下田智久
会議録に記録された「下田智久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 327 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会62 件・62%
- 国土交通委員会22 件・22%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第三分科会4 件・4%
- 農林水産委員会2 件・2%
- 財政金融委員会2 件・2%
※ 全 327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 繰り重ねてお答えして大変申しわけございませんが、やはりこうした国の健康・栄養調査あるいは特別用途表示の許可に関するものについては、極めて国民の健康上に与える影響が大きいということから、専門的知見に基づく高い信頼性が確保される必要がある。しかも、途中でやめたりするわけにはまいりませんので、確実に実施される必要がある。また、一つの主体で行われた方が効率的である。そういった観点から、独立行政法人国立健康・栄養研究所で引き続き…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 資料を提出させていただきます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 健康を実現するということは、もともと個人の健康観に基づきまして一人一人が主体的に取り組む課題でありまして、国や地方公共団体はそのための支援を行うことが基本であるということだと考えております。 この費用負担の問題につきましては、昔からいろいろなやり方がやられておりまして、例えば、私がその座談会で申し上げたかったのは、減塩教室のやり方というものでございます。減塩教室、塩を減らすという……（発言する者あり）はい。済みません、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 健康づくり関連の予算というものにつきましては、実は明確な区別があるというわけではないわけでございまして、これは、大臣がお話しになられましたように、健康づくりそのものは省を挙げて取り組むべきということでございますので、それぞれ関係するところが予算要求をしているということになってございます。 ただし、委員御指摘のように、全体の予算としては減少していることは事実でございまして、平成十四年が九百六十億、平成十三年が一千六十九億…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 今御指摘のように、予算が減ってきました大きな原因は、政管健保の支出の部分が減ったといったところが主たる要因でございます。 なぜその辺が減ったかと申しますと、政管健保で行っております健康診査費用が、一般健診に重点化をし、単価の引き下げを行いつつ実施者を拡大する、あるいは四十歳、五十歳の被保険者等に対しての人間ドック形式での付加健診を実施というような内容の見直しを行ったために減ってきた、こういうことでございます。
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 長野県では、御指摘のように、保健婦の配置の状況が全国的に見ましても非常に高いレベルになっておるということは事実でございます。その保健婦の配置と平均寿命、どの程度の関連があると言うことはなかなか難しい。あるいは、健康に直接どうやって影響があるかという実際の相関関係はなかなか出てこないわけでございます。（小沢（和）委員「いや、もうそこはいいから、どれだけ増員を考えているかと聞いているのです」と呼ぶ）前段でその辺を述べさせて…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 保健所につきましては、基本的には二次医療圏に一カ所という目標を立てまして整理統合を進めてきておるわけでありますが、平成二年の段階では八百五十、これは都道府県あるいは特別区等々全部ひっくるめて八百五十ございましたが、現在、平成十三年現在で五百九十二カ所の保健所となっているところでございます。（小沢（和）委員「だから、政府がどう対処してきたのか」と呼ぶ）このことにつきましては、先ほど言いましたように、基本的には二次医療圏に…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 ただいま北九州市を例に挙げられまして、組織改革のことをおっしゃられました。 北九州市は組織改革を行いまして、まちづくり推進部というものをつくって、そこに地域保健業務を統括するというような改革を確かに行っております。そのまちづくり推進部の中に、地域住民との連携協力を求めるためのいろいろなセクション、あるいは保健師を置いておく、そして、地域のボランティアまたは住民グループとの連携協力をする組織に変えたというふうに伺っており…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 保健師は、家庭訪問といった手段を使いまして、地区に入り込み、住民の健康状態やあるいは生活環境の実態を把握して、地域において取り組まれるべき健康問題を明らかにし、取り組んでいくというのがその重要な役目だ、職務だと考えております。 ただいまの御指摘の部分につきましては、保健師がそういった本来の役割以外の部分に使われているのではないか、使おうとしているのではないかというお尋ねだと思います。 北九州市におけるケースワーカーと保…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 一口に健康診断と申し上げましても、非常にさまざまな種類があるわけでございます。 委員の御指摘の母子保健法に基づきます一歳六カ月児健康診査あるいは三歳児健康診査というのがございますけれども、この部分につきましては年間約十六億。老人保健法に基づきます基本健康診査につきましては約百六十億円。政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診事業の検査費につきましては約四百六十七億円という予算が計上をされておるところでございます。 