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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
1,956
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1997/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会85 件・85%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会5 件・5%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,956 20 を表示
自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 なかなか実態を踏まえた御質問でございますし、また、私どもとしては、今の御質問を温かく受けとめさせていただきたいと思います。 昨今の世界経済情勢に照らしますと、司法の場において法的な紛争、事件を迅速に解決するということですとか、あるいは検察においてさまざまな形態の違法行為に適切に対処する必要性というのは、いよいよ高まっているわけでございます。そういうふうな中でございますけれども、今申し上げましたように、一般の政府職員に準…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 司法制度をどういうふうに持っていくかというのは、これは極めて重要な問題でございますし、司法権というのは行政権から独立しているわけでございます。司法制度そのものの抱えている問題はたくさんございます、裁判官の数にいたしましても、それに対応いたします検察官の数にいたしましても。それから、財政が厳しいから云々ということではなくて、やはり今、司法というのは国の重要な機能の一環でございますので、その辺のところをよく十分認識しながら…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 松浦前法務大臣が述べられたことと私も全く同感でございます。平成五年の六月でございますか、当委員会の理事会の申し合わせ等々を受けまして、平成六年の十一月に法律扶助制度研究会なるものが発足いたしまして、毎月一回、最近は二回ぐらいやっておるようでございますけれども、というふうなことで検討を重ねてまいっております。学者先生あるいは日弁連の方々あるいは最高裁、法務省それから法律扶助協会、こういうふうな方々がメ…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 今、法律扶助研究会のお話が出ました。平成六年に設立されて今日まで来ているわけでございますが、その発会のときに、民事面だけに限るか刑事面も含めるかというふうなことでいろいろ議論がございまして、そして、いろいろ議論の末に、この研究会は刑事の問題は含まないというふうなことで発足されたという経緯がございまして、ただいま政府委員から話しているようなことだろうと思うのでございます。 したがいまして、今御質問の点…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 現在の研究会を設置するときにはいろいろ議論があって、刑事問題は取り上げないということで合意をされて発足したというふうに聞いております。 したがいまして、その問題が、一応の決着を本年度中に出すというふうなことでやっているわけでございますから、それから後、今御指摘のようなことも我々は視野の中に入れて検討すべき問題であるという認識でございます。

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 御承知のとおりに、現在はそういうふうな措置がとられていないわけでございます。 被疑者弁護に対する公的扶助の問題、これは先ほど申し上げましたように、今おっしゃるような問題も当然検討の中に入るべきものだとは思いますが、具体的にいろいろ検討いたしてみますと、さて、一万六千名いらっしゃいますけれども、その弁護士さんが全国的にそういうような形で対応できるのだろうかどうかというふうな問題等々もございましょう。あるいは、そういうふう…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 法律扶助制度につきましては、実は委員御承知のとおり、年々国の予算もこういうふうな財政状況の中ふえているのは事実でございます。本年度は、たしか四億三千万ぐらいですね。だから、トータルでいきますと数十億まで来ていると思います。 今お話しのように、償還を原則としてやっているようなことでございますね。その辺の実態、今お話しのように、生活保護を受けている人との兼ね合いにおいてどうかというようなことも私ども見てまいりますと、今の実…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 北村先生のおっしゃることはよく理解できます。これは懲戒等特別の場合の例外規定でございますので、一般的にはこのようなものの適用はない、こういうふうに御理解いただいていいと思います。

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 お答えいたします。 裁判官それから検察官は司法に殉ずるということで、三権分立いたしているわけでございます。そういうふうな意味からは、今御説のとおりに、現行の体制は、国家公務員というふうな枠の中でとらえて、そしてそういうふうな中で、今政府委員から御報告申し上げましたように、裁判官、検察官の特殊性にかんがみ、ある程度の俸給上の優位性というふうなものをいろいろ御配慮されて今日まで来ているわけでございます。 大きな流れはそうい…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 御調を十分体しましてやってまいります。

