上田良一
会議録に記録された「上田良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 723 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 2019/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第9号
○上田参考人 お答えいたします。 世帯数の減少とか、それからテレビの保有率の低下など、今後の経営環境は厳しさを増すということは十分に認識いたしております。将来にわたって効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築していくために、全役員で構成する業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組んでおります。 最高水準の放送サービスを実現する東京オリンピック・パラリンピックのあります二〇二〇年度をピークとして、それ以…
第198回 衆議院 総務委員会 第9号
○上田参考人 お答えいたします。 現在の三カ年経営計画の中で、六つの公共的価値の実現を追求し、公共メディアへの進化を目指すことを明記いたしております。 これからの時代、世界や日本の課題を広く共有し、正確な情報で人と人をつなぐメディアの公共的な役割はますます重要になると考えておりまして、また、大規模災害時には、多様な伝送路を活用し、一人でも多くの人に命を守るための情報を届けることは、ＮＨＫの最も大事な公共的使命だというふうに考えております…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度及び二十七年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 初めに、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。 貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 ＮＨＫは、視聴者の皆様からの信頼によって支えられております。その信頼を損なう不祥事が発生したことにつきましては、改めて深くおわび申し上げます。 営業現場においては、不祥事についてお客様から厳しい御意見をいただいており、丁寧に御説明し、御理解いただくよう努めております。 公共放送が視聴者の皆様からの受信料で支えられていることを役職員一同肝に銘じて、コンプライアンスをＮＨＫグループ隅々まで改めて徹底するよう…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 公共放送ＮＨＫは、視聴者の皆様に広く受信料を御負担いただくことにより成り立っており、公平負担を徹底するために、支払い率を更に向上させることが重要であると考えております。 今後、世帯数やテレビ保有率の減少など、営業活動が難しくなっていくことが予想されますが、法人委託のさらなる拡大や、公益企業等との連携強化、文書を活用した効果的な契約勧奨の開発、推進などの営業改革に不断に取り組み、支払い率の向上に努めてまい…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 公平負担の徹底に取り組んだことに加えまして、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどにより、計画を上回る収入を確保できる見通しになっております。一方、支出につきましては、二年前に見通せなかったＢＳ４Ｋ、８Ｋ対応の経費など、大型の支出に対する備えに一定のめどが立ちました。 今後、世帯数が減少に転じ、テレビ保有率も減少傾向となるなど経営環境は厳しさを増すと考えられます…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 今回、受信料を、二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度、金額にいたしまして三百二十八億円値下げし、既に一部実施に移しております四つの負担軽減策、金額にいたしますと九十四億円と合わせ、単年度で四百二十二億円、二〇一八年度の受信料収入見込みの六％相当に当たる還元を行うことを決断し、経営委員会の御承認を頂戴いたしました。 近い将来、世帯数が減少し、テレビ…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 長年にわたる決算の審議が遅延したことに関しては、私も大変遺憾に思っております。 今回、二年分御審議いただけるということで、私の方では感謝いたしておりまして、できるだけ誠意を持ってお答えして、この決算の審議をやっていただきたいというふうに思っております。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 公共放送として、収支相償というのが一つの大原則だというふうに理解いたしております。そういう観点から、受信料の公平負担の徹底に組織を挙げて取り組んだことに加え、昨年十二月の最高裁判所判決以降、自主的に受信契約を申し出る方がふえていることなどによりまして、計画を上回る収入を確保できる見通しになっているという状況にあります。ただ、近い将来には、世帯数が減少に転じる見通しで、テレビの保有率も低下していくことが想…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 中長期的な事業計画と収支の見通しを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、収支相償の観点から収入を適正な水準にするため、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考え、総合的に勘案した結果で、消費税率引上げ時に料金を据え置く今回の方法が最も適切だと判断いたしました。その際、料額を改定しないため、消費税引上げ分は実質的な値下げとなることから、実質二％値下げと説明いたしております。 今回の値下げを含め…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 会長室の方で８Ｋも見れる仕組みを、テレビを設置いたしました。（小川委員「家庭では」と呼ぶ）家庭では、４Ｋを購入しておりますが、ちゃんと見れるような仕組みが、マンションに住んでいまして、まだ私の方で、８Ｋも含めまして準備がちょっと、申しわけないんですが、できていません、テレビそのものは購入していますけれども。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 事実です。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 今回、受信料を二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度を値下げすることにいたしました。継続振り込み二カ月払いの場合には、地上の月額は五十九円、年間では七百八円、衛星の月額は百二円、年間では千二百二十四円となります。 二〇一九年十月に料額を改定せず据え置く分の値下げ相当額は、地上契約は月額二十四円、衛星契約は月額四十二円となります。ちなみに、年額では…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 受信料額の検討に当たりましては、中長期的な事業計画や収支の見通しを踏まえて判断すべきものと考えておりまして、今回の値下げの実施に当たりましては、今年度の受信料収入額を約七千六十億円規模と見込んでおりまして、現在の経営計画からは各年度六十から七十億円増といたしました。 一方で、支出は、４Ｋ、８Ｋ本放送、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対応、放送センターの建てかえなどの大型支出に対する備えに一定程…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 さきにもお答えさせていただきましたけれども、収入の見通しが、最高裁の判決、それから受信料収入、公平負担の観点から努力したことによってある程度見通しが立った、それから支出の方も、大きな支出が大体見通しが立った、そういうことで、中長期的な収支の見通しが立ったところで、最大限どのぐらい還元できるかということを検討いたしまして、前回議論のありました約二百億円規模のものから、約二倍の還元を実行するということを決断…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 平成三十年度の中間に絡めましては、支出が下期の方に偏っているというＮＨＫの収支構造がありますので、中間決算よりも更に下がったような形になるのではないかというふうに予測しています。 それから、過去の収支差金のお話が今ありまして、平成二十六年、三百九十六億とありますが、このうち百五十億は、持っていた不動産を売却した一過性の特別な利益が入っておりまして、一般的には、過去のレベルでいいますと、二百億弱から二百億…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 大きな支出が見込まれている、例えば、東京オリンピック・パラリンピック、それから４Ｋ、８Ｋ、こういった、一過性といいますか、かかる費用がありまして、この一過性の大きな支出が一段落いたしますとある程度の水準に落ちついてくるということで、あとは経営努力によって、持続可能な経営の収入の水準まで下げても大丈夫だということで決断したわけであります。 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 常時同時配信のサービスを本格的に始めた場合の運用に係るコストは、受信契約の照合などに係る費用なども含めまして年間で五十億円前後と試算しております。ただし、この中には、インターネット配信のための権料、権利処理の費用は含まれていません。 ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運用されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だ…
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性を確保し、事業費の内訳などをよりわかりやすく説明して対応してまいりたいと考えております。
第197回 衆議院 総務委員会 第3号
○上田参考人 お答えいたします。 新ＣＡＳ協議会は、四Ｋ、八Ｋ放送のセキュリティーを高めるための新たなＣＡＳ方式を開発するために、平成二十七年十月に設立されました。現在の会員は、有料放送、民放及びＮＨＫで構成されていると承知いたしております。協議会の代表理事は、定款に基づき、理事会の互選により坂本忠宣が務めていることは承知いたしております。協議会における役職と担当は、内部規定に基づき、会員間の協議により適切に任命されているというふうに承…