下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 つまり相手方に、わが方はそれを承認したのじゃないか、もう承認しておる以上は、補償はいたしませんと出られる懸念はないかという点だろうと思いますが、その点につきましては、十分な留保措置が法律上私はとってあると存じております。
第24回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 率直に申しまして、今度万一被害の問題が起りましたら、日本の交渉上の立場は、一昨年に比べてはるかに強いと思うのでございます。それは彼我の交替に対比しまして、第一に被害の発生しないように万全の予防措置を講じろということにいたして、向うはそれをするということを約束しております。ですからもし被害が起った場合には、その約束に反したじゃないか、お前の方に過失があったじゃないかということを強く言う根拠を日本は街ております。 それから第…
第24回 衆議院 外務委員会 第32号
○下田政府委員 損害補償かお見舞金かという法的問題につきましては、これは私どもは損害賠償の要求でいきたいと思っております。それからまた損害賠償を要求するわが方の立場につきましても、先ほども申し上げましたように、今までの彼我の文書のやりとりで、わが方は強い法的基礎を一昨年に比して持っていると思います。 第二の諸影響を検討するために協議しておるという点は、実は先ほど申しましたように、むろんこれは原爆は禁止されなければならぬという主張を留保し…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 戦時中旧蘭印で抑留いたしましたオランダ人と同様の目に合いました連合国人は実は各地にあるわけでございます。香港におりましたイギリス人を抑留いたしましたり、あるいはマレー方面におきまして、シンガポールにおきまして、それぞれシビリアンを抑留したこともあるわけでございます。ただその中でオランダのケースは何分十一万人という婦女子を含むシビリアンでありまして、それから補給等の困難によりまして非常に食糧の配給また衛生資材の配…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 法律的にはまさしく仰せの通りだと思います。ただその法律の規定に不服で請求の見地から申し出るということは、仮定としては考えてもいいのでございますが、実際問題といたしましては、政府当局といたしましてもないと考えております。
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） これはオランダとの間の交渉が非常に長引いたわけでございます。そこでオランダ政府は昨秋イッテルサム公使を長といたします交渉代表を特に本国から東京に派遣しまして交渉いたしました結果、当初イッテルサム公使は一千七百五十万ドルという数字を持ち出したのでございますが、接衝の結果一千万ドルまで譲歩させまして手を打ったわけであります。
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 仰せの通り国会の御承認を得まして発効いたしますと、この議定書が発効いたしましたときの属しておる会計年度に第一回は払うということになりますので、ちょうど四月から始まります本会計年度に払わなければならないわけでございまして、その第一回の二百万ドル相当のポンドを支出する予算措置はもうすでにとってあるわけでございます。
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 被抑留者が十一万人おりましたうち一万八千人が死亡いたしております。でございまするから九万二千人という者が生き残っておるわけであります。そこでオランダ側がどういうようにそれを分けますかは向う側の自由にまかしておるわけでございまするが、その九万二千人のうち一万人は永久に回復できない廃疾者になっております。こういう者はまあ手厚い補償を受けるのだろうと存じます。また九万二千人のうち一万一千人は夫が死んだための未亡人であ…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） この慣例といたしましては当然法律上から見ますと、損害賠償を払ってしかるべるき場合に、外交上の観点から賠償金と言わずして見舞金という言葉を使って、実質上の満足を与えるという場合が多々ございます。一昨年の福龍丸のビキニ補償、これも日本側は当然損害賠償であるべきものであると主張いたしまたのでありまするが、先方はやはり見舞金ということで補償したわけであります。補償という字は使ってありますが、それは損害賠償についての補償…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 日本側はそのフィリピンが主張いたしました現金による賠償の、これは桑港条約の規定から申しまして、現金賠償というものはないのでありまするから、払わないという態度で当初からがんばっておったわけでございます。