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外務省総合外交政策局国際社会協力部長参議院衆議院
総発言数
234 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務省総合外交政策局国際社会協力部長
直近の発言日
1999/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交・防衛委員会34 件・34%
  • 外務委員会27 件・27%
  • 総務委員会11 件・11%
  • 国土・環境委員会9 件・9%
  • 法務委員会5 件・5%
  • 地方行政委員会3 件・3%

※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

234 件中 20 件を表示
外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/19

第145回 衆議院 外務委員会 第6号

○上田政府委員 ジュネーブ条約の国内における公知に関しましては、防衛当局において、自衛隊員に対してしかるべき教育がなされていると承知しております。また、日本赤十字社が国際人道法に関する教育及びその普及について精力的な活動を行っているというふうに承知しております。 政府としても、今後、このような活動と協調する形で国際人道法の普及等について検討してまいりたいというふうに考えております。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/19

第145回 衆議院 外務委員会 第6号

○上田政府委員 今般のコソボの難民支援に関しまして、御指摘のように、NGOの活動を支援するために、既存のNGO事業補助金の交付の条件でありますとか、あるいは草の根無償の限度でありますとか、あるいは申し込みの態様でございますとか、そういうところを十分弾力的に対応するということでいろいろと施策を打ち出しまして、この点、NGOの方々からも評価いただいているというふうに考えております。 他方、国連に日本が拠出しております人間の安全保障基金を柔軟…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/18

第145回 参議院 総務委員会 第9号

○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおりでございまして、国連の婦人の地位委員会におきまして、かねて議論されておりました女子差別撤廃条約選択議定書の案がことしの三月の委員会で採択されまして、ことしの秋の総会で採択される見込みでございます。 いわゆる条約違反の被害者であると主張する個人あるいはその代理等が女子差別撤廃委員会に通報を行って、いろいろな規定がございますけれども、締約国と一緒に調査をするというような規定が案として上がっております。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/18

第145回 参議院 総務委員会 第9号

○政府委員(上田秀明君) いわゆる国連の人権委員会の方で国内の人権機構についてのワークショップが九一年にパリで開かれまして、その際、勧告といいますか、レコメンデーションとして、国内的な機構というものが、新たな立法の勧告とかあるいは人権教育の支援とか広報とか、そういうような権限を有しておって、政府より独立した独自の人員、建物等を有して、そして個人の状況に関する苦情とか陳情を聴取、検討したり、あるいは調停をしたりする、そういうような役割を持…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/18

第145回 参議院 総務委員会 第9号

○政府委員(上田秀明君) おっしゃるとおりでございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/17

第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号

○政府委員(上田秀明君) お答え申し上げます。 ただいま条約局長からも答弁がございましたけれども、日本が検討すべき点といたしましては、第一追加議定書で、戦闘員が捕虜の待遇を得るための条件に関する規定がジュネーブ諸条約でも緩和されておりますけれども、その結果として文民と戦闘員の識別が明確に行われず、かえって文民の十分な保護に欠ける場合が生じ得る可能性があるという点でございます。 それから、我が国の国内法体系との整合性、国内法の整備の要否な…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/14

第145回 衆議院 法務委員会 第12号

○上田政府委員 お答えいたします。 今先生がお挙げになりましたように、各地で、特にタイとかあるいはまたコロンビアとか、そういうところでこういうケース、すなわち性的搾取に遭った児童のケアを行う、あるいはリハビリを行うようなNGOが活躍しておられます。そういうNGOの活躍、全貌を必ずしも全部把握しているかどうかということはもちろん言えませんけれども、そういうNGOの活動に対して、日本の経済協力の中の一つのスキームでございますけれども、草の根…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/05/14

第145回 衆議院 法務委員会 第12号

○上田政府委員 先ほど来、政府の担当のそれぞれの省庁の方から御答弁ございますように、この問題に関しまして、関係省庁間で緊密な連絡をとりつつ、それぞれの所管のところで対処しているわけでございます。今後とも、この法律の成立もございますれば、それがまた大変な契機となりまして、それぞれのところでさらに検討、対処が進むものと考えております。 それから、NGOの活動はこの分野で大変御活発でございまして、その皆様方と政府のそれぞれの部局が既にいろいろ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/04/26

第145回 参議院 行政監視委員会 第4号

○政府委員(上田秀明君) 今御指摘の国連の関係の拠出金でございますが、国連は人道とか開発とか、先生が今お挙げになりましたようなさまざまな分野でいろいろな活動を行っております。また、日本がそれに対する拠出金をどういうふうに決めるかということでございますけれども、もちろん、日本といたしましてもやっぱり人道、開発といった分野を重視しておりますので、そういう分野への拠出を中心に総合的に勘案して決定しているわけでございますが、これらの計画、すなわ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/04/16

