上野宏史
会議録に記録された「上野宏史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 570 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2019/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て3 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 防災1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会40 件・40%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 総務委員会12 件・12%
- 経済産業委員会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
※ 全 570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 事務費についてお答え申し上げます。 今般の追加給付に要する事務費の財源については、複数年度をかけて、労働保険特別会計における既定の事務費の削減、具体的には、システム改修経費のより厳格な優先順位づけや、手続の合理化による人件費の削減等により確保していくということにしております。 追加給付に要する事務費として総額百九十五億円と見込む一方で、来年度、平成三十一年度予算においては、既定の事務費を三十一億円削減することにより、そ…
第198回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 先ほどもお答えをいたしましたけれども、今後の具体的なスケジュール、各保険制度等の適切な運営も確保していかなければいけないという中であります。追加給付の進捗状況も踏まえて、複数年度を要するということになると思いますけれども、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○上野大臣政務官 まず、統計に関する職員が減少してきたということであります。 厚生労働省においては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針等に基づき、全省庁的に定員の適正配置が求められる中で、統計職員についても定員の合理化を図ってきたところであります。 これは、定員の合理化のための取組として、ＩＣＴ化、例えばオンライン報告の利用率の向上でありますとか、又は既存の行政データの活用などでありますけれども、ＩＣＴ化や外部委託等といった業務の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第3号
○上野大臣政務官 今お答えをしたとおり、厚労省の統計職員、この十年程度で見ると減少傾向にありますけれども、これはＩＣＴ化や外部委託といった業務の効率化等に伴うものであります。 その上で、今般の事案について報告書が出されました。追加報告書においては、今般の事案の背景として、公的統計の意義やその重要性に対する意識が低かったこと、それから、幹部職員の公的統計に対する無関心、それに加えて、組織としてのガバナンスの欠如といった点が指摘をされており…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 御指摘をいただきました三六協定についてでありますけれども、労働基準法で定める法定労働時間、これは週四十時間、一日八時間ということでありますけれども、それを超えて労働させる場合や休日労働させる必要がある場合に労使で協定をするものでございます。 従来の三六協定届の様式においては、延長することができる時間数を協定し届け出ることになっておりました。 本来、この延長することができる時間数には、法定労働時間を超える時間数を協定して…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 御質問いただきました。 まず、現行の労働基準法において、時間外労働については三六協定で具体的な時間数を定めさせるとともに、大臣告示において、その時間数は月四十五時間、年間三百六十時間以内が原則であることなどを定めております。 一方で、休日労働については、三六協定でその回数を定めさせているなど、時間外労働と休日労働とを区別した取扱いをしている、これが現状でございます。 今回の法改正についてでありますけれども、こうした枠組…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 三六協定の締結率という御質問でありました。 まず、労働基準法では、原則として、一日八時間、週四十時間を法定労働時間としており、これを超えて働かせる場合には、限度となる時間について三六協定を締結し、労働基準監督署長に届け出る必要があるというふうにしているところでございます。 平成二十九年における三六協定届の届出件数は百六十二万三千二十五件であります。また、平成二十六年、これは経済センサス基礎調査でありますけれども、これに…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 今、新技術、新商品等の研究開発業務の定義というお尋ねでありました。 昨年十二月二十八日に通達を出しておりまして、その中で、「専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいい、既存の商品やサービスにとどまるものや、商品を専ら製造する業務などはここに含まれない」としたところであります。
