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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
803
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1990/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会49 件・49%
  • 交通安全対策特別委員会32 件・32%
  • 証券及び金融問題に関する特別委員会19 件・19%

※ 全 803 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

803 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 前はどのくらいいたのですか、前のことを聞いたのだけれども。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 次の問題としては東葉高速鉄道、そこで鉄建公団、今の同じ質問をしたいのですが、どうですか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 立ち入った体制にあると言いながら、実際はやられておるわけでしょう。そうすると、検査、チェック機能というのはどう考えているのですか。今のままで、二十名で十分だと言うのだけれども、それで起こっているんですけれども、一体JRの方はどうする気なのか。鉄建公団はどうなんですか。その責任ほどうなるのです、一体。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 それでは時間が来ましたので、結論の方を申し上げてやってもらいたいと思いますが、まず今度の中で、これだけ問題になっているのにJRと熊谷組で結んだ契約書を明らかにしない、しかも国会にも明確にしないということがわかりました。そこで取締役さん、あなた委員会なんかにも契約書を出せないのですか。ちゃんとした契約書を見なければ実際の形がわからない。契約書を出さないところを見ると、JRも一枚かんでいるのかなという感じがしたのです、答弁ではそ…

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 そこで、もう一問だけしなければなりませんが、東葉高速鉄道は非常に住民の要望を担って今日までやってきた第三セクターです。その第三セクターで、今までも既におくれているのですけれども、来年の三月三十一日に開通するということを県知事は約束をしているのですね。それについては間違いなく実行できますかどうか、おくれるとするとどのぐらいおくれるのか、その点を鉄建公団にお伺いします。 それからJRの方に明確にしてもらいたいのは、ぜひ一日も早く…

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 目標は三月三十一日ですね。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

118衆議院 運輸委員会 第3号

○上野委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 久しぶりの委員会でございますので、重要な事項についてお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、野中委員長代理着席〕 まず、円高不況が緊急な対策を要求する状態になってまいりました。特に、建設省関係においては緊急対策の中で果たす役割が大変大きいと考えられますので、きょうはそこら辺のところを率直な御意見を承りたいと思います。 まず最初に、建設省関係の仕事の中で、既に大臣も発表されておりますが、前倒しを積極的に行って仕事をどんどん…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 発注を積極的にやる、八〇%を目指すということですから結構なことなんですが、問題は、建設省関係の大きな仕事になりますと、発注はしたけれども仕事は進まないという事態がこれからも予想されますし、過去においてもそういう事例が多かったわけであります。そこら辺の対策は今度の場合は特にやらなければならぬと思いますが、その点はどうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 前倒しについては前半半年の間に八〇%を目指すということでありますが、その上に立ってなお今日の円高対策については大変な状態でありますので、中曽根総理大臣も日経連の会合で、緊急事態には緊急の対応を行うのが政治の責任だ、思い切った政策を推進したい、こういう意味のことを述べられております。 そこで、緊急の事態に緊急の対応ということでありますから、建設省の方でも秋には建設国債を増発していきたい、こういう希望があると聞いておるわけであり…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 大臣、建設国債を考えなければならぬという意味の答弁だと今受けとめたのですけれども、ただはっきりしないのは、建設国債を出し得るのかどうかということについての政府としての腹がまだ決まっていない、私はこう思うのです。これは、財政再建という枠がはめられておることとかいろいろあると思うのですけれども、特に緊縮財政をずっと続けてきた、いわばこの緊縮財政路線というものあるいは臨調路線というようなものの変更になる、こう思われるわけです。 し…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 そこで、今求められているのは内需の拡大ということでありますから、今大臣が言われた仕事の内容についてもおのずから限定されてくるだろうと思います。そういう意味では、大きなプロジェクトと言われるような大事業、東京湾横断道とか本四架橋あるいは新幹線とか高速道路もそうでありますけれども、これは既に経済学者の中でも指摘されておりますように、産業基盤の強化にまたつながってくる。 したがってそういうことよりも今やらなければならぬのは、いわゆ…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 そこで、きょうは大蔵省の主計局からおいでいただいておるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、大蔵省は建設国債の増発について必ずしも賛成しておらないように私どもには受け取られます。事実私も、建設国債というと、何かいわゆる赤字国債と別のもので、建設国債なら幾ら出しても大丈夫だというような考え方、幾らでもということはないでしょうが、建設国債なら善であり、赤字国債、特例国債は悪だ、こういう一般論もあるわけで、私もその点では、出し方…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 建設大臣、今の大蔵省の話を聞いていても、私どもどうも大蔵省の発言の方が説得力があるのです。それにもかかわらず、この対策もまたやらなければならぬ、内需の拡大もやらなければならぬ、こういう状態なんですが、今の大蔵省の考え方というものを押し切ってまでやり得る力といいますか、建設省の方針というものを出し得るのかどうか、ここら辺のところはどうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 もうちょっと僕も議論したい点がいろいろございますが、時間もございませんので後ほどにさせていただいて、ただ最後にもう一点お伺いしたいのは、建設大臣、補正予算というのはどのくらいの規模なら今日の円高不況に対する内需の拡大を含めたいわゆる有効な効果を上げることができると考えておられるのか、その総額をお願いしたい。

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 まだ大建設省も、お聞きしたい内容が十分整っておらないようでありますので、残念ながらこの問題は打ち切りたいと思いますが、いずれにせよ、求められておる不況対策としての建設省の果たす役割は大きいと思いますので、先ほど指摘をいたしました内需の拡大につながるような、特に生活基盤の拡充になるような形での補正予算の組み替え、その効果の上がるやり方を強く求めておきたい、こう思います。 そこで次は、東京湾横断道についてお伺いをしたいわけであり…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 それで、きょうの前段とも関連するのですけれども、残された時間でもう一つお聞きしたいのは、きょう自治省がおいでになっていますが、自治省の最近の方針といいますか、こういうものが一定の変化を来している、特に財政上の扱いが大変大きく変化しているんじゃないだろうか。これはいわゆる民活と言われるような形の中で前にも指摘したことがございます。「いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 自主的に判断するといっても、あなたはそらぞらしいことを言いますけれども、地方自治体がそういう財政支出がいいかどうかという判断というのを常に自治省に求めていると思うのですね。また、行政指導の中でも自治省はやっておると思うのです。したがって、そういう意味では、自主性といっても、もちろん主体性を持ってやる形にはなりますけれども、実際問題として政府の方から出される、そして現に東京湾横断道なんかも出資するのが望ましいという話を自治省は…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 自治省は今いろいろなことで指導している中身と、地方公共団体の財政的な困難がこれ以上ひどくならぬようにこれから本格的な検討をしなければならぬだろう。単に民活とか内需とかいろいろなことに流されて、財政的に地方自治体が困窮な状態にならぬように自治省は責任を持って検討すべきだと私はこう思います。 時間がありませんから、最後の御質問を申し上げたいと思います。 これは河川局長さんにお伺いしたいのですが、先ほどからのこととも関連するのです…

日本社会党・護憲共同1986/05/16

104衆議院 建設委員会 第14号

○上野委員 終わります。