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民主党・無所属クラブ内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)参議院衆議院
総発言数
6,211
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策・少子化対策・男女共同参画)
直近の発言日
2006/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会54 件・54%
  • 予算委員会30 件・30%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 6,211 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,211 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 議員御指摘のように、証券取引所は、我が国資本市場の重要なインフラの一つとして安定的かつ円滑に運営されていくことが重要であり、各取引所においてシステム整備を始めとして様々な方策について取り組んでいく必要があると考えております。その際、システム問題と制度問題の整合性を取っていくことも重要であり、市場関係者が幅広く協調していくことが必要であります。 このような観点から、金融庁としても、証券取引所のあり方等に関する有識…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 経済・金融取引の国際化が進展する中、金融資本市場の場合の市場の重要なインフラである会計基準についての国際的なコンバージェンス、これを進めることは我が国金融資本市場の活性化と我が国企業の国際的な資金調達の円滑化等のために極めて重要な課題であると認識をしております。 このような観点から、金融庁としては、我が国における会計基準設定主体である企業会計基準委員会が世界の主要な会計基準設定主体と緊密に連携し、会計基準の国際…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 環境省に設置された環境と金融に関する懇談会では、社会的責任投資の普及促進についてといった議題を含め、環境政策における金融分野の役割の重要性について幅広い観点から議論が行われているものと承知をしており、金融庁もオブザーバーとして参加をさせていただいております。 また、金融庁は、利用者利便等の観点から本年一月末に、SRIに関する取組をも含む各金融機関のCSRの具体的取組についてアンケートを実施し、その結果を金融機関…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 現行の株式投資優遇税制、すなわち一〇%軽減税率については、我が国個人金融資産に占める株式投資信託の割合が依然として諸外国に比較して低い状況にあることから、金融庁では平成十七年度及び平成十八年度税制改正においてその適用期限の延長を要望したところでございます。 いずれにしましても、税制については、例年八月末に税制改正要望を取りまとめ、税制当局に提出しているところでございますが、本件に関しましても関係各者の御意見等を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保に当たり極めて重要な役割を担うものであり、御指摘のような監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が生じていることについては真摯に受け止める必要があるものと考えております。 最近の不適切な事例が生じた原因については、一概に申し上げることは困難とは考えますが、例えば、御指摘のように、経営者との関係において、監査及び会計の専門家としての独立した地位が十分に確保…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 今回の法案では、利用者保護を徹底するため、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な法制を整備することとしております。 具体的には、既存の利用者保護法制の対象となっていないすき間を埋める観点から、金融商品取引法の対象範囲について、集団投資スキーム、すなわちファンド持分の包括定義を設け、また有価証券関連以外のデリバティブ取引も対象とすることとしております。 また、同じ経済的機能を有する金融商品には同じルールを…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 利用者保護を図るため、議員御指摘のとおり、利用者が金融商品取引業者として登録を受けた業者から金融商品を購入し、無登録業者による詐欺的取引の被害を受けないことが重要であり、今回の法案においては、顧客にとってその取引の相手方が登録を受けた金融商品取引業者であるかどうかが明らかになるような規制を設けているところでございます。 具体的には、まず金融商品取引業者等に対して、広告及び契約締結前の書面交付に際して登録番号及び…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 粉飾決算が後を絶たない、これに関しましての御質問でございますけれども、ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、開示企業における内部統制が有効に機能していなかったのではないかという指摘がなされているところでございまして、財務報告に係る内部統制の強化を図ることが重要と考えております。 こうした観点から、本法案の中で、有価証券報告書の提出者が、財務報告に係る有効な内部統制の構築を前提に、当該有価証券報…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 証券市場を適切に機能させていくためには、会計監査に対する信頼を確保していくことは必要不可欠でありまして、問題事例には法令に基づき厳正に対処していくことが必要であります。 一方、処分に当たっては、顧客企業や市場等への影響を可能な限り回避するため、業務停止の開始時期を七月一日からとするなど、できる限りの配慮も行っております。 