下稲葉耕吉
会議録に記録された「下稲葉耕吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,956 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1997/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙4 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会85 件・85%
- 予算委員会5 件・5%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 お話がございましたように、そしてまた、るるお話がございました事件、これで、検挙した事件もあるけれどもまだ未検挙の事件が多い、これは御指摘のとおりでございまして、大変遺憾で残念なことだと思います。私どもは法秩序を維持するという立場でございますから、草の根を分けてでも、そして、あるいは若干時間がかかっても犯人を検挙するという姿勢が基本でなくちゃなりませんし、またそういうようなつもりでやっているわけでございます。 実は、昨日…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 詳しくは刑事局長なり民事局長から説明をさせますが、私の承知しているところでは、例のダッカのハイジャック事件等々がございまして、緊急にあれに対応する法律の整備が必要であるというふうなことでたしかやった記憶がございますが、詳しくは刑事局長から答弁させます。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 現在の少年法は、御承知のとおり、占領中、昭和二十三年にできた法律でございまして、その後、今日まで約五十年近くたっているわけでございますが、今お話しのように、現在の少年法がいいのかどうか、これは大変議論のあるところでございまして、既に先生御承知のとおり、昭和五十二年に法制審が中間答申等を出して、改正したらどうかという意見があったのですが、率直に申し上げまして、法曹三者の中で意見がいませんでした。そして、成立を見ることがで…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 コーポレートガバナンスという言葉が出ましたが、企業の不祥事を防止するために、やはり会社の業務執行の適正を確保するための制度が重要であると思います。 そういうふうな観点から今までちょっと眺めてみますと、昭和四十九年には、もう先生御承知のとおりに、監査制度の充実ということで、監査権を業務執行全般に拡大するとか、あるいは監査役の任期を一年から二年へと延ばす等々の改正をいたしましたし、会計監査人制度が商法の特例というふうなこと…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 会社の経営陣と監査役を全く別にしたらどうかというふうな考え方も、考え方としてはないわけではございません。 ただ、今先生御承知のとおりに、監査役の選任というものは株主総会でやるわけでございますね。ただ、その提案権がいわゆる代表取締役にある。だから、代表取締役のお気に入りの者がその監査役になるんじゃないか、したがって従属関係になるんじゃないかというふうな御議論がないわけではないと思いますが、代表取締役というのは、これまた御…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 なかなか難しい御質問でございますが、そういうふうな側面もあろうかと思います。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 極めてそれは異例かもしれませんけれども、私の認識によりますと、かつて三越においては取締役が代表取締役を、社長を解任されたというふうな事例も、極めてまれですけれども、ないわけじゃございませんし、それは制度上はできるわけでございますから。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 ですから、監査役制度の充実だとか社外監査役の導入だとか、そういうふうな問題が出てくるだろうと思うのです。 片や、例えば社外監査役の導入という問題につきましては、資本金五億円以上ですかの大会社、これが今アバウトな数字で申し上げますと、日本に九千社ございますね。そうすると、九千社に少なくとも一人は社外監査役を入れる。そうすると、ほとんどやはり東京、大阪等々に集中していると思いますね。恐らくもう先生御経験で、釈迦に説法でござ…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 今先生のおっしゃるようなことは、私は基本的に賛成でございます。そしてまた、そういうような方向に持っていかぬといかぬと思いますし、これはもう当然そうなるべくしてなるのではないかというふうに思います。だから、そういうような形で制度上変えなくてはならぬ問題があるとすれば、これは前向きに当然検討していかなければ、国際社会における日本の企業というふうなものは太刀打ちできないのではないかな、このように思います。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 私もそのように思います。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 まあ、その点までにわかに賛成しがたいのですけれども……（若松委員「どうしてですか」と呼ぶ）いや、それは先ほど申し上げましたように、それは方向としては十分考えられることなんですよ。しかし、実際そういうふうなことが現実に可能かどうか。例えば九千人ですよね。先生はたくさんいろいろ御存じのようでございますけれども、私どもの認識では、お一人の方でも数社兼ねたり、何だかんだしてやっともっているようなことですよ。だから、方向として、…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 いろいろ私の考え方を申し上げておりますが、その辺のところについて、一応実務的に、専門家が来ておりますので、専門家の意見もちょっと聞いていただきたいと思います、ちなみに。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 検討させていただきます。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 御質問等々いろいろございましたが、まとめて御返事申し上げますと、企業を何とかよくしようということについては、皆さんと私ども同じだと思うのですね。 それで、今度法律をお願いいたしておりまして、罰則の強化、これもいろいろ御意見がございますけれども、私どもとしては、五十六年のあの条文を入れて以来、今日の状況を見てみますと、やはり抑止力として不十分だったというふうな点から、ああいうふうにお願いしようということです。それと、先ほ…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 法務省といたしましては、ことしの九月五日の関係閣僚会議で申し合わせがございまして、いわゆる総会屋対策要綱、先生御承知のとおりでございますが、その趣旨を踏まえまして、九月八日付で事務次官から日弁連の会長さんあての文書を出しまして、業界団体や企業からの相談に対する各弁護士会や弁護士の一層積極的な協力を要請したわけでございます。 具体的に申し上げますと、最近の総会屋の情勢をるる書きまして、「この際、各弁護…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 大変重要な御指摘だと思います。今行政改革ということがるる言われておりまして、政府も真剣に取り組んでいるわけでございますが、先生の御指摘は、そういうふうな意味から、司法制度、司法改革というものはいかにあるべきかという御質問だろうと思います。 昨日もちょっと私、新聞を見ていまして、「「小さな司法」からの転換を」という、これは毎日新聞の論説の方の書かれた内容でございます。たまたま同じ日に、「「四十年裁判」を避けるために」、こ…
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 御説のとおり、当然のことでございます。
第141回 衆議院 法務委員会 第5号
○下稲葉国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 最近摘発されまして現在公判係属中の、いわゆる総会屋であります小池被告に係る利益供与・受供与事件を見ますと、その第一の特徴といたしまして、日本を代表するというべき大手証券会社や銀行の最高幹部までがこれに関与して、会社ぐるみで利益供与に及んでいるということでございます。従来は、どちらかといいますと、株主総会対策ということで会社の総務部の人たちが中心になってやっていて、そこで総会屋との癒着ができるというふ…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 いわゆる総会屋をめぐる事案につきましては、お話がございましたように、昭和五十六年の商法改正以降、これらの罪によりまして、現在まで二百名をもう超えましたけれども、起訴されているという現状でございまして、また、ただいま警察庁からもお話がございましたように、総会屋そのものの実数というふうなものも減少しているということでございまして、現行法のもとにおける捜査当局の摘発活動というのは一定の効果は上げていたとい…