そこでそれに従いまして、見舞金ということも避けまして、全部まあ賠償一本でしかも役務と生産物による賠償ということ一本でいこうということを言っておったわけでございます。しかしちょうどフィリピンでも死亡したり、みなしごに…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（下田武三君） 日本側が戦時中抑留しました人間のうち、捕虜はやはり苦痛を味わったわけでございますが、これは御承知のように平和条約の十六条で中立国及び独伊、枢軸国にある日本財産を取り上げてそれを分けるということで解決をいたしたのでありますが、軍人でない一般人の苦痛に対しましては、十四条の（ｂ）項でこれは戦争であればお互いにシビリアンも巻き添えになっていろいろなハードシップをなめるということはしようがないという見地から、日本側も日…
第24回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田政府委員 日米加漁業条約は、先ほどの藤田参考人か、実は折衝に当られたことで、非常に奮闘されてあそこまでこぎつけた、当時の情勢におきましては、私はベストの条約だったと思っております。しかし日本側としましては、日本側の主張、希望があるわけでございまして、条約の定めるところによって、再検討の時期が参りましたならば、当然その機会をとらえまして、日本側の要求を提出して、なるべくそれに沿う線に持っていくという努力は、当然いたさなければならない…
第24回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田政府委員 日米加漁業協定に対します日本側の考え方は、経済的の角度ではございません。経済的の角度から申しますと、現日米加漁業協定のもとで日本側がとり得る魚類というものは、経済的には私は十分のものをとっておると思うのでございます。むしろ主義上の問題であります。東経百七十五度という線を大洋に引きまして、それから日本側にとって一定の魚類についての制限を課す。そういう主義上の問題でございます。しかし将来の日ソ間の漁業協定がどういう線になるか…
第24回 衆議院 外務委員会 第30号
○下田政府委員 ジュネーブの国連国際法委員会で、第八回までやっておりますが、御指摘のような漁業の規制に関する条約案というのができておるのはよく存じております。また非常な関心を持って検討いたしておりますが、これはまだ条約になったわけではございませんので、国連総会に報告するための資料ができたという段階でございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 出資の率と投票権の数とは比例しておらないのであります。出資の率よりもむしろ投票権の数を少くしておる。つまりたくさんの出資をいたしましても、少しの出資をいたしましても、ある一定限度、たしか千票と思いますが、千票は出資の多寡にかかわらず割り当てるという民主的な割当方法をやっておりますので、一律千票の上に今度は一株につき幾らというふうに加算いたしております。
第24回 衆議院 外務委員会 第27号
○下田政府委員 提案理由の説明は勢い簡単にならざるを得ないのでありますが、これをもう少し詳しく申しますと、こういうことでございます。わが国の生産的民間企業、この企業がどこにあるかということをここに書いてないわけであります。第一は日本にある場合、これは可能性は排除されておりません。それから第二は、日本人の民間企業が低開発地域で行われる場合、これは協定が特にそういうものに融資すると書いてありますから、これは非常に受ける可能性があるわけであり…
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 必ずしも仰せの通りでもないと思うのでございますが、この条約はむしろ労働条約の中では、参加国の多い方の条約でございます。いわゆる後進国も入っておりますが、そうかと申しまして、先進国でありながら、第三条に掲げてございます例外を行なっておる団もあるような状態でございまして、必ずしも一がいにそうとは申されないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 セイロン、中国、インド、インドネシア、パキスタン、ヴェトナムだけでございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 この条約以外に、国際労働機関が採択しております婦人の保護に関するものは、産前産後における婦人使用に関する条約、夜間における婦人使用に関する条約、ペイント塗りにおける白鉛の使用に関する条約、工業に使用される婦人の夜業に関する条約、母性保護に関する条約等がございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第26号
○下田政府委員 男女同一地位と申しますか、男女同権は、あえてＩＬＯを待たず、国連憲章の一つの大原則でございますので、特に国際労働条約におきまして、男子と女子との同権を規定した条約はございません。