上野宏史

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○上野委員この委員会、また参議院の方でも受動喫煙の防止についてはさまざま議論がありまして、恐らく、まだまだ達成度合いは、目標からすると厳しいところにあるということだと思います。まさに、今回、この法律の中で受動喫煙の防止のための措置をとるということであります。ただし、もともとこれは義務化をするという話で、そういう法律の規定だったものが努力義務になるということで、ある意味では、非常に緩和をされた形になっております。受動喫煙の防止という…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○上野委員ありがとうございます。義務化をせずに、受動喫煙防止のためのさまざまな対策、例えば、受動喫煙の防止のための設備の設置の促進に援助をしていくという方が効果的であるという話もございました。けれども、やはり今の受動喫煙に対する対策の進捗の状況、達成の状況を踏まえると、今後、努力義務を課すという措置で受動喫煙対策が本当に進んでいくのかどうか、私自身は若干疑問があるわけであります。その上で、参議院の厚生労働委員会の議論を見ておりま…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○上野委員ありがとうございます。恐らく、労働安全衛生法上は、義務と助成、支援策が併存している例はないということだと思います。繰り返しですけれども、法制的には、それは必ずしも認められないというわけではないというふうに思いますし、厚生労働省のほかの施策の中でも、義務づけをして、かつインセンティブを与えているというような施策も、これはなくはないんだと思います。ぜひ、そういったことも含めて、また、その支援策のところ、今、予算の拡充も含め…

第186回衆議院厚生労働委員会第27号

○上野委員ありがとうございました。ぜひ、きょうの質疑、歯科対策、そして受動喫煙対策、政府の方でもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会2014/05/23

第186回衆議院厚生労働委員会第22号

○上野委員国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが期待されております。しかしながら、例…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。難病対策の法案、それから児童福祉法の一部を改正する法案、この両法律案について質疑をさせていただきます。私も、初当選のときから難病対策にはずっと思い入れを持って取り組んでまいりました。今回、この難病対策の法案が提出をされ、審議をするということで、大変感慨深い思いであります。その上で、つくるからには、ぜひいい法律にしていきたい、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございます。まさに法律の第一条に書いてあるとおりであり、法律の第一条に書いてあることだけしか規定をされていないということなんだと思います。一方で、第二条以降に、大臣それから地方自治体、地方公共団体に対していろいろな義務もかけている、また、いろいろな施策、難病の方々に対する支援策を規定しているわけであります。本来であれば、どういった難病が対象になるのかどうか、これは、現場で紛れがないようにしっかりと規定をしてい…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員まさに今御答弁いただいたとおりで、治療法の確立であったり根治ということができるようになったタイミングで難病から外すというのが本来の姿なのかなというふうに思います。そういった意味では、昭和四十七年の難病対策要綱、ここでは原因が不明なものというのが難病の定義、政策の対象になっていたわけでありますけれども、やはりそこに随分引っ張られた規定にいまだになっているのかなという思いがいたします。我々の思いとしては、発病の機構が明らかでな…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございます。まさに先ほどの発病の機構のところと同じでありまして、発病の機構が明らかになるかどうかというところとこの希少性の要件、二つの要件について言うと、もう一つの別の要件、治療法であったり対処法が明らかになるかどうかといったところと、当然密接に関係はしているんだとは思うんですけれども、それ自体を難病の要件にする、難病の対象になるかどうかの基準にするといったことが適正かどうかについては、大変大きな疑問があるんじゃ…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員今の御答弁を聞いていても、やはり、難病の定義、指定難病の定義、四つプラス二つの要件といったところに少し無理があるのかなという思いがいたします。これまでの経緯、それからいろいろな条件、個別の要件を含めて判断をするということであるのであれば、今の、特に発病の機構、それから希少性のところ、これを難病、指定難病の要件としてかけること、この整合性のないところが、難病の指定をする、外すといったところにも無理を生じているのかなと思います。…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。この法律、当然、指定難病、難病の方々を対象にしてしっかりやっていくという方策を明らかにされたというわけでありますけれども、ここだけではなくて、より関連をする施策、厚労省に限らず、いろいろな施策があるんだと思うんですけれども、しっかりと連携をしていって対応していただきたいというふうに思います。では、続いて、法律の中身に若干入りますけれども、お伺いをさせていただきます。 …