なお、株価は様々な要因を背景として市場において決定されるものであり、その変動要因を特定する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 先生の御質問は、銀行と証券の垣根はほとんどなくなっているではないかと、そういうことを前提の御質問でございますが、現行の証券取引法においては、銀行等の金融機関について、同一法人内における融資業務と証券業務の間の利益相反の懸念等から、証取法第六十五条による銀証分離を図ってきたところでございます。 金融機関による証券仲介業務の解禁について提言した平成十五年十二月二十四日の金融審議会第一分科会報告「市場機能を中核とする…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 銀行等の証券業務への参入範囲は、弊害が小さいと考えられる業務から順次拡大してきており、これまで投資信託の窓口販売業務の銀行等への解禁等を実施してきたところであり、解禁の際には所要の弊害防止措置などを設けているところでございます。 ただし、これらの解禁等については、証券取引法第六十五条の基本的な考え方を変えるものではなく、同条の根拠となった利益相反や銀行の優越的地位の濫用の可能性は今なお重要な論点であると認識をし…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 御指摘のとおり、例えば欧州においては銀行と証券の垣根は、ユニバーサルバンク方式により、銀行、証券の兼業が可能となっております。 一方、アメリカにおいては、一九九九年にグラム・リーチ・ブライリー法により、金融持ち株会社制度が創設されて、銀行持ち株会社に比べてその業務範囲が拡大されましたが、銀行、証券の直接的な兼業は引き続き禁止されております。 我が国では、戦後、米国型の証券取引法を導入した際に米国型の銀行、証券の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 一般に金融機関が経営の効率化や多様な顧客ニーズへの対応等を図るべくその業務やシステムを国外を含めた第三者に委託することについては、当局としてはこれを抑制する意図はございませんので、御批判は必ずしも当たっているわけではないと考えております。 一方、金融機関の業務等の第三者への委託は、様々なリスクを伴うものであるため、財務の健全性や業務の適切性を確保する観点から、各金融機関におかれては内外を問わず第三者への委託に関…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) ADRという言葉が裁判外紛争処理機関と、こういうふうに訳されていますけれども、実際の語源的には裁判を代替する紛争仲裁ということが本義であると思っております。そういう意味では、各業界団体においていわゆる裁判外紛争処理機関が設置され、利用者からの苦情、相談等に応じ、又は紛争処理のためのあっせん等を行っている、そういうことは承知をしております。 しかしながら、先生御指摘のように、やはりその運営というのは公正中立でなら…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) そもそもADR、オルタナティブ・ディスピュート・レゾリューションという制度が日本に導入されましたのは、やはり裁判手続は費用も掛かる、時間も掛かる、また専門性にも欠けるということで、迅速に紛争当事者の利害調整をしようと、こういう制度であるわけでございます。 したがいまして、先生御指摘のように、当然のこととして中立性、また公平な法律判断、こういうことが求められるわけでございまして、裁判に代わる制度でございますから、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 当然、この制度の積極的な活用というものは利用者保護の徹底を図るためにも非常に大きな意義あると考えております。 金融庁としては、このような認定投資者保護団体制度の意義にかんがみ、今回法案を成立させていただければ、積極的にこの問題について周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 証券市場は経済活動の重要な基盤でございますから、公正性と透明性が確保され、内外から信頼されるものであることが必要であると考えております。金融庁としては、市場の信頼を高めるため、課徴金制度の導入や証券取引等監視委員会の体制強化等、連年にわたり改革を行ってきたところでございます。 今回の法案は、幅広い商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備し、市場の公正性、透明性を確保することで、一つは利用者利便を向上させ、ま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 公認会計士・監査審査会は、昨年十月に公表いたしました四大監査法人に対する早急な検査等の措置の方針に基づき、現在、監査の品質管理の観点から、中央青山監査法人を含む四大監査法人に対して検査を順次行っているものと承知をしております。 個別の検査の状況については発言を差し控えさせていただきますけれども、公認会計士・監査審査会は、四大監査法人の検査が一巡した段階で、これらの監査法人における監査の品質の管理の全般的な実態に…

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 金融庁の処分というのは恣意的にやっているわけではありません。きちんとした基準に基づいて処分をしたわけでございまして、これ、昨年の公認会計士法改正もございましたので、基準というものはきちんと公表されているということで、私はフェアな対応であると思っております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)2006/05/23

164参議院 財政金融委員会 第16号

○国務大臣(与謝野馨君) 処分というのは一定の基準に基づいて行われるものであり、当然裁量はその中に事情に応じてあると思いますけれども、やはり処分というのは一定の基準に基づいて厳正に行われるものということでございますから、その点については、後ほど当委員会に金融庁から文書をもってお答えすることといたしたいと思います。