上野通子

第186回参議院総務委員会第22号

○大臣政務官（上野通子君）議員御指摘のとおり、今回の改正によって、指定都市は、学級編制基準の設定や教職員定数の決定、市町村立小中学校の教職員給与費の負担等に関する事務を初めて取り扱うこととなります。このことから、各指定都市において、これらの事務を実施するための体制整備をしっかりと行うことが必要となります。文科省としましては、指定都市における事務が円滑に実施できるよう、指定都市に対し、都道府県と同様の情報提供や、給与や定数業務のシミュ…

第186回参議院総務委員会第22号

○大臣政務官（上野通子君）いわゆる非正規教員を含む教職員に対する給与の在り方については、各地方公共団体が関係法律や条例に基づき適切に決定すべきものであります。今回の制度改正により、指定都市に給与負担が移譲された場合、各指定都市は、地方公務員法第二十四条で定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定の原則や人材確保法の趣旨等を踏まえて、教職員給与について適切に措置を講じるものと考えておりますが、文科省としましても、円滑な教育活動の実現の…

第186回参議院総務委員会第22号

○大臣政務官（上野通子君）御指摘の件ですが、中核市を始めとする市町村への人事権の移譲については、都道府県に人事権が現在あることにより、教職員を育成すべき市町村の当事者意識が弱まるという意見、また、人事権を移譲し市町村で教職員を採用することにより、責任と権限を一致させるべきであるなどの意見がありますが、また一方で、現在、離島と言われるところ、また中山間地域では、管理職の不足などの広域人事が必要となる状況があって、町村単位で人事を行うこと…

第186回参議院総務委員会第22号

○大臣政務官（上野通子君）委員御指摘のように、大津市によるいじめ等の自殺においては大変痛ましい結果に終わったわけですが、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかったというのが大きな問題とされています。今回の教育委員会制度改革によって、教育行政における責任体制の明確化、そして迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるように…

自由民主党文部科学大臣政務官2014/05/23

第186回衆議院内閣委員会第19号

○上野大臣政務官中丸委員にお答えします。前回も「琉大ライフ」についての御質問があり、学校に任せたものなので学校の方でということをお話ししたと思うのですが、きょうのこの広島大学の授業で行われたことについて、こちらとしても調査してきました。広島大学のシラバスの中で、この教科は「演劇と映画」というタイトルの授業の名前です。教養教育の中で二年次対象に行われているもので、その位置づけは、それぞれの専門家が日本、アジア、欧米の演劇と映画につい…

自由民主党文部科学大臣政務官2014/05/23

第186回衆議院内閣委員会第19号

○上野大臣政務官先生の御指摘ですが、一般に、国立大学の役員とか職員が、依頼に応じて学生団体の発行物等に挨拶文を寄せることはあると思われますが、そうした場合に、依頼を受けた当人が、個々にその対応について判断しているのではないかと考えるところでございます。前回もお話ししましたように、この「琉大ライフ」のような配付物であっても、大学執行部の一員である理事や副学長の挨拶文を掲載することにより、当該発行物の記載内容について、新入学生等に対して…

自由民主党文部科学大臣政務官2014/05/09

第186回衆議院内閣委員会第17号

○上野大臣政務官先生御指摘のとおり、私もこれを読ませていただきました。琉球大学、地域性もあるということですが、この「琉大ライフ」という配付物については、琉球大学の学生で構成される琉球大学学生会が自主的に編集して発行し、学生会が独自に新入生に対して配付しているものであるという事実を確認いたしました。また、配付物の冒頭の、理事・副学長、教育・学生支援担当であるという副学長の挨拶文、これも先生御指摘のとおり、毎年ここに載せられているとい…

自由民主党文部科学大臣政務官2014/04/16

第186回衆議院文部科学委員会第12号

○上野大臣政務官柏倉先生のおっしゃるとおりでございまして、地方に行けば行くほど、なかなか教育委員になり手がないという現状を私も察しております。しかしながら、先生のお話にもありましたように、地方によっては、なかなかユニークな人材を発掘して、それを委員にしていただいているところもございますが、改正の方にもございますが、第四条の二で、教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するものの中から、地方公共団体の長が、議会の同意…

第186回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野大臣政務官ただいまの質問に対してですが、先ほど厚労関係の人数は長妻委員からお話ありましたが、文科省として、全体の人数は今のところ把握しておりますが、何人が影響を受けるかはいまだ不明でありまして、例えば特別支援教育就学奨励金におきましては、全体で約二十一万人。幼稚園就園奨励費につきましては、全体で約九十五万六千人。私立学校等授業料減免におきましては、約二十七万人。災害共済給付につきましては、制度の対象となる人数については、各自治…

第186回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野大臣政務官就学援助については、文科省としては、平成二十六年度の準要保護の認定基準の状況について現時点では把握しておりませんが、各市町村の平成二十六年度の準要保護の認定基準の引き下げの有無を含め、基準がどのように運用されているのかの実態を早急に把握する予定でございます。具体的なスケジュールとしては、今週中にも都道府県経由で市町村に対して調査を実施し、四月中には回答を得ることとしており、結果を取りまとめ、五月中ごろをめどとして公表…

第186回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野大臣政務官国の対応しているものに対して、特別支援、それから幼稚園、私立学校等に対しては、現在、きちんとした形で支援をしていると思われますので、報道を含めて、新たな問題の情報が得られた場合における調査を含む対応については、関係省庁と協議しながら適切に対応したいと考えているところでございます。

第186回衆議院厚生労働委員会第9号

○上野大臣政務官御指摘はごもっともだと思います。文科省ばかりでなく、各関係省庁ときちんとした形の相談する場をつくりまして、検討してまいりたいと思っております。

第186回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○上野大臣政務官鈴木委員の質問にお答えいたします。現在、経済のグローバル化に伴い、国境を越えて活躍できる優秀な技術者の養成が求められている中、先ほど御指摘がありましたように、技術者教育の国際的な通用性を確保しようとする動きが生じているところでございます。例えば、世界十五カ国の技術者教育団体が加盟するワシントン協定には、我が国からも平成十七年より、技術者教育プログラムの認定、査定を行う非政治団体である日本技術者教育認定機構、ＪＡＢＥ…

第186回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○上野大臣政務官委員御指摘の、各大学が地域において産業界と積極的に対話する機会を設け、そのニーズなどを踏まえながら教育改善、充実を図ることは重要であると私も思っております。文部科学省としましては、大学等と地域の産業界が一体となった産学協同のための連携会議の設置、また、大学と産業界が連携して実施するインターンシップ等の取り組みを支援し、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行っているところでございます。文科省としましては、引き…

第186回衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会第3号

○上野大臣政務官鈴木委員のおっしゃること、よくわかります。お答えさせていただきます。博士課程教育の質を担保するため、文部科学省としましては、現在、大学院設置基準、省令を定めており、大学院新設の際には、これらの基準に沿って、教育組織や研究指導の方法などを適切に整備されているかどうか、厳正な審査を行っているところでございます。また、具体的な教育、研究指導等の基準や、そのレベルについては、大学院設置基準により、各大学院が組織としてその…