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 ただいまお尋ねの高年齢雇用継続給付についてであります。 まず、賃金が六十歳時点に比べて一定程度以上低下するような場合には、高齢者の働き続ける意欲の減退や、それによる基本手当、失業手当や年金などの受給の安易な選択を招きかねないこと、また、これを放置すれば更に深刻な保険事故である失業に結びつきかねないことを勘案し、このような賃金の低下を失業に準じた保険事故と捉え、雇用保険給付を行うこととしたものであります。 この高年齢雇用…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 御指摘の働き方改革推進支援センターの事業でありますけれども、総合評価落札方式による一般競争入札で委託先を決定しているところであります。その上で、地域によって支援の実績にばらつきがあるという点を我々も認識をしているところであります。 その上で、実績が低調なセンターに対しては、実績が向上するための改善計画を提出させて、取組方法の改善を求めるなどの取組を行っています。 このような取組もあり、個別企業への訪問による相談件数や、…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○上野大臣政務官 平成三十一年度につきましては、まず、各都道府県労働局が定める仕様書について、各地域の交通事情に応じて事業主がアクセスしやすい場所にセンターを設置できるようにしたり、各センターに事業主団体との連絡調整等を行う責任者を新たにセンター長として配置するなどの見直しを行ったところであります。 さらに、平成三十一年度においては、センターに配置する専門家に対して、働き方改革関連法や就業規則の作成について理解を深めるための研修や、セン…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上野大臣政務官 お答えいたします。 検疫所は、国内に常在しない感染症の侵入を防止するための水際対策を担っており、全ての国際便に対して検疫を実施をしています。 職員を常駐させる基準は一概には申し上げられませんけれども、業務の効率的な実施の観点から、最寄りの検疫所からの距離、職員の数、国際便の数等を総合的に判断をし、必要であれば職員を常駐させることとしております。 厚生労働省としては、今後の訪日外国人の増大等に適切に対応できるよう、関係省…
第198回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○上野大臣政務官 北九州空港の現状についてまず御説明を申し上げます。 北九州空港における国際便の検疫については、国際便の到着時間に合わせて門司検疫所支所の職員が出張して対応しております。具体的には、二交代制勤務で、早朝便から最終便の検疫が終了するまで、終日勤務をしております。 委員御指摘のとおり、北九州空港の国際便数が増加をしている状況については承知をいたしております。今後の国際便や業務量の状況を踏まえながら、常駐化の要否も含め、適正な…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（上野宏史君） まず、保育の提供体制についてであります。 休日や祝日における保育については、休日等に常態的に保育が必要な方は休日保育の利用により、また、突発的な事情で保育が必要になった方は一時預かり事業等の利用により対応されているところであります。来年のゴールデンウイークが十連休となった場合でも、自治体や園の実情に応じて同様の対応をしていただくこととなると考えております。十連休に万全の備えをするため、政府としても、必要な保育…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（上野宏史君） 飲食店についてであります。 大型連休中において、食材の仕入れや従業員の確保など、飲食店が通常どおり営業ができるかという委員の御指摘、ごもっともであります。十連休となった場合の対応については、ただいま農林水産省から答弁があった卸売市場の開場状況等を踏まえながら、特に、委員御指摘の冷凍施設が必ずしも充実をしていない個人経営の飲食店についてどのような対応が適切か、関係省庁や関係の団体ともよく連携をしながらしっかり検…
第197回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（上野宏史君） 厚生労働省で実施をしております就業形態の多様化に関する総合実態調査報告において、時間給制や日給制等の賃金額の算定基礎での労働者の割合を調査をしております。 本項目を調査をしている最新年である平成二十六年の調査結果によると、正社員の労働者においては時間給制が二・五％、日給制が四・四％、正社員以外の労働者においては時間給制が六八・一％、日給制が七・二％となっているということであります。
第197回 参議院 内閣委員会 第4号
○大臣政務官（上野宏史君） 今、矢田委員から二点御質問をいただきました。 まず、公的機関における取組についてであります。 障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先をして進めていくべき国の行政機関の多くで、法定雇用率が達成されないまま長年にわたり放置をされていたことは大変遺憾であります。深く反省する必要があるというふうに考えております。 十月二十三日に開催をされた関係閣僚会議において、総理から、各大臣は今回の事態を深く反省し、真摯に…
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 お答えいたします。 医療保険や年金など社会保険制度においては、制度の対象者が日本人であるか外国人であるかによって差異を設けておりません。 また、労働保険においても、制度の対象者が日本人であるか外国人であるかによって差異を設けておらず、今回、新たな受入れ制度によって日本に来る外国人が労働保険の適用事業に雇用される労働者であれば、労災保険及び雇用保険が適用されることとなります。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 先ほども少し答弁させていただきましたけれども、今回の新たな受入れ制度によって日本に来る外国人、これまでと同様に、医療保険、また年金など社会保険制度についても適用される、同じく、労災保険、雇用保険についても同様に適用されるということでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第2号
○上野大臣政務官 先ほど御答弁させていただいたとおりでありますけれども、現状、日本人であるか外国人であるかによって社会保険制度また他の制度についても適用を変えていないということでありまして、新たな受入れ制度によって日本に来る外国人に対しても同様に適用されるという理解であります。