですから、うまくお答えできるかどうかは分かりませんが、やはりこれからも県民の皆様方の声をきちんと聞く姿勢を政府は持っていかなければならない、そのように思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/29

164参議院 行政監視委員会 第5号

○国務大臣(与謝野馨君) 損保ジャパンにおきましては、金融庁検査の結果及び保険業法に基づく報告徴求の結果、法令等遵守体制、経営管理体制、内部管理体制の重大な欠陥を要因として、一つは付随的な保険金等の更なる支払漏れ、第二は受託する生命保険の募集行為における法令違反、第三には顧客の名前の印鑑を不正使用した法令違反、第四は海外拠点における保険証券発行の不正行為等の問題が判明したところでございまして、私どもとしては極めて遺憾なことであったと考え…