下田武三
会議録に記録された「下田武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,502 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局長
- 直近の発言日
- 1952/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛20 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会42 件・42%
- 法務委員会28 件・28%
- 予算委員会13 件・13%
- 外務・農林水産委員会連合審査会11 件・11%
- 日ソ共同宣言等特別委員会6 件・6%
※ 全 3,502 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 ただいままでのところ先方が吉田書簡を引用して、この通りにしろというようなことは全然申しておりません。先方の国連軍協定における態度は、国連軍にも行政協定の待遇をしろということでございまして、吉田書簡以上のことを要求しておるわけではありません。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 私はそのときにまだ就任しておりませんで、伝え聞きでございますが、何分先方は徹頭徹尾行政協定と同じ取扱いを国連軍に対してもしろということで強く押して来ておつたのであります。平和條約発効後一月になつても何も意見が一致しないということで、とりあえずそれでは吉田書簡のラインで行ごこということがきまりましたのが、書簡発出の直前であつたそうであります。事務当局の下の法務省との協議は省略して法務省の首脳部と外務省の首脳部との話合いがあつ…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 現在現実に兵力を参加させている国は、先ほど申し上げました五国のほかフランスでありますとか、イタリアでありますとか、エチオピアまでも入りまして十七箇国あることになつております。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 もしエチオピアが国連軍協定に参加を欲するならエチオピアも当事国となるのでありますが、日本で軍事裁判所を持つておる国はアメリカのほか英連邦だけでございまして、軍事裁判所を持つていない国が裁判をしようと思つてもできないことになりますから、実際に刑事裁判管轄権について特別な待遇を受けるのは、日本で軍事裁判所を持つておる限られたる少数の国になると思つております。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 その点は、まだ突き詰めた規定は交渉でできておりませんが、当然そういうことになりまして、軍事裁判所がある国だけが軍事裁判権を行使し得るということになると思います。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 エチオピアが軍事裁判所を日本に開設しますれば、そういうことになります。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 先方は、第二次大戦中に国際法は非常な変化を遂げたと申しておりますが、わが方は、そんなことはない、従来からのオーソドツクスの国際法が行われておるのだということをただいままで強く主張しておるわけであります。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 外務省は、北大西洋條約が最も正しい現行国際法の原則に近いものであるから、これによつて日本における国連軍の裁判権をきめるのが正しいという主張をしておるわけであります。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 ヨーロツパには現在戦火を交える戦闘は行われていない、極東には朝鮮において現実の戦闘行為が行われているということは事案でございますから、その事実に対しては事案は事実として聞くだけでありまして、事実を否定する必要はないと思います。 それから先方の主張に対してわが方はどういう主張をしておるかということでありますが、先ほど先方の主張を紹介いたします前に、わが方の基本的態度を申し上げました。すなわち日本としては一般国際法の原則で行く…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 先ほど事実は事実と申しましたのは、ヨーロツパにおいては現実の戦闘行為が行われず、極東においてはつまり日本以外の朝鮮において現実の戦闘行為が行われている事案を事実として認めたというのでありまして、日本が朝鮮事変の当事者であるというような意味では毛頭ございません。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 平和條約第五條の義務について法律論を言いますと、いろいろな見解が成り立つのでありますが、先ほど読みました「国際連合憲章第二條に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。」