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございます。まさにもうこれまで何十年来、我々の悲願であった法律をつくります。それに基づいて基本方針が定められるわけであります。しっかり患者さん、また御家族、そして医療関係者の方々の意見が反映されるような形で議論を進めていただければというふうに思います。次に、またこれも法律の関係でありますけれども、第七条の支給の認定についてお伺いをしたいと思います。これは、条文を読むと、厚生労働大臣が定める程度、それから政令で…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ここまでの委員会の議論の中でも随分ありました、まさに難病というのは誰にでも発生をし得る病気でありまして、そういった意味で、日本全体、四十七都道府県という話もありましたけれども、どこにいてもしっかり対応していただけるような制度、まさに今回法律をつくるわけですから、そういった制度にすることが必要なんじゃないかなと思います。また、今回、あえて難病という定義の中に希少性というのを入れてあるわけでありますけれども、希少な病気であるか…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございます。ぜひ予算面、今お話もいただきました、しっかりと手当てもしながら、まさに難病、今回のこの法律の難病だけには限らないですけれども、ぜひ研究開発、治療法の確立といったところについては力を入れてやっていただきたいというふうに思います。最後に、時間が限られておりますので、一問聞かせていただきます。今回、指定難病ということで、医療費に対する助成も行われるということであります。ただ、これも我々が患者さんの方々に…

第186回衆議院厚生労働委員会第12号

○上野委員ありがとうございました。冒頭からずっと質問もさせていただきました、指定難病に入るかどうか、それから、いわゆる、より広義の難病に入るかどうか、そして今の、まさに医療費の助成の対象でカバーをされるかどうか、そういったことも含めて、ぜひ、いわゆる難病、重い病気の方々、長期療養が必要な方々にとって、より公平公正な制度になるように、しっかりと執行面で手当てをいただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。ありがとうござい…

第186回衆議院厚生労働委員会第8号

○上野委員上野ひろしです。よろしくお願いいたします。私の方からは、法案の内容について順次質問をさせていただきたいと思います。まず冒頭、厚生労働省のこれまでの独法改革の取り組みについてお伺いしたいと思います。今回、二つの法人が統合されるということであります。独立行政法人国立健康・栄養研究所、それから独立行政法人医薬基盤研究所。独立行政法人は、そもそも制度ができたときから、できるものは合理化をしていこう、効率化をしていく、必要がなく…

第186回衆議院厚生労働委員会第8号

○上野委員ありがとうございます。両法人についてさまざま見直しをされてきたということだと思うんですけれども、では、そもそも、今回二つの法人を統合されるということでありますけれども、なぜこれまでは統合という議論がなかったのか、どういう経緯、どういう考え方で今回統合するということになったのかというのをお伺いしたいと思うんです。まず、国立健康・栄養研究所、これは平成十三年四月に設立をされました。また、医薬基盤研究所、これは平成十七年の四月…

第186回衆議院厚生労働委員会第8号

○上野委員ありがとうございます。統合のメリット、これはもちろん否定するものではなくて、統合してぜひいい成果を出していただきたいというふうに思うんですけれども、まさに今大臣から御答弁あったとおり、平成十七年に二つ目の独法が設立をされて、もう平成十九年の時点では、これは二つ必要ないんじゃないかという話が、まさに行政の内部で、閣議決定をされていたというわけであります。独立行政法人、繰り返しですけれども、設立当初からの理念、行政の肥大化を…

第186回衆議院厚生労働委員会第8号

○上野委員確認なんですけれども、今、二つの法人が統合される部分についてお答えいただいたんじゃないかなというふうに思います。新設をされるいわゆる日本版ＮＩＨ、こちらも含めて、例えば役員の数とか管理部門、人件費、これらの合理化が行われているのかどうか、確認で質問いたします。