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日本共産党参議院
総発言数
6,470
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通・情報通信委員会59 件・59%
  • 予算委員会27 件・27%
  • 国際問題に関する調査会9 件・9%
  • 国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会5 件・5%

※ 全 6,470 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,470 20 を表示
日本共産党1995/03/16

132参議院 建設委員会 第6号

○上田耕一郎君 道路局長から前向きの答弁をいただきましたので、よく御指導いただきたいと思います。 次に、住宅金融公庫法等の改正ですが、この中の特別損失制度の延長は、前回九〇年の延長の際に当委員会で私が詳細に指摘したような問題点がございます。しかし、優良中古マンションに対する特例措置の延長には賛成です。この特例措置は適切な修繕計画の策定などマンションの良好な管理を誘導する意味があると思いますので、むしろこうした措置は時限措置ではなくて恒久…

日本共産党1995/03/16

132参議院 建設委員会 第6号

○上田耕一郎君 次に、耐震診断問題、阪神大震災以後、非常に大きな関心になっているんですね。新聞記事を見ますと、大成建設、年間十棟から二十棟だった耐震診断の申し込みに震災後全国から六百件以上、大林組では関東、東海地方を中心に千五百棟以上の建物について問い合わせ殺到というふうに、こういったマンションの耐震基準問題は非常に関心がふえている。ところが本格的診断は数百万円とか一千万円かかるというんです。これに対する公的補助、公的助成の要望が出てい…

日本共産党1995/03/16

132参議院 建設委員会 第6号

○上田耕一郎君 今の住宅局長のお話は、耐震の診断をして、それが改築、改善かにつながる場合はと言われたけれども、やっぱり数百万かかる場合があるわけなんで、住宅公庫の融資の新しい項目にこの阪神大震災の教訓から入れることを検討すべきじゃないかと思うんです、全国的にこんなに要望が出ているわけだから。もう独立して耐震診断、これは形がどうも、建設省の方が耐震診断だけだと形が残らないと、これの融資をちょっとちゅうちょされているようだけれども、今の答弁…

日本共産党1995/03/16

132参議院 建設委員会 第6号

○上田耕一郎君 前にも言いましたけれども、芦屋浜の鉄骨がぐしゃっと切れているのは、あれは建設大臣賞をもらったマンションですよ。そういうことが起きるんだから。それでつぶれたらそれこそ二重ローンでしょう。本当に住宅、マンションをなくしたら大変です。そういうことを防ぐための耐震診断なんだから、ちょっと頭がかたいと思うんだ。これはやっぱり検討すべきだと思うんですが、これで押し問答しても仕方がありませんので、問題提起をしておきます。 それから、次…

日本共産党1995/03/16

132参議院 建設委員会 第6号

○上田耕一郎君 これはお二人の局長、はっきりおっしゃらないけれども、ちょっと立場が違うんですよ。 最後にこれ大臣にお伺いしたいんですが、小野局長はそう言われるけれども、ここに平成四年十二月の通達を持っていますよ。これは業界に対する通達で、管理修繕積立金の積み立て及び適宜の劣化診断の実施、管理組合に対する周知に努めること。管理組合に周知しろといって、業界は本当に広告で安い修繕積立金の提示、この通達以後だって広告が幾らでもあるんですから、誇…

日本共産党1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○上田耕一郎君 私は、特殊法人の民営化問題を取り上げたいんですが、わずか十分でございますので、閣僚の方々、ぜひ簡潔、ずばりとお答えいただきたいと思います。 山口長官、ちょっと簡潔に答えてください、冒頭。 政府は、二月二十四日に特殊法人の整理合理化について閣議決定されました。総務庁の説明文書によりますと、「全ての特殊法人について、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化を推進」と書いてあって、私はこれ一面的だと思うんですね。特殊法人の多くはや…

日本共産党1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○上田耕一郎君 すべて無条件でということではないと受け取りました。 住都公団の民営化問題をお伺いしたいんですが、ここに政府の行政改革委員会の委員長代理の竹中一雄氏が研究代表者としてまとめたNIRAの「公社・公団等の民営化の研究」、これは五年前、九〇年八月発表で、どうやら公団民営化の教科書扱いされているようですけれども、これは二番目に住都公団の民営化を挙げています。 その中で、「大都市の最優良地に団地などの形でもっている土地をオフィス・ビ…

日本共産党1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○上田耕一郎君 私は、今の行政改革なるものは、消費税引き上げのための地ならしで、特殊法人の売り払い、これが目的になっている、非常に危険なものだと思うんです。これを端的に示しておりますのが、昨年八月八日に新党さきがけが発表しました「特殊法人改革について」。 武村蔵相にお伺いします。 この中には結局、特殊法人の国民生活への役割は何も書いてなくて、民営化という名で特殊法人の売り飛ばしで国が幾らもうかるか、その計算ばかりしている。さきがけ案は、…