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 第一点の問題につきましては、国籍法の改正になじむかなじまないか、そういうような大きな問題は別といたしまして、最高裁の判決も出たわけでございますが、私どもとしましては、人権尊重の立場から、個々具体的な問題についてはひとつ取り組んでまいりたい、このように思います。 二番目の問題につきましては、法制審の答申等々出たことも承知いたしておりますが、なおかつ、国民の世論がそこまでいっているかどうかというふうなことにつきまして、御承…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 今のお話をお伺いしまして、私は極めて不快感を感じます。 警察から出ましたので、警察のためにも一言言っておきますが、警察は当然であるなんと書いてありますが、これもおかしなことでございます。法務省のことにつきまして今お話がございましたが、私どもは、検察は法と証拠に基づきまして、取り上げるべき事案があれば、大蔵省だろうがどこだろうが、それはいかなる人に対しましても厳正に対処していかなければならないことでございますし、大蔵省が…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141衆議院 法務委員会 第6号

○下稲葉国務大臣 けさほどから各委員さんの真摯な御質問を伺っておりますと、今おっしゃいましたように、裁判所それから検察に対しまして大変御激励といいますか、というふうなものをつくづく感ずるわけでございます。指定職にだけ今回一年間給与法の適用がおくれる、裁判官、検察官、多いのではないかと。たまたま指定職ということを政府で決めた結果としてああいうふうになったわけでございます。 政府委員等の答弁を聞いておりますと、私自身感ずるわけでございますが…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) この委員会におきましても、総会屋の問題に関連いたしまして商法改正の御議論が熱心に行われているところでございますが、いわゆる総会屋という言葉は私は本当はあってはならない言葉だと思います。昭和三十年代ごろには五、六千人ぐらいいたというふうに記憶いたしておりますけれども、だんだん減りまして千七百になり、今は千名ぐらいだと。要するに、株主総会に寄生じまして反社会的な行為を繰り返している存在が総会屋でございまして、こう…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) おっしゃるように、外国には総会屋なるものの存在はございません。ただ、正確に申し上げておきますと、ドイツではいわゆる議決権の買い取りにつきまして当事者を処罰する法律がございますし、フランスでも似たような法律がございますが、いわゆる総会屋なるものの存在は日本の特有なものだと思います。 そこで、じゃどういうふうな理由だろうかということでございますが、欧米諸国の経営者と比較いたしまして、我が国の経営者というのは会社の…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) お話しのように、いわゆる総会屋をめぐる事犯が今日ここまで参っているわけでございまして、極めて憂慮すべき事態であると深く認識いたしております。 そこで、今まで根絶できなかったことについてどうかというふうな点でございますが、我が国の経営者は会社の体面を保つためにいわゆる総会屋に安易に妥協している、そして株主総会だけ何とか短時間で済ませればいいんだと、平穏に終わらせればいいんだというふうな考え方で、先ほど来お話しし…

自由民主党法務大臣1997/11/27

141参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) 全く同感でございまして、時々まだそういうふうな私どもの認識と違う企業の幹部もおられるようでございますので、その辺につきましては私どもはやはり厳重に対処しなければならない、こういうふうに思います。

自由民主党法務大臣1997/11/27

141参議院 法務委員会 第6号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

自由民主党法務大臣1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) 総会屋根絶のための政府全体による施策といたしましては、ここにおられます松浦先生が法務大臣のときでございますが、九月五日に、関係閣僚会議におきまして御指摘の総会屋対策要綱というものが制定されました。さらに、去る十月二十八日には、業界団体における企業経営者の意識改革を要請するなどの諸対策を一層推進していくということの合意がなされております。 その内容はいろいろございますが、関係各省庁がそれに対応する業界のトップに…

自由民主党法務大臣1997/11/25

141参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(下稲葉耕吉君) 今、委員御指摘のとおりに、幾ら法律を整備し、そしてまた罰則を強化しましても、要はやはり人の問題に返ってくると思います。組織的な体制の問題につきましては民事局長からお話があったとおりでございますが、今回の一連の事件に関して感じますことは、総会屋と癒着し利益供与を行う会社の側、特に経営者の意識に大きな問題がある、これが基本的な問題じゃないだろうか。その経営者の早急な意識改革の必要がある、これは基本ではなかろうか、…