上田秀明
会議録に記録された「上田秀明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 234 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局国際社会協力部長
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・防衛委員会34 件・34%
- 外務委員会27 件・27%
- 総務委員会11 件・11%
- 国土・環境委員会9 件・9%
- 法務委員会5 件・5%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 外務委員会 第9号
○上田政府委員 経緯について私からお答え申し上げます。 ＩＬＯでこの職業紹介に関します条約は、まず昭和八年に、営利目的の有料紹介所を三年以内に廃止するというようなことを決めました条約ができたのですけれども、この条約の規定が厳し過ぎるというような意見が出されまして、それを改正する形で、昭和二十四年に、営利目的の有料職業紹介所を漸進的に廃止する、または規制するという第九十六号条約が採択されました。 その当時は、労働市場が現在ほどは発達してお…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 ただいま御指摘の選択議定書の個人通報制度の問題につきましては、本拷問等禁止条約の個人通報制度の際に、ただいま大臣から御答弁いたしましたような関係で、やはり司法権の独立に影響を及ぼし得るというような懸念もあるということから、慎重に検討しているというところでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 日本の司法制度の中におきましては、人権侵害が仮にあった場合の救済措置として、裁判制度によりまして救済が図られるということが確立しているわけでございますので、国際的な場におきまして、個人の通報制度によりまして国際委員会等による意見等が出された場合に、日本の司法の仕組みの中でそういった意見が影響を及ぼし得るというような懸念もあるというふうに承知をしております。（発言する者あり）
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 日本の制度におきまして、御説明するまでもないと思いますけれども、司法権が、おのおのの裁判官が法と良心のみに従って具体的な事件につき判断を下すというふうになっております。ある個別の案件に関しまして国際的な委員会が見解を示す場合に、この案件またはこれと関連するような事案に関します裁判官の審理とか判断等に影響を及ぼすおそれがあるということであろうというふうに承知しております。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 たびたび同様のお答えになって恐縮でございますけれども、日本の制度の中におきましては、司法の過程において、人権の案件につきましても処理が図られるということがシステムとしてでき上がっているということでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 この条約そのものも含めまして、人権関係の条約につきまして順次いろいろな検討を行いまして、女子差別撤廃条約でありますとか児童の権利条約でありますとか人種差別撤廃条約でありますとか、順次締結をしてきたわけでございます。 拷問等禁止条約の締結をお願いする際にももちろん、条約の意義、目的、内容それから国内法整備との整合性というようなことを十分に勘案する必要があったということでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 この条約の個人通報制度のもとで、これを適用している国からの百件以上の通報が行われているということは承知しております。それに対しまして、この拷問の禁止に関する委員会が通報を検討しておりますけれども、非公式の会合がずっと開催されておるわけでございます。 私どもといたしましては、今後、この委員会の報告書をできる限り収集して、その際に、各国の司法制度との関係等につきどういうことがあるのかということも検討を続けてまいりたいと思いま…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 御指摘のとおり、ジェノサイド条約におきましては、集団殺害が国際法上の犯罪であるというふうに、また、アパルトヘイト条約におきましては、アパルトヘイトが国際法の諸原則に反する、そういうふうにそれぞれ規定されております。 本件拷問等禁止条約におきましては、文言上それと同様の規定はございませんけれども、締約国に対して、拷問に当たる行為を行った者が最終的にはいずれかの締約国で処罰され得る国際的な体制を整備しようというものでございま…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 どのような行為が拷問に当たるかということにつきましては、従来から国際社会におきまして一定の共通認識が存在しておりましたので、この条約の作成の際の議論におきましても拷問の定義は詳細な定義を設けることができまして、そして、締約国に対して、拷問に当たる行為を刑法上の犯罪とする等のことを義務づけることが可能となったわけでございます。 他方、非人道的な取り扱い等につきましては、どのような行為がそれに該当するか等につきまして、この条…
第145回 衆議院 外務委員会 第7号
