下田敦子
会議録に記録された「下田敦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 642 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て15 件
- 通商・貿易3 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会23 件・23%
- 予算委員会17 件・17%
- 消費者問題に関する特別委員会13 件・13%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
※ 全 642 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 時間がありません。 非行を犯してしまった子供たちを厳罰化していくという以前に、社会全体で私どもは子供の非行を予防していかなければならない、そのための地域社会づくり、それをしなければ私は本当の意味での非行予防にはならないと思うんです。ですから、これらの専門家がPSWであったりソーシャルワーカーであるわけでして、こういう人たちがさっぱりこの施設それぞれに起用されていないという現実なんです。これを大臣はどういうふうに思われますか…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 地方が主になってとおっしゃいますが、それこそ厚生労働省から一本の通達を出していただきますと、あっ、これはこれはと思って、知らないこういうPSWの資格をまじめに検討し始めるのが地方自治体だと思います。 御案内のように、PSWは行政、それから就労、医療相談、支援、指導、治療相談、アドバイス、これらを大変綿密にやるように訓練を受けています。ですから、こういうことをなぜ所管を超えてやらないのか、私は非常に歯がゆいというよりも、一体…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 いわゆる旧労働省所管の職業訓練を想定してしまいがちですが、十分に要望を申し上げますけれども、こういう施設においてのまず基礎的な知識、これを持った職業訓練であるように、指導員であるようにお願いを申し上げたいと思います。 それからもう一つ、児童相談所の職員構成の中で、理学療法士、フィジカルセラピストですが、これ書いておりまして、そしてその構成員の中に入っているんですが、理学療法士等と書いてあって、言語聴覚士、ST、スピーチセラ…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 理学療法士、作業療法士、大変不足です。児童相談所に常勤で理学療法士が構成員としているというところは私は聞いたことがありません。恐らくこれは非常勤か何かだと思いますが、たまに身体障害児がいたとしても、これを構成員の中に置かなければならないというのは、私はもう一度見直す必要があるんではないかと思います。 それから、もう一つです。児童自立支援施設機能としてリービングケア、いわゆる退所準備ですね、それからアフターケア、あるいは退所…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 それでは、児童自立支援施設において、これは長崎県の佐世保で起きました小学校六年生の女児の同級生殺害についてのその後でありますが、御案内のとおり、児童自立支援施設には外側に高い塀などはありません。したがって、こういう加害児の自由を制限する措置を家裁でとられていますので、現実としてはどうかというと、一日じゅう個室に閉じ込めておくという処遇が行われているやに聞きました。これは果たして更生につながるでしょうか。小学校の六年生、そし…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 時間がなくなりましたのでまとめさせていただいて、要望を申し上げます。 ただいまの御答弁にありましたように、大学で学んでということなんですが、例えば少年鑑別所、ここでA種認定鑑別技官、これは大学院の修士課程を終わった心理学を専攻した専門官であるということを伺いましたが、あくまでもこの方々はお一人の法務技官であって、専門家である社会福祉系から出たあるいは心理学から出た医療系の方々ではないということだけは今申し上げたいと思います…
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 どうぞ、以上、そういうことで要望を申し上げたいと思いますが、保護司が非常に高齢化しておりましたり、それから備える地域での組織力がありません。このことをまず考えるべきだと思います。 それから、最後の最後に……
第166回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○下田敦子君 はい、済みません。 岩手大学の大沢教授、それから大分大学の飯野教授、非行と食生活ということで一つのエビデンスをつくっております。もうアメリカはできています。こういう視点を食育の中に取り入れていくべきだと思いますので、御要望を申し上げて、終わらせていただきます。 済みません、遅くなりました。ありがとうございました。
第166回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第4号
○下田敦子君 座ったまま恐縮です。民主党の下田敦子でございます。まだ日が浅いので非常に場違いな意見を申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 本調査会に加えていただきまして、このたびのこういうワーク・ライフ・バランス等々においても大変勉強になりましたが、本調査会の骨子といいましょうか目的は、厚生労働省関係のとらえ方、それから経済産業省サイドのとらえ方として経済成長戦略等々の目的があるかと思うんですが、三年間の今日その…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○下田敦子君 まず第一に、非常にお忙しい中からお四方の先生方、お出まし賜りまして本当にありがとうございました。 それでは、経緯も経過も含めまして、お一方ずつ先生方にお尋ねさしていただきます。掛けさせていただきます。 まず、大変古い話になるかもしれませんが、昭和六十一年、東京で開催されました国際社会福祉会議、この席で、まず、今まで保育士が介護の現場も高齢者のお世話もみんなしてきた日本の状況を見て、非常に施設、運営その他は立派であるけれども…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○下田敦子君 はい。済みません。 介護サポーターという資格が今、経済財政諮問会議で言われているんですが、このことについてどうお思いになりますか。 以上でございます。申し訳ありません。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○下田敦子君 じゃ、板山先生にお願い申し上げます。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○下田敦子君 はい。ありがとうございました。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 民主党・新緑風会の下田敦子でございます。 それでは、質問に入らせていただきますが、先日、四月の十八日に代表質問の中で社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に関する法律案について質問させていただきましたので、それに引き続いてお願いを申し上げたいと思います。 ただいまの阿部委員の御質問は、本当にさすがだなと今伺っておりました。本当に要を得た御質問に対して敬意を表したいと思います。 第百八回通常国会において満場一致で、全会一致で採…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 指定取消しの事業所名と、現在までの、百三十件ということでありますが、未返還額の総額、そしてその責任の所在をお尋ねいたしたいと思います。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 あわせて、その指定取消しの事業所名と、それから介護給付費の返還額、そしてまたその未返還額をお尋ねいたしたいと思いますので、併せて御答弁をお願いいたします。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 ただいまの御答弁に、いただけなかったのが、この未返還額の責任の所在、これをどこで責任をお持ちになるんでしょうか。ただいまの御答弁ではトータル三十一億五千四百万円、これが現在での未済額です。お尋ねをいたします。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 改めて伺いますが、この返還されてない未済額というものの原資は国民が納めた保険料並びに税金ではないですか。それをお尋ねいたします。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○下田敦子君 十二年はゼロということのお答えがありましたけれども、十七年にこういう金額がまだ残っているという状態でありますが、先般いろいろ私も聞き合わせ、また各県のそれぞれに参りましたけれども、ほとんどの市町村が介護保険財政がもう逼迫いたしましてやっていけないという状態の中で、こういう責任の所在は市町村にある、国で所管して指導するということでこの始末が付けられそうですか。それをお尋ねします。