と書いてございますが、この平和條約は国際連合憲章第二條をはさみで切りまして、そうして平和條約の中にくつつけた。つまりこの第二條の義務は平和條約の一部をなしておるという見方もございます。それから国際連合憲章第二條に掲げる義務は、これをしさいに点検すればいろいろな義…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 御質問の第一点の、国際法はただかわつわつたと言つてもかわるものではなくて、国際法の淵源の一つといたしまして、成文国際法、換言すれば條約ができて初めて国際法がかわるのではないかという御見解、まつたく同感でございます。軍隊の特権の一つとして、刑事裁判管轄権の行使についてはこれは今まで普遍的な條約はなかつたわけでありまして、万国国際法学会でいろいろな法典編纂の試みはございましたが、でき上つた一般的な條約というものは私どもは承知し…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 軍隊の特権というものは国際法上認められておつて、その国際法上いかなる範囲まで特権を認めるかということは軍隊の性質上から来る作戦の必要と、軍隊を送つておる国の法律秩序の必要との妥協でございます。従いましてわが方としては、あくまで公務に無関係な犯罪については日本側が一般国際法上の原則に従つて、裁判管轄権を行使すべきだということを繰返し繰返し今日まで主張しておるわけであります。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 法務省との連絡は、岡原検務局長がうるさいと思われるくらい、私どもの方からいたしております。従いまして最近法務省と外務省との足並は完全にそろつておるわけであります。御指摘の刑事事件に対する考え方も、外務省も法務省もまつたく同じ考えを持つております。御質問の、こういう刑事事件の頻発に対してどういう措置をとつたか。法務省からいただきました資料に基きまして、犯罪の件数、その内容を横文字に直しましたものを先方に与えまして、数回警告を…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 ただいまの件は主管局アジア局の方にはむろん行つておると思いますが、條約局の方では、個々のケースについての処理をいたしておりませんので、私存じませんが、さつそく調べまして、どういう措置をとつたかを御報告申し上げたいと思います。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 第一点は、米国はどういう資格で協定の当事国になるかという点でございますが、これは実はまだ未決定なのでございます。先方は朝鮮作戦に従事している米軍も、安全保障條約に基いて日本を守るためにおる米軍も、観念的には区別できるけれども、実際日本におる間は同じくクラーク大将の麾下の軍隊であつて、朝鮮に行つたからすぐ日本に帰つて来ても、これは国連軍だ、米軍でないと区別することに、観念上は言い得ても、軍隊の実際からは言えないのだ。従つて米…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 先方は占領時代は非常な特権を持つておりましたが、講和発効によつて日本が独立回復後は占領時代の特権はもちろん、国際法に照して不正当と思われるような特権は剥奪すると申しますか、日本側の方がむしろ奪う立場に立つて、攻勢に出て、今度の協定は先方の考えで言いますと、非常に日本側の主張が強くてたじたじになつておるというのが客観的の事態だと思うのであります。
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 同一の不法行為があつたといたしました場合に、その軍人の所属国は軍律による裁判管轄権を持つております。ところがその犯罪が日本領土内で起りますと、日本は領土権の当然の結果としてその犯罪に対して裁判管轄権を持つております。二つの主権国家の裁判管轄権が競合するわけであります。そこでどこで線を引いていずれに優先的な裁判権を認めるべきかという便宜の問題になつて参ります。領土国としては当然自国領土内で起つた犯罪は、たとい外国の軍人が犯し…
第15回 衆議院 法務委員会 第3号
○下田説明員 いかなる協定も国家主権に対する制限であることはかわりないと思うのであります。いかなる條約でありましても、国家に対する主権の制限であるとか、一定の義務を約束するわけであります。しかしその主権の制限をどの程度に受けるかというところで、日本側は確立されておる一般国際法の原則に準じた主権の制限の程度でとどめたいということであります。それに対して、日本側の言う国際法は古いので、第二次大戦中の幾多の事例でもつてくつがえされておる、ヨー…
第13回 衆議院 法務委員会 第74号
○下田政府委員 日本におります国連軍の国別の数につきましては、ただいまおつしやいました英連邦を含めて十六箇国ございます。フランス、ギリシヤ、トルコ、フイリピン、ただいまリストを持つておりませんが、一九五〇年七月七日の安保理事会の決議に応じまして、朝鮮における作戦行動に参加しました国、そういう国は、休養のためあるいは移動の際日本に来ることがございまして、数は少うございますが、国としては、ただいまおつしやいました英連邦以外にも十二、三箇国あ…