上野建一
会議録に記録された「上野建一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 803 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会49 件・49%
- 交通安全対策特別委員会32 件・32%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会19 件・19%
※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 そういうのは、大事な点だと思っている点については国会の審議を終わってから出すというわけですね。 それでは、それともう一つ、環境アセスメントをやるということになっていますね。これは何カ月かかるのでしょうか。したがって、これはいつこの工事、事業を開始するというのは一体どういうことになりますか。それから、会社の設立については一体いつごろになるのか。着工と言っているけれども、これからの日程を聞かせてください。
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 環境アセスに九カ月かかるということになりますと、六十一年中には会社の設立その他のことは間に合うのでしょうか。事業開始ということが年度内に間に合うかどうか、この辺はどうでしょうか。
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 そこで、環境アセスなんですが、その内容をもうちょっと我々にわかるように、何と何をやるのか、それからさっき中間報告が最終報告という形で出てくるのが夏だとおっしゃったんですけれども、夏といっても大分期間が長いので、ところが水産資源協会などによれば印刷が終わってもう六月には出せる、こう言っているそうですけれども、六月というのは夏じゃないですね。六月も夏に入るのですか。そうすると、これ、六月に出せるんですか。六月に出すということにな…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 そこで、運輸省が人工島を利用して何か国際交流ビレッジとかというものを構想されている、こういうことなんですが、マンションとか学校とか国際会議場とかこういうものをつくるほど巨大な島をつくるということになると、現在の我々に説明された横断道の構想と大分違ってくる、こういうことになるわけで、しかし、どうもこれは一説ではこの国会を通ってから会社がどういうものをつぐろうとこれは自由だ、こういう考え方もあるようです。 〔委員長退席、東家委員…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 そうすると、もう一度念を押しますが、東京湾横断道との関係ではこれは将来ともに考えられない、こういうことでよろしいですか。
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 現在と言ったって、これは建設工事に十年かかるのですね。それから採算がとれるまでにはさらに三十年かかるのです。そういう長期なので、現在と言われると困るのです。考えてないというふうに言ってもらえばいいのですけれども。
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 それで、東京湾横断道の建設に伴っていろいろな不安なりあるいはできることによって我々被害を受ける、こう考えている人たちが大変多いわけでございますが、その一つに海上交通の問題がございます。特に船舶航行の問題がございます。そこで明確にしていただきたいのは、これは海上保安庁にお答えいただきたいのですが、三分の二がトンネルになって残りが橋ということなんですが、そのことによって確かに川崎側の方は航行上の問題はなくなったと思うのですけれど…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 今もう仕事にかかろうというのにまだ検討というのはどういうわけですか。この調査の中で、これは公団がやっているわけですから道路公団から答弁をいただきますが、東京湾横断道路建設計画に関する要望というのが出されていますね。これは日本船主協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全日本海員組合、日本パイロット協会、日本船長協会、日本航海士会、これらの七団体から、基本的にはこの横断道路に反対だ、今より東京湾を狭くするようなことにつ…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 だから、具体的に聞いているのです、どれだけ減るのか、どこまで減るのか。だれが考えても全然答弁になっていないでしょう。
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 私はもう二年前から、足かけ三年になるけれども、その前のときから、東京湾には本当は二百三十五隻分の泊地が必要だと、ところが現在は百二十六隻分しかないのだ、いろいろな形で少なくなっている。そこで横断道ができたら、人工島と橋の部分を含めて、これは数として間違いなく減るわけでしょう。だから、幾ら減るのかということぐらいはもうはっきりしているでしょう。まず、それを聞いているのです。 それから、対策としては、レーダーの死角も出るし人工島…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 時間がなくなりましたので、最後に要望をしておきたいと思います。 今の答弁では私は納得できないのです。随分前から指摘されて何年もかかって調査しているものが、結論がまだ出ないと言っている。これは、出ないのは重大だからなんでしょう。重大じゃないから結論が出ないのじゃなくて、重大だから結論が出ていないのだと思うのです。だから、その点はもっと明確にしてください。海上保安庁は主体性がなさ過ぎます。海上保安庁はそのことの専門家なんですから…
第104回 衆議院 建設委員会 第8号
○上野委員 終わります。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 私はまず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、この問題で幾つかただしておきたいと思いますが、日本下水道事業団法によりますと、下水道事業団が設立された目的は「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること」こう第一条に明記されているのでありますが、今度のこの法律の改正を見ますと、実はこの…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 それじゃ大森部長さん、管理というのは一体どういうことなんですか。監督していればいいんでしょうか。あるいは今度の場合は、時間の関係がありますから具体的に申し上げますと、今まで地方自治体の持っておった、あるいは流域下水道とか公共下水道の持っている施設を使って仕事をやるというのじゃないのですよ。新たにつくるのですよ、自分のところで。だから、これは自治体に所有権がないのですね。下水道というのは、水を集めるところから汚水が出てくるとこ…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 いや、そのことはわかるのです。もっとわかりやすく言ってくれないですか。それじゃ簡単に言うと、汚水処理の最初から終わりまで別のものに全部所有権があってやっていても管理になるのですか。所有権との関係はどうなんでしょう。それから、管理権というのは実態としては一体どういうことなんですか。その点を明確にしてもらいたいのです。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 管理は市町村が行わなければならないという第三条の点ですね。その三条の点については、なぜそういうことを義務づけているのか。これは流域下水道の場合も、これは県ですけれども、下水道というのは、公共下水道、流域下水道も含めてですが、一定の公的権力が行使されるわけで、これに違反すれば罰則まであるわけですね。そういう権限を持たされている。公的権力が行使されるものであり、しかも下水道に区域を決められて義務を課されるわけで、おまけにお金も取…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 監督権といったって、皆監督はないのよ。委託する場合なんかは監督が行ってやるのですけれども、今度の場合はもうそこで切り離されて、事業団に全部権限が任されちゃう、移るんだから。 では、具体的にどういうふうにすれば監督になるのですか。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 ちょっと何か無理にこじつけているような感じがするのですけれども、それじゃ事業団は一体この管理権というものを具体的にどういうふうに考えているのか。しかも、「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理」こういうふうに下水道法第三条では明確にしてあるのですね。「設置、改築、修繕、維持その他の管理」このぐらいはっきりしているところはないのよね。一体下水道事業団では何を、要請があって、この法律の改正に従ってやるとなると、どういうふ…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 もうちょっと聞いたことを具体的に答えてください。 だから、そうすると、例えば要請というけれども、要請というのはどういう形でやるのですか。これは法律を見ますと条例でやらなければならぬようにも受け取れる条文がありますが、一体要請というのはいかなる形でやるのか。 それから、事業団が引き受けてからは、したがってこの管理監督というのはどういうふうにしてやるのかということなんです。しかもこれは自治体がいっぱいあるのですよ。二つ以上だから…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○上野委員 どうも、法律があっても、何か法律がだんだん拡大解釈されてずるずるいくような気がするのです。 それから監督権の問題、答弁していないですよ。具体的に管理権というのはどういうのか、その点をひとつあれなんですけれども、こういう問題が起こってきた原因を考えますと、これは大臣に答弁いただきたいのですが、大臣、これはやはり下水道事業の後退なんですよ。後退からきているのです。それで地方自治体が、なかなか政府は金も出してくれない、貸してもくれ…