下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1956/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 外務委員会 第36号
○下田政府委員 もう共産諸国と認められる国の範囲は世界的に確定しておりますから、新たな国がどんどん入ってくるということはないと思います。 ―――――――――――――
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 御承知のように、国際協定の中で郵便関係の協定取りきめというものは特殊なものでございまして、戦争中でも極端な場合には敵味方の間にも実際上郵便がやりとりされており、あるいは大東亜戦争中、注政権側と蒋介石側との間にも郵便だけは流通しておる。水や空気が流れるごとく郵便物というものは政治的の関係に関係はく流れておる特殊な事情でございまして、日本と中共の間にも今までも非公式な書簡の往復等によりまして、あるいは救恤小包の送付…
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） この点につきましては、郵便物の交換の問題でございまするから、主として郵政当局のお考え、その必要性等は政府部内におきましては優先すべき問題だと存じます。外務省といたしましては、郵政当局の御希望をどういうようにしたら、現在の日本と中共の関係で日本の建前をくずすことなく実現し得るかというような点は問題でございまして、その点は実は政府としての御決定を願わなければならない問題だと存じます。外務省の事務当局といたしましては…
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 仰せのように英連邦関係の国だけなのでございまして、日本はもちろん遺骨は早く故国へ引き取りたいということでございますが、アメリカも戦死者をほとんどかりに原地に埋葬することがありましても、結局はアーリントンとかあるいはハワイの国に引き取るわけでございますが、英連邦だけは昔から海外に雄飛するというイギリスの伝統的の精神の現われかもしれませんが、世界でどこで死んでもその土地の土になるという気があるのかもしれません。とに…
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 実は日本内地で死んだというのはむしろ少いのでございまして、飛行機が撃墜されたために日本へ落ちて死んだというのはその一例でありますが、大部分は日本付近の戦闘、沖繩その他の島々でアメリカ軍と一緒に戦った戦死者、あるいは日本近海で海戦で船が沈んで死んだものとか、日本付近のものが多いのでございます。
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 墓地の面積は二万坪でございまして、そこに埋葬されております人間の数は千八百四十九人でございます。内訳を申しますとイギリスが一番多くでございまして、英国兵が千四十四人、豪州兵が二百七十八人、カナダ兵が百三十八人、ニュージーランド兵が十三人、インド兵が四十三人というのが特別の内訳でございます。その他三百三十三人というものでございます。中にあるおもな施設は、この協定の末尾に地図を入れてございますので詳しくはそれでもっ…
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 管理の費用は一切英連邦側で支弁するわけでございます。
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） 神奈川県及び横浜市等の地方税につきましては、地方団体の好意で免除されておるわけでございまして、その免除した埋め合せを国庫から補助するという措置は別にとらないことに相なっております。
第24回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（下田武三君） その通りでございます。 —————————————
第24回 衆議院 外務委員会 第35号
○下田政府委員 前回の協定との相違点につきましては、ただいま仰せになりました通りでございますが、そのほかに、しいて申し上げますと、昨年の協定には第三条といたしまして農産物の贈与に関する規定がございましたが、今回は贈与に関する事項は別の文書にいたしましたという点が違っております。
第24回 衆議院 外務委員会 第35号
○下田政府委員 第四条の一項にアメリカ側の使用目的が掲げてございますが、（１）の「共同防衛のため」云々と申しますのは、実は米軍の宿舎の建設に充てられる予定になっております。それから（２）の「他の国のための物品の購入及び役務の調達」と書いてありますことは、アメリカのＩＣＡが第三国向けに買う物資の買付に充てられることになっております。その次の（３）の合衆国の農産物の新たな市場を発展させるという目的のためには、これは両国の役人であるとか、ある…
第24回 衆議院 外務委員会 第35号
○下田政府委員 第五条の第一項の方の御指摘の、日本国の経済状態を考慮して使う、その使用計画というのは、これは年々利子やあるいは割賦を払っていく少額の金がアメリカ側の手に入るわけでありますので、これは将来のことでございまして、ただいまから使用計画を具体的にきめておらないわけでございます。ただ、ただいまきめておりますことは、御指摘のように、何に使っても日本の経済状態に不利な影響を与えるような使い方はしないという約束を、取りきめただけでござい…
第24回 衆議院 外務委員会 第35号
○下田政府委員 先ほど申し上げましたのは、実は第五条第一項の方で、アメリカ側が使う命の使用計画で、それを日本の経済状態を考慮して使うということを御説明申し上げたのでありますが、ただいまの問題すなわち第二項の問題につきましては、お説の通り、合意された目的の範囲内とございますが、大体この協定を作りましたときに目的が合意されておりまして、これは仰せの通り第一に農地開発、第二に森林畜産の開発、第三に電源開発、第四に生産性向上、大体昨年と同じよう…
第24回 衆議院 外務委員会 第35号
○下田政府委員 その点につきましては、第一に、御本知のように、昨年九月河野農林大臣がアメリカに行かれましたときに、協定の方に規定してございますことについて事実上の合意ができて、その直後井口大使がイニシアルをいたした次第でございますが、その際は贈与の方につきましては何らまだ話がきまっていなかったのでございます。そこでとりあえず話がついておった協定事項だけにイニシアルをいたしました。そういう交渉の経緯からくる理由が第一にあるのでございます。…
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 かりにソ連と日本の間に漁業条約が締結されましても、国交回復には全然ならないと思います。当下国が特別のそういう合意をすれば別でございますけれども、現在のところ、日ソ両国と毛平和条約発効の日をもって国交回復の日とするということに了解ができておりますから、この了解を変更しない限りは、そうならないと思います。 そこでもう一つ問題が、国交回復とは全然別個の問題である戦争状態終結の問題ということになりますと、これは全然別のことでござ…
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 国交ということは何かと申しますと、これは御承知のように英語ではノーマル・ディプロマティック・リレーションズと言っておるわけでございますから、普通は大公使を交換するとか、あるいは大公使が行くまでの間は第三国における大公使が話し合うとか、あるいは直接外交機関同士で、電報なり文書なりで外交上のおつき合いを始めるということが国交回復でございます。でございますからそういうことの明確な意思表示がなければ国交は始まりません。日本も平和…
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 間違いございません。
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 合意は、紙ではないのでございますけれども、日ソ国交調整に関するごく初期に、実はソ側の方から意外にも早く、種々の懸案解決に関するソ側の意図を盛った平和条約案が提唱されまして、いわゆるアデナウアー方式でなくて、両国の懸案解決条項を網羅的に規定したところの平和条約でいこう、つまり完全なる平和条約方式ということを実は向うの方から言ってきて、わが方ももとよりそれに異存がないので、交渉の初期から実はその建前で進んできたわけであります…
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 別に文書はございません。交渉の過程における両国間の……。 〔「交渉の方法の問題だ」と呼ぶ者あり〕
第24回 衆議院 外務委員会 第34号
○下田政府委員 国家間の合意は、条約とか協定になる合意はむしろ少いのでありまして、交渉の過程において一歩一歩合意を積み重ねて、それであらゆる点についての合意が成立した場合に、初めてそれを文書にしまして条約ができるわけなのであります。これは交渉の段階における基本的な合意でございます。