日本共産党1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○上田耕一郎君 はい、もう終わりますが、私は、方向がまるっきり間違っているので根本的に考え直していただきたい。 特殊法人については、第一に経理の全面公開、第二に天下りの法的規制、第三に高額退職金の是正、経営自主権の……

日本共産党1995/03/15

132参議院 予算委員会 第14号

○上田耕一郎君 確立などが必要だということを主張して、終わります。

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 まず、都市緑地保全法改正案についてお伺いします。 民有地の緑を市民緑地として生かそうという趣旨には賛成です。ただ、実際にいいことをやろうと思うと、二つ問題を挙げたいんですが、一つは、最大の隘路は相続税だろうと思うんです。せっかく市民緑地として契約ができて実際に使われていても、もし所有者が亡くなって、さあ相続ということになると売られてしまうというケースがかなり多くなるだろう。先ほど都市局長は相続税問題については努力したいと…

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 先ほど大臣からも緑の政策大綱で胸を張ったお話があったんですけれども、せっかくいい制度をつくっても仏つくって魂入れずにならないように、相続税対策やこの基金の拡充強化に大いに努力していただきたいと思います。 次に、宅建法の改正案です。 これも趣旨には賛成です。指定流通機構を法定化して、専任媒介契約でも物件登録を義務づけるということです。 首都圏レインズと言われている不動産流通機構で調べてみますと、会員になった業者がパソコンや…

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 そこで一つ問題が起きると思いますのは、専属制度が新設されたのは前回八八年の宅建業法改正なんです。このとき、これは自己発見取引を禁ずるんだと。つまり、お客さんは自分で相手を見つけちゃいけない。何でこういう、業者に有利じゃないかと言ったら、これは登録をちゃんとするからだということだったんです。 今度、専任もちゃんと登録することになると、専任と専属の区別はお客さんの自己発見取引ができるかできないかということだけなんです。これは…

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 これから省令を準備されているそうですけれども、せっかく登録して引き合いがあったのに、業者はそれを一々お客に言わないで、それを隠して自分で見つけた方を勧めるというようなことや、いろいろあるだろうと思いますので、やはり依頼者の権利が守られるような省令をぜひ準備していただきたいと思う。 ちょっと具体的に考えたら、時間もありませんので、次に進みます。 次に、重要事項説明について。これも今度の改正で、説明事項を政省令で定めることが…

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 今の四十七条のお話がありましたけれども、昨年制定された不動産特定共同事業法にはもう少し広く、相手側の判断に影響を及ぼすことになる重要なものにつき、これは故意に事実を告げず、不実のことを告げる行為を禁止し、刑事罰まで設けてあるということもありますので、なるべく依頼者、買う人の権利が守られるように考えていただきたいと思います。 最後に、区分所有法に基づく分譲マンション、これがやはり管理をめぐっていろんなトラブルがありますので…

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 もう時間が参りましたので……

日本共産党1995/03/10

132参議院 建設委員会 第5号

○上田耕一郎君 義務づけない、義務づけるのはなじまないというお話ですけれども、以上私が触れた問題は、実際にマンションを購入する場合にいろいろ問題になりますし、今後トラブルの種にもなりますので、ぜひ運用上大いに注意して指導していただきたいと思います。 終わります。

日本共産党1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○上田耕一郎君 共産党の上田でございます。 戦争が終わって五十周年の問題、阪神大震災の問題、それから東京共同銀行の問題など質問させていただきます。 ことしは太平洋戦争が終わって五十周年で、与党二党は村山内閣の発足時に不戦決議について合意をされました。ところが、今いろいろ見解の相違、自民党内の動き、新進党などの動きもございますので、三人の党首の方々に現在の見解、お気持ちをまずそれぞれお伺いしたいと思います。

日本共産党1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○上田耕一郎君 ところが、自民党内に終戦五十周年国会議員連盟というのが生まれたんですね。ここに活動方針がありますが、「国会の反省・謝罪や不戦の決議は、」「わが国の前途に禍根をもたらすものとして決して容認できない」という方針で集まっている。 河村総裁、自民党内のこの議員連盟に何名参加しておられるか御存じでしょう。

日本共産党1995/03/02

132参議院 予算委員会 第6号

○上田耕一郎君 新聞は百六十一名と報道されまして、きのうの私どもの赤旗に全員名前が載っております。どうぞ赤旗、読んでください。衆議院は九十六名、参議院は四十六名。そうすると、自民党は衆議院二百名でしょう。参議院は九十四名でしょう。それぞれ半数近いんです。半数近い方々がこういう意見なんですね。 さて、閣僚の中でこれに参加しておられる方がいらっしゃいます。橋本通産大臣、玉沢防衛庁長官。お二人、どういう真意なんですか、お答えいただきたい。