下田武三

第13回衆議院外務委員会第32号

○下田政府委員ごもつとものことでございます。むろんこういう例外規定は、日本側としては認めたくない規定であつたわけでありますが、コモンウエルスとネパールとかビルマ等、近隣国に與えておりますフエーヴアーは、これは歴史も古く、ガツト—一般関税協定にも、ある程度国際的に認めたフエーヴアーでありまして、やむを得ず日本はこれを認めるとともに、もし第三国がそれに均霑する場合には、日本も均霑させろという條件付で認めたのであります。従いまして、これと同…

第13回衆議院外務委員会第32号

○下田政府委員まことにごもつともぐありますが、先ほども申しましたよりに、日本以外の国も、インドの主張、つまりネパールとかビルマ、チベツト等にコモンウニルスが與えているフェーヴアーは、歴史的にも古く、かつ非常に特殊なものであるから、これだけは除外したいというのがインドの強い希望であります。そのために、インドは独立早々諸国と通商條約の交渉をしているようでありますが、各国もそれをいやがつて、なかなか妥結しないという現状でございます。従いまし…

第13回衆議院外務委員会第32号

○下田政府委員ただいまの北澤委員の御質問は、あるいは條約局長として答弁する範囲外だと思います。必要がございましたら、経済局長を呼びますが、私の了解しておりますところは、北澤委員のおつしやいました通り、日本は、英帝国連邦間でなわ張りをきめて、特恵をやるということは、決して歓迎しておりませんし、従来の英帝国との交渉でも、常にその点日本政府側の苦心の存したところでありますが、ただ先ほど申しましたように、ガットですらある程度までは認めておるよ…

第13回衆議院外務委員会第32号

○下田政府委員関税同盟のごときものは、旧時代の遺物でございまして、現在ガットができておりますような情勢におきましては、もう関税同盟というようなものは、今後ますますできないと思います。インドとチベット、ネパール、ビルマとの間の関係が関税同盟という程度まで進んでおりますかどうか、その点つまびらかにする資料をただいま持つておりませんが、それほど強固なものではないと了解しております。

第2回参議院決算委員会第2号

○政府委員（下田武三君）この度の新機構発足に当りまして経費の裏付けでありまするが、これはまだ確定いたしておまませんが、本日只今司令部の方と折衝いたしておりますので、全然確定いたしておりませんのでございますが、当局の希望額を申しますと、連絡調整事務局、賠償廳、外務本省に入る特殊財産局、特別資料部以下その他すべての新機構の費用として、全部で千四百七十八万六千円を要求いたしております。この追加要求額に対しまして節約額が一方にございます。この…

第2回参議院決算委員会第2号

○政府委員（下田武三君）そうなると思います。

第2回参議院決算委員会第2号

○政府委員（下田武三君）平年分は、只今節約に立てました一千七十七万円というのが平年分でございます。但しこの平年分は今年の予算が確定しましたときの物價水準でできております。当時に比べますと、鉄道運賃、通信費、すべて高くなつておりますので、若し來年度予算を建てますとすると、どうしても昨年の單價で彈き出しました一千七十七万円では、たとえ新機構が継続いたしましたとしても賄い切れないという結果になつておるのであります。

第2回参議院決算委員会第2号

○政府委員（下田武三君）賠償廳に移ります前の、終連賠償部の予算五十六万円と先程申しました数字でございますが……。

第2回参議院決算委員会第2号

○政府委員（下田武三君）失礼いたしました。

第1回衆議院決算委員会第22号

○下田政府委員昭和二十年度外務省所管經費の決算の大要につきましては、外務省もとからのものと、同年大東亞省の消減によりまして、大東亞省から継承された分と両方にわたつて御説明申し上げたいと存じます。外務省で使定額に分のうち、當初から外務省豫算として計上されたものと、大東亞省所管の經費で外務省に移管して使用することになりました分とございます。もう一つはさらに元大東亞省所管の經費で大東亞省限りで打切りとなりまして、外務省に移管されなかつた分が…

第1回衆議院決算委員会第22号

○下田政府委員東亞經濟懇談會は終戰前におきましては蒙疆、北京、上海、廣東の四箇所に活動の根據をもちまして、大陸地域の經濟發展に努力をいたしておつたのでございますが、昭和二十年度におきましても三十萬圓に補助金を計上して、ございまいたのですが、會計檢査院の御意見のように、實際は終戰前より非常に事業の遂行が困難になつたのでございます。しかしながら當時の當局といたしましては、事業が不活撥にはなりましたが、多數の職員等が現地に殘つております同會…

第1回衆議院決算委員会第22号

○下田政府委員地域事務應急處理費と申しますのは、必ずしも項目が内容を適當に現わしておりませんですが、すべて人件費でございます。俸給、賞與、諸給與、家族手當、戰時勤勉手當、退官、退職給與金、そういつた人件費的のものでございます。