そのほか…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○下田政府参考人 今回、健康増進法案の中に、健診に係る指針をつくるということで規定を設けさせていただいておるところでございますが、この規定を設けるに当たりましては、それぞれ健康診断をやっております各省、文部科学省もひっくるめまして、いろいろな所管の省庁がございますが、そういったところと十分協議をしたところでございます。 現在の健康診断の問題は何かということでございますが、非常に多くの経費が使われておること、また、今回予算を申し上げません…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○下田政府参考人 ただいまお尋ねのたばこ対策枠組み条約の進捗状況でございます。来年の五月の採択に向けまして、現在、政府間交渉を行っておりまして、第四回開催をいたしております。 たばこ対策枠組み条約の内容につきましては非常に多岐にわたっておりまして、各省にまたがるという観点から、厚生労働省が政府全体を代表してお答えする立場にはございませんけれども、これまで交渉会合において述べてきた主な意見を今御紹介申し上げますと、まず第一に、租税措置につ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○下田政府参考人 現在、温泉利用型の健康増進施設につきましては、一定の要件を満たしたものを厚生労働大臣が認定するという仕組みになっておりますけれども、認定要件が厳しいのでなかなか普及しないというのは委員御指摘のとおりでございます。 今回の報告書におきましては、より普及しやすい新しい施設類型の追加が検討されておりまして、具体的には、温泉活用を中心といたしました健康増進プログラム、これを提供しているということを必須要件とした上で、施設に関し…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（下田智久君） クロイツフェルト・ヤコブ病、大変重篤な病気でございまして、患者さんあるいはその御家族の御苦労、大変なものというふうに考えているところでございます。 そうしたクロイツフェルト・ヤコブにかかった方々をどうやって受け入れるかという医療体制の整備につきましては、平成十年度から重症難病患者入院施設確保事業、ちょっと長うございますが、こういった事業を開始をいたしておりまして、都道府県ごとに地域の医療機関と連携をしながら難…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（下田智久君） ただいま御指摘にございました平成十二年度の研究でございますけれども、厚生科学研究で透析医療事故の実態調査と事故対策マニュアルの策定に関する研究というのを実施をいたしております。 〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕 この研究によりますと、透析に関します医療事故は年間約四万八千件というふうに推計をいたしておるところでございます。 厚生労働省としましては、この事実を重く受け止めておりまして、同研究により作成をいたし…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（下田智久君） 特定疾患、いわゆる難病でございますが、その治療研究事業につきましては、事業を発足させまして三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴い患者の生命予後、生活の質が改善されてきておりまして、昨年の九月に厚生科学審議会の中に難病対策委員会を設置をいたしまして、今日の医療水準に合わせた事業の在り方を検討しているところでございます。 この委員会におきましては、対象疾患の選定基準、それからがんや脳卒中な…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○下田政府参考人 平成十年度に導入をされました難病患者への一部自己負担制度は、公衆衛生審議会の難病対策部会におきまして種々議論がございました。患者団体等の意見も踏まえまして、ほかの難治性疾患患者、これは例えば、がんとか脳卒中とか精神疾患とかいろいろあるわけでございますが、そうした他の難治性疾患患者との社会的公平を期するという観点から導入されたものでございます。 その内容でございますけれども、重症の患者あるいはスモン、クロイツフェルト・ヤ…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○下田政府参考人 委員御指摘の難病患者認定適正化事業は、目的といたしましては、もともと、難病患者の認定につきまして、都道府県での認定の率に格差が相当あったというのが背景でございます。そこで、臨床調査個人票というものを電算化いたしまして、様式も統一化すること等によりまして全国の認定のレベルを同じくする、あわせまして認定作業の省力化を図るということが目的でございます。そこで得られました各種のデータは、難病患者の実態を明らかにし、それぞれの症…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○下田政府参考人 特定疾患治療研究事業につきましては、事業発足以来三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴いまして、原因がある程度明らかになったもの、あるいは一定の治療方法が確立されてきたもの、そういったものも出てきているのは事実でございます。 また、何度も申し上げて大変恐縮でございますけれども、他の難治性疾患、がんでございますとか脳卒中でありますとか精神疾患とか、そういった他の難治性疾患患者との公平性も含めまして、…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○下田政府参考人 ただいま御指摘の厚生科学研究、これは平成十二年度に実施をいたしておりまして、透析医療事故の実態調査と事故対策マニュアルの策定に関する研究というもので行ってございます。委員御指摘のように、透析に関する医療事故は、年間約四万八千件起きているというふうに推計をいたしております。 厚生労働省といたしましては、この事実を重く受けとめておりまして、この研究によってつくりました事故対策防止マニュアル、これを都道府県の主管課長会議ある…