下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 法的の合意というつまり条約式の合意ではないことは明らかであります。しかし交渉の過程において方式の問題というのは一番基本的な問題でございます。出発点です。ですから交渉方式について両国の合意と言って悪ければ意見が一致したということであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 国会法のことでございまして、私権威を持って御答弁する立場にもまたないと思うのでございますが、ただ国務大臣になられますと、包括的に所管事項についてはいろいろの行動をおとりになることを、法律ですでに認められているのではないかと思うのであります。従いまして農林大臣の所管であられる漁業の問題について外国と話をされるということも、すでに農林大臣に任命されたことによって当然包括されているのではないかというように存じます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 こういう例はあるのでございまして、条約法人と申しますか、国際法人と申しますか、そういう国際的の性格を持った法人格声持っておる公的企業につきましては、関係国の合意である条約が即定款ということに相なっておるわけでございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 第一点につきましては、定款以外のことは、公社が発足しまして理事会が業務の準則を決定いたすことに相なりますので、ただいまのところとしましては、細部まではっきりしていないという点は、まことにやむを得ないと存ずるのであります。第二点は、原加盟国、つまり世界銀行の加盟国が原加盟国に相なるわけであります。それとあとから加盟する国とは別に差別待遇は受けないと思います。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 仰せの通りでございまして、先般も御指摘がありました旧仏印三国、これは世界銀行ができたときまだ独立しておらなかった、それからまた韓国、アフガンも世界銀行ができるときに加盟しておりませんので、そういう国は公社にも原加盟国として入れないという関係があるわけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 仰せの通り世界銀行の割当をそのまま踏襲しているわけであります。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 十四ヶ国でございまして、オーストラリア、カナダ、セイロン、コスタリカ、ドミニカ、エクアドル、エジプト、エチオピア、アイスランド、メキシコ、パナマ、ペルー、イギリス、アメリカでございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 別に特殊な理由はないと思います。それぞれの国でやはり国会に提議する等、国内手続がありますために、すでに加盟した国は十四ヵ国でございますが、ただいまのところ大体加盟の意思を持って、もうすでに準備しておる国、あるいは加盟の意思表示をしている国はすでに四十九ヵ国ございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 これは公社の設立準備に当っておる当局からの情報でございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 当初は本年の五、六月ごろ、でございましたが、あるいは六、七月ごろと、一月くらいおくれるかもしれません。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 新しい国際機関が発足する場合の常の例でございますが、大体の見当がつきました締め切りのまぎわになって、どどっと入る例が多いので、日本もその一つでございます。ただいまのお読みになりました印刷物のあと、三月一日の事務当局からの報告を見ますと、先ほど申し述べましたように、四十九ヵ国はもうはっきり加盟いたす。すでに署名をいたしまして、出資、寄託いたしました国が十四ヵ国、その中にはアメリカ、イギリス等の大株主も入っておりまして、ただ…
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 これは公社が、たとえばビルマに融資いたしました場合に、その融資を受けました企業が機械を入札する場合に、今後はアメリカからだけ買うなどということはいかぬ、国際入札をして、日本の方が安ければ日本の機械を買うために使わなければいかぬ、これもやはりひもつきを避けるための新しい規定でございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 国連の傘下に設立されましたいわゆる専門機関その他の国際機関は、その機関と国際連合自体との間に取りきめを結びますし、また保健に則するＷＨＯと、農業や農産物に関するＦＡＯという専門機関同士で、取りきめを結ぶ場合がございます。これはいろいろな情報を交換し合うとか、あるいは相手方の機関の会合にはこちらの方の代表者をオブザーバーとして参加せしめるとか、そういう概して事務的な取りきめを結ばれるのが常でございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 同様の規定がやはりございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 国際復興開発銀行の協定では、第四条の第十項に、やはり「政治活動の禁止」と題しまして、「銀行及びその役員は、加盟国の政治問題に関与してはならず、また、決定を行うに当って関係加盟国の政治的性格に影響されてはならない。その決定は、経済的事項のみを考慮して行うものとし、これらの事項は、第一条に掲げる目的の達成のため公平に考慮されなければならない。」という規定がございます。
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 これは実際問題と法律問題と両面がございます。実際問題といたしましては、やはり金のある国の遊んでいる金を低開発地域のために利用しようとする、しかも金のある国のひもはできるだけつかないようにしようというのが、この規定の趣旨でございますが、しかし何といってもそこへ入ってくる金は、金持の国の金であるということは事実でございます。でございますから、法律的の見地から、こういう規定や、先ほどのアメリカの機械だけしか買ってはいかぬという…
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 金のある国の金を使いながら、その金のある国の政治的の影響を最小限にしようという意図がこれだと思います。それで日本でも、御承知のように干拓事業のなにに来るのはオランダ人であります。役員等もできるだけ国際的な広い範囲から人選しようとしておるのでありまして、現在の世界におきまして一部に偏在しておる資金を、その偏在しておる国の政治的影響力を最小限度にして利用しようという仕組みは、どうしてもこれ以外にないのではないかと考えるわけで…
第24回 衆議院 外務委員会 第33号
○下田政府委員 この国際金融公社は、実は国連の傘下に発足いたしたものでございます。従いまして全く国際的の見地からいろいろな仕組みが考えられておりまして、ある特定国の政治的影響力を排除する点につきましては、現在までのところでは一番進んだ規定をたくさん掲げておる協定だと私ども公平に見て思っておるわけであります。
第24回 衆議院 法務委員会 第25号
○下田政府委員 李承晩ラインはどういうものであるかという仰せでございますが、御承知のように、国際法上、公海においてある一が一方的に主権を、主張し、または管轄権を主張するということは、現在認められておらないところであります。いろいろ魚族資源の保存その他の必要は認められておりますけれども、ほかの国の国民と関係ある公海の区域において、ある国が一方的にあるラインを設定して、その中に他国の漁船は入ってはならぬというような立ち入り禁止区域を作ること…
第24回 衆議院 法務委員会 第25号
○下田政府委員 沖繩の住民につきましては、サンフランシスコ平和会議のときから、吉田全権は、沖繩人は引き続き国籍は日本人であることを認めてくれということを米英に申しまして、米英の賛同を得ておるわけであります。つまり、領土に対する潜在主権は日本が持ち、また住民については日本人として待遇するということについて了解ができておるわけであります。ただ、現実におきましては、沖繩における立法、司法、行政のあらゆる施政権を米側が持っておりますために、第三…