○上田政府委員 本年の四月末現在で、この拷問等禁止条約そのものの締約国は百十四カ国でございますが、第二十二条のいわゆる個人通報制度に関します宣言を行って受けると言っている国が四十カ国でございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） 我が国が二国間支援をいたしますときには、日の丸とかＯＤＡマークがついておりますし、いろいろと二国間支援の報道も行われますので随分浸透していると思いますが、おっしゃるとおり、国際機関を通じます支援の場合になかなかその点がわかりにくいという点はあろうかと思います。 しかしながら、できる限り、例えばＷＦＰ、世界食糧計画を通じます日本の食糧援助等に関しましても、日の丸とかあるいはジャパンとかいう字が入った形で行えるよう…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） 国際機関を通じまして拠出を行ったような場合には、国際機関の方から使途先、それから配分先、効果等について報告がございます。 それから、二国間援助で協力をいたします場合には、そもそも二国間協力のプロジェクトを決めます際に使途をきちっと日本側として把握できるような形で決めております。 それから、その後も我が国が供与する物資、機材が不適切でないというようなことも確認いたすような仕掛けが実施機関、すなわちＪＩＣＡとかそう…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） まだ和平が未達成でございますからなかなか難しゅうございますけれども、和平の合意の過程の中で必ずや、難民の帰還をどういうふうに進めるか、そしてそれをどのような国連の機関等が担当するかということが恐らく定まっていくと思います。 今のところその点が明確でございませんので、全体として国連の事務総長の直轄のもとに日本が拠出してつくってございます人間の安全保障基金というところに拠出することにしておいて、そこからかなり弾力的…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） 難民の皆さんが避難所、キャンプ等でとりあえず生活しておる、それを支援しているのが難民高等弁務官事務所でございますが、御指摘の今後の対応の問題としては、今は目下これから夏になるので、暑さをどう防ぐか、衛生状態の悪化をどう防ぐかという問題がございますが、引き続きまして、今御指摘の越冬対策の問題がございます。 この点につきましては、緒方難民高等弁務官も対策を講じなければならないというふうにおっしゃっておられますが、非…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） 今回のコソボ難民に関連しますＮＧＯ支援の内容でございますけれども、一つにはＮＧＯ事業補助金というのがございますが、五割の補助率だったのでございますけれども、それを四分の三まで補助をするということがございます。 二つ目には、草の根無償資金協力がございますが、申請をそれぞれ現地の大使館に行うということが原則でございますけれども、この際、コソボ難民支援に関しては本省の方でも受け付けるというようなことにいたしたことが第…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） ただいま欧亜局長の方から御答弁いたしましたように、国連の人道調査団が入って、その報告が追って、今のところの予定では六月一日に事務総長になされることになっておりますので、それは一つの有力な報告かと思いますが、目下のところ、国連難民高等弁務官事務所の方では難民の数が、今八十万人でございますけれども、百二十五万人までなり得るということを想定して計画を立てているというのが一つございます。 それからまた、難民高等弁務官事…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第12号
○政府委員（上田秀明君） 難民が流出してまいりましたマケドニア及びアルバニアの方に調査団を出しまして、避難してきている難民の状況は直接調査いたしました。それから、大臣もマケドニアにおいでになりましたし、私どももその後もまたアルバニアにも行っております。 現在のところは、そういうふうに難民高等弁務官事務所を中心とする国際的な機関におけるさまざまな情報、それから日本が直接行いました調査というのを合わせて日本の対応を検討しているというところで…
第145回 衆議院 外務委員会 第6号
○上田政府委員 お答え申し上げます。 五月の十二日現在で取りまとめたところでございますけれども、これは日本の国際機関、ＵＮＨＣＲやＷＦＰ等への拠金でございますが、例えばＵＮＨＣＲにつきましては群を抜いておりまして二千三百万ドルでございまして、他に、例えばアメリカが八百五十万等々でございますので、群を抜いて大きな貢献を行っているところでございます。
第145回 衆議院 外務委員会 第6号
○上田政府委員 お答えいたします。 緒方難民高等弁務官の方からいろいろと御連絡がございますが、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、今、これから夏でございますので、テントの中の暮らしが非常に暑くなるというようなことで、テントにさらに白い覆いをかけようかというようなことをおっしゃっておられますが、それよりも問題は、これから冬になりますので、冬用の仮住宅と申しますかテントと申しますか、そういうようなことをどうやって確保していくかというよう…
第145回 衆議院 外務委員会 第6号
○上田政府委員 まず最初に、コソボから避難してこられた方の点について申し上げますが、御指摘のとおり、親族からの呼び寄せの一時入国という形で今入っておられます。難民としての認定を受けるべく書類等はお持ち帰りになったようでございますが、まだ提出されていないようでございます。もし提出されました場合におきましては、法務省が中心となりますが、迅速に検討を行うということになります。 それから、今後のいろいろな支援の要請でございますけれども、先ほど御…