第145回 衆議院 建設委員会 第8号

○上田政府委員 お答え申し上げます。 先ほど来、御指摘ございますように、漂着ごみの問題は地球環境問題として取り上げられておりまして、既に、世界的な規模におきましては、国連の環境計画、UNEPによりまして、一九九五年に、陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画というのが決定されておりまして、主として各陸上の方の国の責任で海洋汚染を防ぐようにというようなことが位置づけられております。 さて、そこで我が国の近海でございますけれども、日…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/03/19

第145回 衆議院 外務委員会 第4号

○上田政府委員 お答えいたします。 総会決議等によって設立されております国連の下部機構、それらに対します拠出金、平成九年度四百七十一億円、平成十年度四百五十八億円、平成十一年度予算では四百六十三億円というふうに予定しております。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/03/15

第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号

○政府委員(上田秀明君) 御指摘のとおりに、三月八日、国際女性デーを記念いたしまして、国連婦人開発基金UNIFEMの主催でニューヨークの国連本部本会議場と世界のニューデリー、ナイロビ、メキシコをテレビで中継いたしまして開催されまして、今お挙げになりましたような世界各地の女性に対する暴力の問題に対する方策に関して意見交換が行われたものでございます。会議では、アナン国連事務総長が出席されましたほか、国連の多くの専門機関の長からビデオメッセー…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/03/09

第145回 参議院 総務委員会 第2号

○政府委員(上田秀明君) お尋ねの外務省ホームページでの扱いでございますけれども、現在におきましては、今、先生お話ございましたような取り扱いになっておりますけれども、目下ホームページに全文を掲載すべく作業中でございまして、第一回報告、それから質問とそれへの回答、それから委員会の最終見解、この三点の文書につきまして全文をホームページに載せるべく作業しておりますので、近日中に公開できる見通しでございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/03/09

第145回 参議院 総務委員会 第2号

○政府委員(上田秀明君) 既に条約の全文につきましては、ここにもございますが、形で刊行はされております。今お尋ねのその他の報告、その他の文書につきましてどこまでできるか、費用のかかることでもございますので検討させていただきたいと思います。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/17

第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上田政府委員 今お尋ねの、いわゆるB規約人権委員会、ここにおきまして昨年の十一月五日に採択されました最終見解という中で、さまざまな我が国から出した報告に対します最終の見解ということが表明されておりまして、肯定的な要素とともに懸念の事項とか勧告とかということが行われておって、その中に、先ほどから御議論になっております朝鮮人学校の不認定を含む、日本国民ではない在日韓国・朝鮮人、マイノリティーに対する事例に懸念を有する云々というような意見が…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/17

第145回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○上田政府委員 日本国は条約を批准して、これを守る義務がございますから、条約そのものにつきまして、もちろん遵守義務があるわけでございますけれども、この規約委員会そのものは、先生御存じのように、専門家の方々から成る委員会における審査ということでございますので、このこと自体が直接的に拘束をしてどうこうしろというわけではございませんけれども、今も関係の官庁、この場合におきますと文部省の方においていろいろと検討されておるところでございます。 国…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/10

第145回 衆議院 外務委員会 第2号

○上田政府委員 お答えいたします。 御指摘のとおり、人権委員会による最終見解におきまして、肯定的要素として何点かの点を挙げるとともに、懸念事項及び勧告ということがなされております。 私どもといたしましては、関係省庁と十分な連絡をとりながら、日本の現状あるいは改善努力について報告をしたわけでございまして、それに対しまして最終見解が示されたこと、これはこれとして受けとめてまいりたいと思いますが、この委員会は、御案内のとおり、個人の資格で成り…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/10

第145回 衆議院 労働委員会 第3号

○上田政府委員 お答えいたします。 政府といたしましては、現在、ILO条約のうちの、今御指摘の民間職業仲介事業所に関する条約、第百八十一号条約を、今国会に提出して御承認をいただくために、国会に提出すべく作業を進めているところでございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/10

第145回 衆議院 労働委員会 第3号

○上田政府委員 お答えいたします。 先生からも御指摘ございましたように、ILOの関係の条約、たくさんございますが、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義、国内的なコンセンサスの形成、そういうことを十分検討して、批准が適当であるというものにつきまして、国内法制等との整合性を確保した上で、順次批准をしてまいっているわけでございます。 今御指摘の第百三十八号条約、就業の最低年齢に関する条約につきましては、先生も御指摘のとおり、ILO…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長1999/02/09

第145回 衆議院 地方行政委員会 第3号

○上田政府委員 お答え申し上げます。 今大臣から御説明ございました、国連の薬物統制計画の方が黄金の三角地帯周辺の関係六カ国との間で行おうとしている新しいプロジェクト、すなわち、国境周辺における取り締まりの強化のための能力向上ということでございますが、約四年間を計画して、二億円の規模で行うということでございますので、それに対しまして、我が国が国連薬物統制計画に毎年拠出しております任意拠出金の一部をこれに充てていく。したがいまして、年間約五…